四半期CF計算書の開示
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
東京証券取引所の発表によると、四半期キャッシュ・フロー（CF）計算書の開示に関して新たな指針が示されました。これにより、一部の企業が四半期決算で比較情報の開示を省略できるようになりました。
2025年3月期の第1四半期決算において、四半期CF計算書を新たに開示した企業について、2024年度の同期間との比較情報の提供が求められなくなります。これにより、企業はより柔軟に財務情報を開示することが可能となり、報告の負担軽減が期待されます。
四半期CF計算書の重要性
四半期CF計算書の開示は、投資家にとって非常に重要です。資金の流れを把握することで企業の健全性を評価する材料となり、特に投資判断に役立つ情報です。調査によると、投資家の多くが「連結CF計算書」の開示を求めており、これを通じて企業の資金繰りや投資活動の状況をより深く理解したいと考えています。
比較情報の省略可能性
今回の変更により、企業は四半期ごとにCF計算書を開示する際に前年度との比較情報を省略することができます。これは、初めて四半期CF計算書を開示する場合に適用されるもので、過去に同様の情報を提供していない企業にとって大きなメリットです。ただし、比較情報を開示することも引き続き可能であり、企業の選択に委ねられています。
例えば、いすゞ自動車は比較情報を開示していますが、中村屋は省略するなど、対応は企業ごとに異なっています。これにより、企業は自社の状況に応じて柔軟に報告を行なうことが可能となり、報告の簡略化が進むと期待されます。
まとめ
四半期CF計算書の開示に関する新たなルールにより、企業は比較情報の開示を省略できる選択肢を得ました。これにより、財務報告の負担が軽減されるとともに、投資家のニーズに応じた情報開示が求められます。投資家にとっても、企業の資金の流れを理解するために重要な情報が提供されるため、今回の変更はポジティブな影響をもたらすでしょう。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
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