eシール認定制度が創設
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
2025年3月31日、総務省は、電子取引の安全性を高めるための新たな枠組みとして、「eシール」に係る認定制度を正式に創設しました。企業間取引の電子化が進む中、本制度は、電子データの発行元証明や改ざん防止の手段として、今後の実務において重要な役割を果たすことが期待されています。
■eシールとは？
「eシール」とは、電子データに付与または論理的に関連付けられる情報で、次の2点の要件を満たすものです。
発行元（出所・起源）を証明すること
改ざんの有無を確認可能とすること
これにより、請求書や領収書、契約書類、資格証明書などの信頼性を高め、なりすましやデータ改ざんのリスクを低減する効果が期待されています。
■制度の概要と認定の流れ
今回の認定制度の概要は以下のとおりです。
総務大臣の認定を受けた認証局が、企業等にeシール用の電子証明書を発行
認定を受けるには、技術・運用・設備に関する厳格な基準をクリアし、指定調査機関による調査を経る必要あり
制度の詳細は、総務省の告示およびガイドラインにて規定
なお、認証局に関する規定は2026年3月30日までに別途施行される予定となっており、現在は制度の運用開始に向けた準備段階です。
■想定される活用シーン
eシールは、さまざまなビジネス文書や取引書類に適用が見込まれます。具体的には以下のような分野での活用が期待されています。
電子請求書・領収書等の契約関係書類
弁護士・税理士・公認会計士等の資格証明書
国や自治体への各種申請書類
財務諸表や監査資料などの監査証拠資料
さらに、今後は電子インボイス制度や電子帳簿保存法との連携、タイムスタンプとの互換性の検討も進められる見込みです。
【まとめ】
eシール認定制度の創設は、企業のDX推進や電子取引の安全性確保に資する制度として、大きな意義を持っています。とりわけ、電子データの真正性確保や証拠能力の向上に資する点で、会計・税務・監査の現場でも活用が期待されます。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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