各府省庁の令和8年度税制改正要望
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
8月末までに、各府省庁から令和8年度に向けた税制改正要望が出そろいました。今回は、その中でも特に注目すべきポイントをまとめました。
1. 経済産業省・中小企業庁の要望
大胆な投資促進税制（仮称）の創設国内投資を後押しし、賃上げや高付加価値化を促すため、5年間の集中投資期間を設ける税制を提案
食事支給に係る所得税の非課税制度の見直し現行の非課税限度（月3,500円）を引き上げる方向で検討
中小企業の研究開発投資を支援赤字企業が研究開発投資を行なった際の固定資産税減免など、新たな特例措置を要望
2. 金融庁の要望
暗号資産取引の課税見直し分離課税の導入を含めた制度改正を求める
NISA制度の拡充投資対象商品の範囲を広げる方向性
3. 国土交通省の要望
住宅ローン減税の延長・見直し期限を迎える制度の延長を要望
居住用財産の買換え特例など特例措置の2年延長を求め、事業用資産の買換え特例についても延長を提案
4. 厚生労働省の要望
セルフメディケーション税制の拡充胃腸薬や新型コロナ検査キットを対象に含める
控除額の上限を8.8万円から20万円へ引き上げ、恒久化も視野に
5. その他の省庁の動き
法務省：特定在留カード導入に伴う税手続の本人確認書類の整備
農林水産省：農地バンク貸付農地等の固定資産税特例を延長
内閣府：地方拠点強化税制の延長・拡充
文部科学省：地元学校への企業貢献費用を法人税額から控除できる制度を新設要望
まとめ
令和8年度税制改正要望では、
投資・研究開発促進
デジタル資産課税やNISA制度見直し
住宅税制の延長
医療・教育分野での支援制度拡充
といった幅広い分野で見直しが検討されています。実際の改正内容は今後の政府・与党の議論を経て決定されますが、企業経営や個人の資産形成に大きな影響を与える可能性があります。
当事務所では、最新の税制改正動向を踏まえ、事業計画や資産対策に活かせる情報提供を行なっております。来年度の税制改正に向けて早めの準備をご検討ください。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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