黒字でも資金繰りが苦しくなる理由｜中小企業が見落としがちな経営管理

こんばんは！代表の安田です。

中小企業の経営者から、次のような相談を受けることがあります。

• 決算書では黒字なのに、なぜかお金が残らない

• 売上は増えているのに、資金繰りが楽にならない

• 利益は出ているはずなのに、支払いのたびに不安になる

• 税金を払う時期になると、急に資金が足りなくなる

• 銀行からは業績が悪くないと言われるのに、手元資金が増えない

このような状態は、中小企業では決して珍しくありません。

会社経営では、利益が出ていることはもちろん重要です。しかし、利益が出ているからといって、必ずしも資金繰りが楽になるわけではありません。決算書上は黒字でも、手元に現金がなければ、仕入代金、給与、家賃、借入返済、税金などを支払うことができません。

いわゆる「黒字倒産」という言葉があるように、利益と現金の動きは必ずしも一致しません。

本日は、黒字でも資金繰りが苦しくなる理由と、中小企業が見落としがちな経営管理のポイントについて解説します。

黒字と資金繰りは別の問題

まず理解しておきたいのは、黒字であることと、資金繰りが良いことは別の問題だということです。

黒字とは、売上から経費を差し引いた結果、利益が出ている状態をいいます。一方で、資金繰りとは、会社に入ってくるお金と出ていくお金のタイミングを管理することです。

たとえば、商品を販売して売上が発生しても、入金が1か月後や2か月後であれば、その間は現金が入ってきません。一方で、仕入代金や給与、家賃、外注費などは先に支払う必要があります。

このように、売上や利益が発生するタイミングと、実際に現金が入ってくるタイミングにはズレがあります。

決算書上は利益が出ていても、入金より先に支払いが多く発生すれば、資金繰りは苦しくなります。

中小企業の経営では、「利益が出ているか」だけでなく、「いつお金が入って、いつお金が出ていくか」を把握することが重要です。

＜黒字でも資金繰りが苦しくなる主な理由＞

1. 売掛金の回収が遅い

黒字でも資金繰りが苦しくなる大きな理由の一つが、売掛金の回収遅れです。

売掛金とは、商品やサービスを提供したものの、まだ入金されていない代金のことです。

たとえば、月末締め翌月末払いの取引であれば、売上が発生してから実際に入金されるまでに一定の期間があります。取引条件によっては、入金まで2か月以上かかることもあります。

売上が増えると、一見すると会社は成長しているように見えます。しかし、入金までの期間が長い場合、売上の増加に伴って売掛金も増えます。つまり、売上は増えているのに、現金はまだ入ってきていないという状態になります。

その間にも、仕入代金、外注費、人件費、家賃などの支払いは発生します。

特に急成長している会社では、売上増加に資金繰りが追いつかないことがあります。売上が伸びているのにお金が足りないという状況は、まさにこのような入金と支払いのズレから生じます。

2. 仕入や外注費の支払いが先に発生する

売上代金の入金よりも先に、仕入や外注費の支払いが発生する場合も、資金繰りは苦しくなります。

たとえば、商品を仕入れて販売する業種では、商品を仕入れる段階で支払いが発生します。しかし、販売先からの入金は後日になることがあります。

また、建設業、製造業、システム開発業などでは、案件を受注してから売上代金が入金されるまでに時間がかかることがあります。その間に、材料費、外注費、人件費などを先に支払う必要があります。

このような業種では、受注が増えるほど先行して支払う資金も増えます。

「仕事が増えているのに資金繰りが苦しい」という場合、売上の増加に伴う先行支払いが原因になっていることがあります。

3. 在庫が増えている

在庫の増加も、資金繰りを悪化させる原因になります。

商品を仕入れたり製造したりすると、その時点で資金が出ていきます。しかし、在庫が販売されて入金されるまでは、現金として戻ってきません。

在庫は、会計上は資産として扱われます。そのため、在庫が増えてもすぐに損失になるわけではありません。しかし、現金はすでに支払われています。

つまり、在庫が増えるということは、現金が商品や材料の形で会社内に滞留している状態です。特に、売れ残り在庫、過剰在庫、長期間動いていない在庫が増えると、資金繰りに大きな影響を与えます。

