法人税の電子申告義務化と無申告加算税
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
令和2年4月1日以後開始の事業年度から、資本金額が1億円を超える法人等に対して法人税の電子申告が義務化されました。
この変更は、税務申告の効率化を図るものですが、適切な申告方法の選択を誤ると重大な影響を招く可能性があります。
＜電子申告義務化の概要＞
法人税法により、内国法人で事業年度開始時に資本金の額等が1億円を超える法人は、原則としてe-Taxを通じて電子申告を行なう必要があります。これには通算法人や投資法人等も含まれます。
＜書面による申告が無効とされるケース＞
電子申告の義務がある法人が書面で申告書を提出した場合、その提出は無効とみなされます。この場合、無申告加算税が課されるリスクが生じます。ただし、自然災害や停電などの特殊事情がある場合には、例外として書面による申告が認められることがあります。
＜特殊事情による例外の条件＞
自然災害や停電
インターネット環境が一時的に利用不能になった場合。
経営困難
経営成績の悪化によるインターネット利用契約の解除など。
＜申告方法の誤認とその対応＞
義務化対象法人である通算法人がグループから離脱するなどして申告方法を誤った場合、その書面申告は無効であり、無申告と同様に扱われます。
神戸での起業や開業に関するご相談、確定申告にお困りの方、顧問税理士をお探しの方は安田亮公認会計士・税理士事務所までお問い合わせください！
＜あわせて読みたい＞
【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
コメント