ASBJ「期中会計基準」2027年3月期から適用へ
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
今回は、企業会計基準委員会（ASBJ）が審議している期中会計基準の適用時期と、あわせて議論が進む金融資産の減損に関する新基準についてご紹介します。
1. 期中会計基準の適用開始
ASBJは2025年9月の委員会で、「期中財務諸表に関する会計基準」の適用時期を以下のとおりとする方向を示しました。
2026年4月1日以後に開始する事業年度（連結会計年度）の最初の期中会計期間から適用
早期適用は認めない
これにより、四半期会計基準と中間会計基準が統合され、よりシンプルな制度へ移行します。
2. 修正点と注記の追加
公開草案への意見を受け、以下の修正が予定されています。
減損処理の用語を「洗替え法」「切放し法」から「期中洗替え法」「期中切放し法」へ変更
企業結合に関する注記を、財務諸表等規則に沿って期中会計基準にも追加
これらは、実務上の明確化を目的とした修正です。
3. 金融資産の減損基準 ― IFRS9への対応
もう一つの重要テーマが、金融資産の減損に関する基準の開発です。
従来の日本基準では期末の債務者区分に応じて貸倒引当金を算定していましたが、新基準では IFRS9の予想信用損失（ECL）モデルを採用する方向です。
当初認識時点と期末時点の信用リスクを比較
信用リスクが著しく増大したかどうかで引当金を見積もる
金融機関への影響が大きいことから、おおむね3年程度の準備期間を設ける案が示されています。
4. 実務への影響
期中会計基準：2027年3月期以降の第1四半期から適用 → 決算システムや開示書式の見直しが必要
金融資産の減損基準：3年の準備期間 → 特に金融機関は内部管理体制の整備が必須
いずれも国際基準との整合性を高める改正であり、日本企業の開示制度に大きな影響を与える見通しです。
まとめ
ASBJの動きは、企業の決算・開示業務に直結する重要なテーマです。
期中会計基準は2027年3月期から適用
金融資産の減損基準は3年程度の準備期間を経て導入予定
早めに準備を進めることが、スムーズな移行のカギとなります。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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