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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 今回は、令和7年（2025年）10月1日から始まる「教育訓練休暇給付金」の課税関係について解説します。厚生労働省の制度創設により、従業員のリスキリングやスキルアップ支援を目的とした新しい仕組みがスタートしますが、税務上の取扱いには注意が...

おはようございます！代表の安田です。 8月末までに、各府省庁から令和8年度に向けた税制改正要望が出そろいました。今回は、その中でも特に注目すべきポイントをまとめました。 1. 経済産業省・中小企業庁の要望 大胆な投資促進税制（仮称）の創設国内投資を後押しし、賃上げや高付加価...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、新リース会計基準の導入を踏まえた 不動産の敷金・礼金・更新料の会計処理と税務上の取扱い について整理しました。 1. 新リース会計基準における位置付け 新リース会計基準では、借手は原則すべてのリースをオンバランス処理することにな...

おはようございます！代表の安田です。 今回は「フリーレント期間が定められた契約に係る貸手の法人税処理」についてご紹介します。令和7年度税制改正と新リース会計基準の適用により、借手側の処理に加え、貸手側の実務への影響も整理する必要が出てきています。 フリーレントとは？...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年3月に公布された税制改正法と、同年6月に発遣された改正法人税基本通達により、新リース会計基準を踏まえた法人税の取扱いが明らかになりました。今回は、借手側の処理に焦点を当てて整理します。 1....

おはようございます！代表の安田です。 役員給与の取り扱いは、法人税務の中でもミスが許されない分野のひとつです。特に「事前確定届出給与」は、支給額や支給日が届出内容と異なると、損金算入が認められないという厳格なルールが課されています。 ■ 「役員給与＝原則損金不算入」の例外...

おはようございます！代表の安田です。 2025年7月、国税庁は「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」と題したリーフレットを公開しました。これは、電子申告義務のある法人の一部が、依然として法令に定められた方法で申告を行なっていないという現状を踏まえた注意喚...

おはようございます！代表の安田です。 中小企業にとって、固定資産の購入費を早期に経費化できる「少額減価償却資産の特例」は、節税効果が高く非常に使い勝手のよい制度です。しかし、この特例には複雑な適用要件があり、誤った運用をしてしまうケースも少なくありません。...

おはようございます！代表の安田です。 フリーレントの法人税処理が明確化されました。 ◆ フリーレントとは？ 不動産の賃貸借契約において、契約初期の数ヶ月間、賃料が無料となる期間のことを「フリーレント」と言います。主にテナント誘致のためのインセンティブとして用いられますが、こ...

おはようございます！代表の安田です。 新リース会計基準では、実質的にリースに該当する契約も「リース」に含めるとされており、形式にとらわれず契約内容ベースでの判定が求められます。 これを受けて国税庁は、法人税法における「資産の賃貸借」の範囲を明確化した改正通達を公表し、新会計...

おはようございます！代表の安田です。 オペレーティング・リース取引に係る申告調整の新情報についての記事です。 2024年4月から適用が始まった新リース会計基準。これにより、従来はオフバランス処理されていたオペレーティング・リースも、原則として「資産」として計上されるようにな...

おはようございます！代表の安田です。 中小企業経営強化税制E類型とは、 令和7年度税制改正で創設された「中小企業経営強化税制」の一類型で、経営規模拡大設備等への投資を支援する制度です。 対象資産：建物およびその附属設備（1,000万円以上）など...

おはようございます！代表の安田です。 2025年7月、国税庁より発表された新たな取り組みとして、令和7年（2025年）9月から全税目・法人個人を対象としたオンライン税務調査がスタートします。 従来の「電話・対面・郵送」をベースにした調査から一転、メール、WEB会議、クラウド...

おはようございます！代表の安田です。 暗号資産を含む棚卸資産の会計・税務処理において、評価方法（移動平均法または総平均法）の選択は、企業の損益計算や税額に直接影響する重要な判断です。 ただし、いったん選択した評価方法を変更するには、原則として「相当期間」が経過していることが...

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事を監修させていただきました。 「M&Aの減税措置とは？中小企業が受けられる控除内容や2024年度税制改正を解説」 https://fundbook.co.jp/column/understandin...

おはようございます！代表の安田です。 2024年の電子帳簿保存法改正により、電子取引データの保存要件が強化されています。 特に注目されているのが、「改ざん防止措置」としてのタイムスタンプの付与です。 しかし、取引先からワードやエクセル形式で送られてくる請求書等に直接タイムス...

おはようございます！代表の安田です。 2024年の税制改正で創設された「防衛特別法人税」。すでに2025年4月には申告書様式の概要も国税庁から公表され、本格的な運用が目前に迫っています。 今回は「防衛特別法人税の確定申告書の提出期限」についてご紹介します。...

おはようございます！代表の安田です。 国税当局による税務調査の現場では、預貯金・保険・証券等の情報取得が“オンライン”で行われる時代に突入しています。かつては金融機関への照会に数週間かかっていたものが、今やわずか数日で情報取得可能となり、税務調査の迅速化が著しく進んでいます...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正により、「中小企業経営強化税制」の対象が拡大され、建物も対象資産となる“E類型”が創設されました。 しかしながら、このE類型には他の類型と異なる重要なルールがあります。それが、「確認書の申請前に建物を着工すると、税制の...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁はこれまで、資本金40億円以上の大企業（いわゆる「特官所掌法人」）に限定して実施していた税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）強化の取組を、今後は資本金1億円以上の「一般調査部門所掌法人」にも広げる方針を示しました。...