【2027年改正】源泉徴収票の税務署提出が不要に！みなし提出特例と従業員への交付義務を解説
こんばんは！代表の安田です。
2027年（令和9年）1月1日から、「源泉徴収票のみなし提出の特例」が適用されます。
この制度により、会社が市区町村に「給与支払報告書」を提出した場合、原則として税務署に「給与所得の源泉徴収票」を別途提出する必要がなくなります。
これまで年末調整後には、税務署向けの源泉徴収票と市区町村向けの給与支払報告書をそれぞれ作成・提出していた企業もあるでしょう。
今回の特例は、そうした給与事務の負担を軽減する制度です。
ただし、注意したい点があります。
税務署への源泉徴収票の提出が不要になっても、従業員本人への源泉徴収票の交付は引き続き必要です。
また、市区町村への給与支払報告書の提出義務がなくなるわけでもありません。
本日は、2027年から始まる源泉徴収票のみなし提出特例について、制度の概要、必要な書類、提出先、法定調書合計表、eLTAXへの対応などを解説します。
源泉徴収票のみなし提出特例とは？
源泉徴収票のみなし提出特例とは、給与支払者が、市区町村に一定の事項を記載した給与支払報告書を提出した場合に、税務署へ給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなす制度です。所得税法第226条第6項に規定されています。
この特例は、2027年1月1日以後に提出すべき源泉徴収票から適用されます。
したがって、2026年（令和8年）分の給与所得の源泉徴収票から対象となります。
＜改正前後の比較＞
項目 | 2026年までの従来の取扱い | 2027年1月以後 |
税務署への源泉徴収票提出 | 一定の給与について必要 | 給与支払報告書の提出により不要 |
市区町村への給与支払報告書 | 必要 | 引き続き必要 |
従業員への源泉徴収票交付 | 必要 | 引き続き必要 |
適用開始 | ― | 2027年1月1日 |
対象となる年分 | ― | 2026年分以後 |
つまり、税務署と市区町村への重複した報告事務を簡素化する一方、従業員に対する源泉徴収票の交付義務は維持する仕組みです。
税務署・市区町村・従業員への対応はどう変わる？
給与所得の源泉徴収票に関連する事務は、大きく3つに分けられます。
① 税務署への提出
② 市区町村への提出
③ 従業員への交付
今回の改正では、このうち①の税務署への提出が簡素化されます。
＜提出先ごとの整理＞
提出・交付先 | 書類 | 2027年からの対応 |
税務署 | 給与所得の源泉徴収票 | みなし提出特例を適用する場合は不要 |
市区町村 | 給与支払報告書 | 必要 |
従業員 | 給与所得の源泉徴収票 | 必要 |
最も重要なのは、「税務署への提出が不要になること」と「源泉徴収票そのものの作成が不要になること」は異なるという点です。
従業員に交付する源泉徴収票は、これまでどおり作成する必要があります。
2026年分の源泉徴収票から新制度が適用
今回の特例は、2027年1月1日以後に提出すべき源泉徴収票から適用されます。
そのため、2026年分の年末調整を終えて、2027年1月に行なう給与支払報告書等の提出から、新しい取扱いが始まります。
＜適用時期のイメージ＞
時期 | 主な手続 |
2026年12月 | 2026年分の年末調整 |
2027年1月 | 源泉徴収票・給与支払報告書の作成 |
2027年1月以後 | 給与支払報告書を市区町村へ提出 |
提出後 | 税務署への源泉徴収票提出が不要となる |
2027年1月末頃まで | 従業員への源泉徴収票の交付 |
2027年1月に行なう手続から変更されるため、2026年分の年末調整事務を進める際に、あらかじめ対応方法を確認しておくとよいでしょう。
実務上は「給与支払報告書」と「受給者交付用の源泉徴収票」を作成
みなし提出特例を適用する場合、税務署提出用の給与所得の源泉徴収票は原則として作成する必要がありません。
