改正下請法・フリーランス法・優越的地位の濫用

安田亮

2025年11月7日

読了時間: 5分

更新日：9月2日

おはようございます！代表の安田です。

2024年11月に「フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」が施行され、さらに2026年1月1日には改正下請法（新名称：取適法）が施行予定です。

これらの法改正は、立場の弱い取引先（中小企業・個人事業主・フリーランス）を保護し、不当な価格設定や報酬遅延などを防ぐことを目的としています。

また、公正取引委員会が取り締まる「優越的地位の濫用」も含め、3つの制度はいずれも「取引の公正性」を軸にしています。しかし、適用対象や禁止行為の内容には違いがあり、実務では混同しやすい点が多いため注意が必要です。

1．それぞれの法律の対象と特徴

改正下請法では、資本金要件に加え「従業員数基準」が新設され、これまで対象外だった中堅企業間の取引も新たに適用範囲に含まれます。また、「発荷主」として行う運送委託も新たに対象となる点は、物流業界にとって大きな変更です。

改正下請法とフリーランス法では、発注者に次のような共通義務が課されています。

一方で、次のような違いもあります。

特に改正下請法では、手形払いが全面禁止となるため、資金繰りや経理処理の見直しが必須です。

両法では、発注内容の明示が義務化されています。記事中税理士・経理部門も知っておきたい　改正下請法・フリーランス法・…では、次のような共通テンプレート例が紹介されています。

＜発注書記載例＞

発注内容・納期・提出先・検査完了日・報酬額・支払期日（例：月末締め翌月末払い）

この書式を電子メールで兼用することで、下請法・フリーランス法両対応が可能です。

給付（納品・役務提供）の日から60日以内に全額支払うことが原則です。

支払が遅れた場合、遅延利息（年率14.6％）の支払いが必要になります。フリーランス法でも同様の期日設定が義務づけられています。

改正下請法では、合意があっても下請側に振込手数料を負担させることは違法となる見込みです。公取委の運用基準改正案がパブリックコメントに付されており、2025年中に正式決定が予定されています。

コスト上昇（人件費・原材料費・エネルギー費等）を取引価格に反映しないことは、買いたたきや優越的地位の濫用に該当する恐れがあります。公取委は、発注者に次の行動を求めています。

これは改正下請法やフリーランス法の枠を超え、全ての企業間取引に適用される実務指針です。

これらはいずれも、公取委による勧告・社名公表の対象となる典型的な行為です。