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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 暗号資産を含む棚卸資産の会計・税務処理において、評価方法（移動平均法または総平均法）の選択は、企業の損益計算や税額に直接影響する重要な判断です。 ただし、いったん選択した評価方法を変更するには、原則として「相当期間」が経過していることが...

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事を監修させていただきました。 「M&Aの減税措置とは？中小企業が受けられる控除内容や2024年度税制改正を解説」 https://fundbook.co.jp/column/understandin...

おはようございます！代表の安田です。 2024年の電子帳簿保存法改正により、電子取引データの保存要件が強化されています。 特に注目されているのが、「改ざん防止措置」としてのタイムスタンプの付与です。 しかし、取引先からワードやエクセル形式で送られてくる請求書等に直接タイムス...

おはようございます！代表の安田です。 2024年の税制改正で創設された「防衛特別法人税」。すでに2025年4月には申告書様式の概要も国税庁から公表され、本格的な運用が目前に迫っています。 今回は「防衛特別法人税の確定申告書の提出期限」についてご紹介します。...

おはようございます！代表の安田です。 国税当局による税務調査の現場では、預貯金・保険・証券等の情報取得が“オンライン”で行われる時代に突入しています。かつては金融機関への照会に数週間かかっていたものが、今やわずか数日で情報取得可能となり、税務調査の迅速化が著しく進んでいます...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正により、「中小企業経営強化税制」の対象が拡大され、建物も対象資産となる“E類型”が創設されました。 しかしながら、このE類型には他の類型と異なる重要なルールがあります。それが、「確認書の申請前に建物を着工すると、税制の...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁はこれまで、資本金40億円以上の大企業（いわゆる「特官所掌法人」）に限定して実施していた税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）強化の取組を、今後は資本金1億円以上の「一般調査部門所掌法人」にも広げる方針を示しました。...

おはようございます！代表の安田です。 賃上げを行なった企業への支援措置として導入されている「賃上げ促進税制」。 その適用において、給与に充てられる助成金の取扱いには注意が必要です。特に、助成金の入金が翌期になるケースでも、適用判断は「支給決定日」を基準に行なわれる点は見落と...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月1日、令和7年度税制改正法の一部が施行され、リース取引に関する税務上の取扱いが見直されました。特に注目されるのが、オペレーティング・リース（以下「OL」）の費用処理についての明確化です。...

おはようございます！代表の安田です。 この記事では、蛍光灯からLEDへの切替えに関する修繕費と資本的支出の判定について解説いたします。 ■背景：蛍光灯の段階的廃止とLED化の進展 2023年秋に開催された「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議（COP5）」において、一般...

おはようございます！代表の安田です。 物価高や トランプ関税などの影響を受け、企業経営に大きな影響が出てきております。 経営層自らが報酬を返納し、会社の財務状況の立て直しに貢献するケースも考えられます。 ここで気になるのが、役員報酬の返納が税務上どう扱われるのか？という点で...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正により、「防衛特別法人税」が新たに導入されることとなりました。この税制は、法人の規模にかかわらず、すべての法人に申告義務が生じる点が大きな特徴です。 今回は、防衛特別法人税の概要と、実務上注意すべきポイントについてご紹...

おはようございます！代表の安田です。 令和9年度（2027年度）から、新しいリース会計基準が強制適用されることとなりました。これにより、特に「貸手側」の会計処理に重要な変更が生じることになります。 今回は、新リース会計基準における貸手の会計処理について、押さえておくべきポイ...

おはようございます！代表の安田です。 新型コロナウイルス感染症が流行して以降、企業ではマスクや消毒剤などの感染症対策用品をまとめて購入・備蓄する動きが広まりました。こうした支出に対して、「どのタイミングで損金として計上できるのか？」という疑問を持つ経理担当者も多いのではない...

おはようございます！代表の安田です。 まもなく2025年3月期決算法人の確定申告時期を迎えます。この時期、法人税等の申告内容に誤りがあると、後の税務調査で指摘を受け、修正申告や加算税が発生する可能性があります。そのようなリスクを未然に防ぐため、国税庁が提供する「申告書確認表...

おはようございます！代表の安田です。 10月の内定式を終え、春の入社に向けて内定者との関係構築を図る企業も多い時期です。会社の魅力を伝えるために、食事会や職場見学などの“囲い込み”を行う企業もありますが、その際にかかる費用は税務上「交際費」として扱うべきかどうか、慎重な判断...

おはようございます！代表の安田です。 4月になり新卒採用活動が活発になってきたころです。 こうした場での飲食費や交通費の会社負担について、税務上の処理に注意が必要です。今回は、採用内定者との懇親会費に関する法人税上の取扱いを解説いたします。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月17日、東京国税局は「合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱い」に関する文書回答を公表しました。本記事では、この文書回答の概要を解説し、合同会社の税務実務における重要なポイントを整理します。...

おはようございます！代表の安田です。 賃上げ促進税制の適用に関して、大企業や中堅企業向けの税制適用において、「マルチステークホルダー方針（以下、マルステ方針）」の公表が義務化された点が注目されています。本記事では、その概要と影響について解説します。 1.マルステ方針とは？...

おはようございます！代表の安田です。 1.マルチステークホルダー方針とは？ マルステ方針とは、企業が給与等の支給額の引上げ方針や、下請事業者・取引先との適切な関係の構築方針などを明確にするための方針です。一定の企業はこの方針を公表し、税制優遇の適用を受ける際の条件とされます...