一方で、給与支払報告書と従業員への交付用の源泉徴収票は必要です。
紙の書類で作成する場合、従業員1人につき、基本的には次の2種類を作成することになります。
書類 | 用途 | 作成 |
給与所得の源泉徴収票（税務署提出用） | 税務署への提出 | 原則不要 |
給与所得の源泉徴収票（受給者交付用） | 従業員への交付 | 必要 |
給与支払報告書（個人別明細書） | 市区町村への提出 | 必要 |
このように、書類の作成枚数や提出手続が減るため、給与事務の効率化につながると考えられます。
国税庁の入力用様式なら2種類の書類を同時作成できる
国税庁では、給与支払報告書と受給者交付用の源泉徴収票を同時に作成できる入力用様式を公開しています。
この様式は、給与支払報告書の項目を入力すると、受給者交付用の源泉徴収票にも必要な内容が自動転記される仕組みです。
そのため、同じ給与情報を2回入力する必要がありません。
＜入力用様式のメリット＞
項目 | メリット |
入力作業 | 給与情報の二重入力を軽減 |
源泉徴収票 | 受給者交付用を作成できる |
給与支払報告書 | 市区町村提出用を作成できる |
転記 | 入力した項目が自動反映される |
事務負担 | 書類作成の効率化につながる |
給与計算ソフトや年末調整システムを利用していない小規模事業者にとっても、便利な方法といえるでしょう。
国税庁の公式サイトでは、入力用・手書用の様式が案内されています。
源泉徴収票の新様式と受給者交付用の様式は異なる
2026年9月24日から国税庁の新しい基幹システム「KSK2」が稼働したことに伴い、給与所得の源泉徴収票の様式が変更されています。
ただし、この新様式は税務署提出用のものです。
2027年1月以後にみなし提出特例を適用し、従業員に交付する源泉徴収票については、従来の受給者交付用様式を使用することができます。
したがって、「税務署提出用の様式が変わったので、従業員に渡す源泉徴収票も必ず新様式に変更しなければならない」というわけではありません。
給与事務担当者は、税務署提出用と受給者交付用の様式を混同しないよう注意しましょう。
従業員への源泉徴収票の交付は引き続き必要
今回の改正で最も誤解しやすいのが、従業員への交付義務です。
みなし提出特例により税務署への提出が不要になっても、給与を受け取った従業員への源泉徴収票の交付は、引き続き義務付けられています。
源泉徴収票は、従業員が次のような手続を行なう際に必要となる場合があります。
所得税の確定申告
住宅ローンの審査
転職先での年末調整
所得を確認するための各種手続
＜受給者への交付期限＞
対象者 | 原則的な交付期限 |
年末まで在職している従業員 | 翌年1月31日まで |
年の途中で退職した従業員 | 退職後1か月以内 |
なお、給与所得の源泉徴収票は、税務署への提出の要否にかかわらず、すべての受給者について作成・交付する必要があります。
また、受給者の事前承諾を得るなど一定の要件を満たせば、紙ではなく電子データで交付することも認められています。
ただし、電子交付を行った場合でも、従業員から書面による交付の請求があったときは、書面で交付する必要があります。
給与支払報告書はどのように提出する？
給与支払報告書は、従業員の住所地の市区町村に提出する書類です。
2027年1月以後、適切に作成した給与支払報告書を市区町村に提出することで、給与所得の源泉徴収票を税務署へ提出したものとみなされます。
提出方法には、次のようなものがあります。
提出方法 | みなし提出特例の適用 |
eLTAXによる電子提出 | 対象 |
書面による提出 | 対象 |
光ディスク等による提出 | 対象 |
つまり、みなし提出特例を受けるために、必ずeLTAXを利用しなければならないわけではありません。
ただし、電子的提出義務の対象となる事業者については、その義務に従う必要があります。
eLTAXを使えば複数の市区町村への提出が効率化
給与支払報告書の提出では、eLTAX（地方税ポータルシステム）の利用が便利です。
