育休期間と勤続年数の計算

おはようございます！代表の安田です。

厚生労働省が公表した「令和5年度雇用均等基本調査」によれば、育児休業者の割合は、女性が84.1％（前年度80.2％）、男性が30.1％（同17.13％）となり、育児休業の取得が増加傾向にあります。育児・介護休業法に基づき、子どもが1歳（最長2歳）になるまでの期間が育児休業の対象となります。

勤続年数と退職所得控除額

所得税法上、退職所得控除額を計算する際の「勤続年数」には、育児休業期間も含まれます。勤続年数の計算方法は以下の通りです。

• 20年以下の場合：40万円×勤続年数（下限80万円）

• 20年超の場合：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

また、1年未満の端数は1年に切り上げられます。休職や長期欠勤であっても、使用人としての身分が継続している限り、その期間は勤続年数に含まれます（所得税法基本通達30-7）。

例）育児休業期間を含む勤続年数の計算

例えば、ある社員が勤続22年10か月で、過去に第1子で1年3か月、第2子で1年の育児休業を取得していたとします。この場合、勤続年数は育児休業期間を差し引くことなく、22年10か月を1年未満の端数切り上げで「23年」として計算します。その結果、退職所得控除額は以下のようになります。

• 退職所得控除額：1,010万円（800万円＋70万円×（23年－20年））

今後の見直しに注目

令和5年の骨太の方針では、「退職所得課税制度の見直し」が明記されています。令和6年度改正には盛り込まれませんでしたが、今後の動向に注目が集まっています。

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【この記事の執筆者】

安田 亮（公認会計士・税理士）

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

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