売上や利益だけを見ていると、在庫に資金が寝ていることに気づきにくい場合があります。資金繰りを改善するためには、在庫の回転状況も確認する必要があります。

4. 設備投資で現金が減っている

設備投資も、黒字なのに資金繰りが苦しくなる原因の一つです。

機械装置、車両、店舗設備、システムなどを購入すると、多額の資金が必要になります。会計上は、一定金額以上の設備は購入時に全額を経費にするのではなく、減価償却によって数年にわたって費用化されます。

そのため、損益計算書上の費用は少しずつ計上される一方で、現金は購入時に大きく出ていきます。

たとえば、1,000万円の設備を購入した場合、会計上は数年に分けて費用計上されることがあります。しかし、資金面では購入時に1,000万円、または頭金や分割払いの支払いが発生します。

このため、決算書上は黒字でも、設備投資によって手元資金が大きく減ることがあります。

設備投資を行う際には、利益への影響だけでなく、資金繰りへの影響も必ず確認する必要があります。

5. 借入金の返済が利益に反映されていない

中小企業の資金繰りで見落とされやすいのが、借入金の返済です。

借入金の返済のうち、元本返済は経費にはなりません。つまり、損益計算書上の利益には反映されません。

しかし、実際には毎月現金が出ていきます。

たとえば、年間利益が500万円出ていても、借入金の元本返済が年間700万円あれば、単純に考えると資金は不足します。

このように、黒字であっても借入金の返済負担が大きい場合、資金繰りは苦しくなります。

特に、過去の設備投資や運転資金の借入が多い会社では、利益よりも返済額の方が大きくなっていないか確認する必要があります。

資金繰りを見る際には、損益だけでなく、借入返済予定も含めて確認することが重要です。

6. 税金の支払いが後から発生する

黒字になると、法人税、消費税、事業税、住民税などの税金が発生します。

税金は、利益が出た後に支払うものです。そのため、利益が出ている会社ほど、決算後にまとまった納税資金が必要になることがあります。

特に消費税は注意が必要です。

売上先から預かった消費税分を、日々の資金繰りに使ってしまうと、納税時期に資金が足りなくなることがあります。

また、法人税等も決算後に支払いが発生するため、決算時点では黒字でも、納税時期に資金繰りが苦しくなることがあります。

税金は利益が出てから考えるのではなく、期中から納税資金を見込んで管理することが大切です。

7. 役員報酬や生活費とのバランスが合っていない

中小企業では、会社の資金繰りと経営者個人の生活費が密接に関係していることがあります。

役員報酬が会社の利益水準や資金繰りに対して高すぎる場合、会社にお金が残りにくくなります。また、会社からの貸付金や仮払金が増えている場合も注意が必要です。

もちろん、経営者が適正な報酬を受け取ることは重要です。しかし、会社の資金繰りを圧迫する水準になっている場合は、役員報酬や個人支出とのバランスを見直す必要があります。

会社に利益が出ていても、資金が社外に流出していれば、手元資金は増えません。

＜中小企業が見落としがちな経営管理＞

黒字でも資金繰りが苦しくなる会社では、資金管理の仕組みが十分でないことがあります。

ここでは、中小企業が見落としがちな経営管理のポイントを紹介します。

1. 資金繰り表を作成していない

資金繰りを改善するためには、まず資金繰り表を作成することが重要です。

資金繰り表とは、一定期間の入金予定と支払予定を一覧にしたものです。売上代金の入金、仕入や外注費の支払い、給与、家賃、借入返済、税金、設備投資などを月別に整理します。

