企業買収や事業譲受などのM&Aを行なった場合、取得対価と取得した企業・事業の純資産等との差額として「のれん」が計上されることがあります。 日本の会計基準では、こののれんを一定期間にわたって規則的に償却します。 では、のれんの償却期間は何年まで設定できるのでしょうか。 結論からいうと、現行の企業会計基準では、最長20年です。

日本監査役協会は2026年7月28日、「監査役等による会計不正への対応－予兆の早期把握と予防の徹底－」を公表しました。 近年発生したニデック、オルツ、エア・ウォーター、KDDIなどの会計不正事案を分析し、会計不正が発生する前の「予兆」をどのように把握するか、また不正を未然に防ぐためにどのような体制を整えるべきかについて、監査役等の視点からポイントを整理したものです。

確定申告や社会保険関係の手続などでマイナンバーを提出する際には、単に12桁の個人番号を伝えるだけでなく、原則として本人確認が必要になります。 マイナンバー制度における本人確認は、大きく次の2つに分かれます。 番号確認……提出されたマイナンバーが本人の番号であることを確認する 身元確認……そのマイナンバーを提出している人が本人であることを確認する この2つを…

海外在住の大学教授や専門家へ、オンラインセミナーの講師を依頼するケースが増えています。 このとき、主催者側で問題になるのが、講演料から日本の所得税を源泉徴収すべきかどうかです。 非居住者に講演料を支払う場合、一般に「20.42％の源泉徴収が必要」と説明されることがあります。

新リース会計基準では、借手のリース期間について、単純な契約上の解約不能期間だけではなく、一定の延長オプションや解約オプションの期間も考慮して決定します。 法人税についても、新リース会計基準を適用する法人では、リース資産の償却限度額を計算する際の「リース期間」について、会計上の借手のリース期間と一致する取扱いが認められています。

外国人旅行者などに対する免税販売の仕組みである「輸出物品販売場制度」が、大きく変わります。令和7年度税制改正により、2026年11月から免税販売は「リファンド方式」へ移行します。 これに伴い、免税販売手続や免税店の区分、許可要件等も見直されます。

外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れる企業では、採用時や来日時にさまざまな費用が発生します。 たとえば、母国から日本へ来るための航空券代、出国・入国に関する手続費用、送出し機関に支払う手数料、日本語学習費用などです。 近年は、技能実習生本人の経済的負担を軽減するため、会社がこれらの費用を負担するケースも増えています。

ビットコインなどの暗号資産を保有している人が税金を滞納した場合、その暗号資産は差押えの対象になるのでしょうか。 結論として、暗号資産も国税の滞納処分による差押えの対象となり得ます。 さらに令和8年度税制改正では、暗号資産などの「特定電子移転財産権」について徴収手続が整備され、2027年4月1日以後は、暗号資産交換業者を介さず個人が自ら管理する暗号資産につい…