従業員の住所地が複数の市区町村に分かれている会社では、提出先ごとに書類を準備する手間が生じます。
eLTAXを利用すれば、給与支払報告書のデータを各市区町村へ振り分けて提出できます。
＜eLTAX利用の主なメリット＞
項目 | 内容 |
提出先の管理 | 各市区町村への振り分けが可能 |
書類の印刷 | 印刷・封入等の作業を削減 |
郵送 | 郵送作業・費用を削減 |
提出記録 | 電子的な提出状況の確認が可能 |
従業員側 | 一定の条件下で給与情報のマイナポータル連携が利用可能 |
また、給与支払報告書をeLTAXで提出した場合、従業員が確定申告する際に、マイナポータル連携を通じて給与情報を取得できる仕組みもあります。
そのため、eLTAXの利用は会社側だけでなく、従業員にとってもメリットがあります。
法定調書合計表も提出不要になる？
給与所得の源泉徴収票を税務署に提出したものとみなす場合、その源泉徴収票のためだけに法定調書合計表を提出する必要はありません。
ただし、給与所得の源泉徴収票以外にも税務署へ提出する法定調書がある場合には注意が必要です。
例えば、次のような書類です。
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
不動産の使用料等の支払調書
退職所得の源泉徴収票
これらの提出義務がある場合には、引き続き法定調書合計表の提出が必要です。
＜法定調書合計表の取扱い＞
会社の状況 | 合計表の提出 |
給与所得の源泉徴収票のみが対象で、給与支払報告書を提出 | 原則不要 |
報酬等の支払調書を税務署に提出 | 必要 |
不動産の使用料等の支払調書を税務署に提出 | 必要 |
退職所得の源泉徴収票を税務署に提出 | 必要 |
なお、給与支払報告書を市区町村に提出する際には、給与支払報告書の総括表が別途必要です。
「税務署向けの合計表」と「市区町村向けの総括表」を混同しないよう注意しましょう。
2026年中に退職した従業員も対象になる？
2026年の途中で退職した従業員についても、2027年1月1日以後に税務署へ提出することとなる給与所得の源泉徴収票は、みなし提出特例の対象になります。
国税庁のQ&Aでは、年の途中で退職した従業員に係る源泉徴収票についても、翌年1月末までにまとめて提出する運用を踏まえて、2027年1月1日以後に提出する場合には特例の対象として差し支えないことが示されています。
ただし、退職者本人への源泉徴収票の交付は、原則として退職後1か月以内であることに変わりありません。
また、年の途中で退職した従業員について、年間の給与支払額が30万円以下である場合などには、市区町村への給与支払報告書の提出範囲について別途確認が必要です。
公的年金等の源泉徴収票にも適用される
みなし提出特例は、給与所得の源泉徴収票だけに適用される制度ではありません。
公的年金等の源泉徴収票についても、2027年1月1日以後に提出すべきものから適用されます。
公的年金等の支払者が、市区町村に必要な事項を記載した「公的年金等支払報告書」を提出した場合には、税務署に公的年金等の源泉徴収票を提出したものとみなされます。
＜給与と公的年金等の比較＞
項目 | 給与所得 | 公的年金等 |
税務署提出対象の書類 | 給与所得の源泉徴収票 | 公的年金等の源泉徴収票 |
市区町村提出の書類 | 給与支払報告書 | 公的年金等支払報告書 |
みなし提出 | 対象 | 対象 |
受給者への交付 | 引き続き必要 | 引き続き必要 |
今回の制度は、給与・年金に関する国税と地方税の情報連携を進め、重複した提出事務を削減する仕組みといえます。
会社の給与担当者が確認しておきたいチェックリスト
2026年分の年末調整から2027年の法定調書提出に向けて、次の項目を確認しておくとよいでしょう。
確認事項 | 内容 |
対象年分 | 2026年分以後か |
給与支払報告書 | 市区町村に提出する準備ができているか |
提出方法 | 書面・eLTAX等のどれを利用するか |
