定年後もiDeCoは続けられるのか

おはようございます！代表の安田です。

「60歳で定年退職。でも嘱託で再雇用された」――こんなケースが近年増えています。そんな中、「再雇用後もiDeCoの掛金は継続できるの？」という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

実は、令和4年5月からiDeCoの加入可能年齢が65歳未満に拡大されており、一定の条件を満たせば、定年後も引き続き掛金の拠出が可能です。

■ iDeCo継続のカギは「第2号被保険者」かどうか

iDeCoの掛金を継続できるかどうかは、60歳以降に「厚生年金に加入しているか（＝第2号被保険者）」が分かれ目となります。

▼ 再雇用後も厚生年金に加入している場合：

→ 自動的に第2号被保険者として取り扱われ、iDeCoの手続きは特に不要→ 掛金の継続もスムーズです

▼ 厚生年金に加入しない場合（例えば、週15時間勤務など）：

→ 第2号被保険者ではなくなるため、「国民年金への任意加入」＋「金融機関への手続き」が必要です→ この手続きは従業員本人が行います

■ 正社員でなくても厚生年金に加入できる？

正社員でなくても、以下の条件を満たせば厚生年金への加入が可能です：

【条件①】

• 1週間の労働時間および月間の労働日数が「通常の正社員の4分の3以上」

【条件②】

• 条件①を満たさない場合でも以下をすべて満たせばOK

  • 週20時間以上勤務

  • 所定内賃金が月額88,000円以上

  • 従業員数51人以上の企業に勤めている

これらをクリアすれば、再雇用後も厚生年金加入＝iDeCo掛金の継続が可能です。

■ 令和9年度以降は「70歳未満」への延長も？

2025年5月に提出された年金制度改革法案では、iDeCoの加入可能年齢を「70歳未満」まで引き上げる案が含まれています。可決されれば、今後ますます再雇用世代へのiDeCo活用が進むと見られます。

■ まとめ：60歳以降もiDeCoを続けるには？

再雇用後のiDeCo継続には以下のフローチェックをおすすめします：

1. 自身が厚生年金に加入しているか？

2. 加入していない場合、任意加入＋金融機関手続きは済んでいるか？

3. 勤務条件は厚生年金加入基準を満たしているか？

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【この記事の執筆者】

安田 亮（公認会計士・税理士）

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。