電子的提出義務 | 自社が対象か確認したか |
源泉徴収票 | 受給者交付用を作成しているか |
交付期限 | 在職者・退職者それぞれの期限を確認したか |
税務署向け法定調書 | 給与以外の提出対象書類があるか |
法定調書合計表 | 提出の要否を確認したか |
様式 | 受給者交付用と税務署提出用を区別しているか |
特に、毎年税務署へ紙の源泉徴収票を提出していた小規模事業者は、今回の改正で作業が減る可能性があります。
一方、従業員への交付や市区町村への給与支払報告書提出は残るため、事務をすべて省略できるわけではありません。
よくある質問
Q. 2027年から給与所得の源泉徴収票は作成しなくてよいですか？
A. いいえ。市区町村に給与支払報告書を提出し、みなし提出特例を適用する場合は、税務署提出用の源泉徴収票は不要となります。ただし、従業員本人へ交付する源泉徴収票は引き続き作成する必要があります。
Q. 税務署への源泉徴収票提出はいつから不要ですか？
A. 2027年1月1日以後に提出すべき源泉徴収票からです。2026年分の源泉徴収票が対象となります。
Q. eLTAXを使わないと特例を利用できませんか？
A. いいえ。一定の事項を記載した給与支払報告書を市区町村へ提出すれば、書面や光ディスク等による提出でも特例の対象となります。ただし、電子的提出義務がある場合には、その義務に従う必要があります。
Q. 給与支払報告書を市区町村に提出しなかった場合はどうなりますか？
A. みなし提出特例は、所定の給与支払報告書を市区町村に提出することが前提となります。提出していない場合には、税務署への源泉徴収票提出義務があるかを別途確認する必要があります。
Q. 税務署に源泉徴収票を提出すれば、市区町村への給与支払報告書も省略できますか？
A. いいえ。今回の特例は、市区町村への給与支払報告書提出によって税務署への源泉徴収票提出を省略できる制度です。逆に、税務署へ源泉徴収票を提出しただけでは、市区町村への給与支払報告書を提出したものとはみなされません。
Q. 法定調書合計表も提出しなくてよくなりますか？
A. 給与所得の源泉徴収票だけについてみなし提出特例を適用する場合、税務署への合計表の提出は不要となります。ただし、報酬等の支払調書など、他の法定調書を税務署に提出する場合には、引き続き法定調書合計表が必要です。
Q. 退職した従業員にも源泉徴収票を渡す必要がありますか？
A. はい。退職者についても源泉徴収票の交付義務があり、原則として退職後1か月以内に交付する必要があります。
まとめ
2027年1月1日から、給与所得の源泉徴収票について「みなし提出の特例」が適用されます。
今回の重要なポイントを整理すると、次のとおりです。
2027年1月1日以後に提出すべき源泉徴収票が対象
2026年分の給与所得の源泉徴収票から適用
市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署へ源泉徴収票を提出したものとみなされる
税務署提出用の源泉徴収票は原則として作成不要
従業員への源泉徴収票の交付は引き続き必要
市区町村への給与支払報告書の提出義務も継続
国税庁の入力用様式で給与支払報告書と受給者交付用源泉徴収票を同時作成できる
給与以外の法定調書を提出する場合には、法定調書合計表が引き続き必要
公的年金等の源泉徴収票についても同様の特例が適用される
今回の改正は、企業の給与・年末調整事務の負担を軽減するものです。
ただし、「税務署提出が不要になる＝源泉徴収票を作成・交付しなくてよい」ではないことが重要です。
2026年分の年末調整から2027年の法定調書提出に向けて、給与支払報告書の提出方法や受給者交付用の源泉徴収票の作成方法を確認しておきましょう。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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