資金繰り表を作成すると、次のようなことが見えやすくなります。

• いつ資金が不足しそうか

• どの支払いが資金繰りを圧迫しているか

• 売掛金の回収時期に問題がないか

• 借入返済に無理がないか

• 納税資金をいつまでに準備すべきか

• 設備投資を行なう余裕があるか

資金繰り表がないと、資金不足に気づくのが遅れます。支払い直前になって慌てて借入を検討するような状態では、経営判断が後手に回ってしまいます。

まずは、3か月先、できれば6か月から1年先までの資金繰りを見える化することが大切です。

2. 売掛金の回収管理が甘い

売掛金の回収管理も重要です。

売上は計上されていても、実際に入金されなければ資金繰りは改善しません。請求漏れ、入金遅れ、回収不能などがあると、会社の資金繰りに直接影響します。

確認すべきポイントは、次のとおりです。

• 請求書を遅れずに発行しているか

• 入金予定日を管理しているか

• 入金遅れに早めに気づけるか

• 未回収先への連絡ルールがあるか

• 取引開始時に支払条件を確認しているか

• 長期間回収できていない売掛金はないか

中小企業では、売上を獲得することに意識が向きがちですが、回収まで完了して初めて資金になります。

売掛金の管理は、営業活動と同じくらい重要な経営管理です。

3. 支払条件を見直していない

入金と支払いのタイミングが合っていない場合、資金繰りは苦しくなります。

たとえば、売上代金の入金が翌々月なのに、仕入代金や外注費の支払いが翌月であれば、資金が先に出ていくことになります。

このような場合、取引条件の見直しを検討することも重要です。

もちろん、すべての取引先と自由に条件交渉できるわけではありません。しかし、可能な範囲で次のような見直しを検討できます。

• 売上先への入金サイト短縮の相談

• 前受金や着手金の設定

• 分割請求の導入

• 仕入先への支払サイト延長の相談

• 外注費の支払い条件の見直し

• 新規取引時の条件設定

支払条件は、利益率と同じくらい資金繰りに影響します。

特に大きな案件や長期案件では、契約前に入金条件と支払条件を確認しておくことが大切です。

4. 在庫や固定資産に資金が滞留している

資金繰りを見る際には、現金だけでなく、在庫や固定資産にも目を向ける必要があります。

在庫が多すぎる場合、資金が商品や材料の形で寝ていることになります。使っていない設備や車両、不動産などがある場合も、資金効率が悪くなっている可能性があります。

確認すべきポイントは、次のとおりです。

• 売れ残り在庫はないか

• 長期間動いていない在庫はないか

• 過剰に仕入れていないか

• 使っていない設備や車両はないか

• 保管コストがかかっている資産はないか

• 処分や売却を検討できる資産はないか

資金繰り改善というと借入や売上増加を考えがちですが、会社内に滞留している資金を見直すことも有効です。

5. 借入返済計画を見ていない

借入金の返済は、資金繰りに大きな影響を与えます。

特に複数の金融機関から借入をしている場合、毎月の返済額が大きくなっていることがあります。

借入返済計画を確認する際には、次の点を見ます。

• 毎月の元本返済額はいくらか

• 年間返済額はいくらか

• 利益で返済をまかなえているか

• 返済が集中する時期はないか

• 金利上昇の影響はないか

• 追加借入が必要になっていないか

借入金は、資金繰りを支える重要な手段です。しかし、返済負担が過大になると、黒字でも資金が残らない原因になります。

必要に応じて、金融機関に返済条件の見直しや借換えを相談することも検討できます。

＜資金繰りを改善するための具体策＞

黒字でも資金繰りが苦しい場合、次のような改善策を検討します。

1. 入金を早める

まず考えたいのは、入金を早めることです。

具体的には、次のような方法があります。

• 請求書の発行を早める

• 入金サイトを短くする

• 前受金や着手金を設定する

• 分割請求を導入する

• 入金遅れへの対応を早める

• クレジットカード決済や口座振替を活用する

売上を増やさなくても、入金タイミングを早めるだけで資金繰りが改善することがあります。

2. 支払いを適正化する

次に、支払いのタイミングや内容を見直します。

ただし、支払いをむやみに遅らせることは取引先との信頼関係に影響します。大切なのは、無理のない範囲で支払条件を適正化することです。

たとえば、次のような対応が考えられます。

• 仕入先との支払条件を見直す

• 外注費の支払い条件を整理する

• 不要な固定費を削減する

• 使っていないサービスを解約する

• 設備投資の時期を調整する

• 一括払いではなく分割払いを検討する

支払いを見直すことで、資金流出のタイミングをコントロールしやすくなります。

3. 在庫を減らす

在庫が多い会社では、在庫削減が資金繰り改善につながります。

具体的には、次のような取り組みです。

• 売れ筋商品と不動在庫を分ける

• 長期間動いていない在庫を処分する

• 仕入数量を見直す

• 発注ルールを整備する

• 在庫管理表を作成する

• 定期的に棚卸しを行なう

在庫を減らすことで、現金化できる資金を増やせる可能性があります。また、保管スペースや管理コストの削減にもつながります。

4. 借入返済を見直す

借入返済が資金繰りを圧迫している場合、返済条件の見直しを検討することもあります。

金融機関に相談する際には、資金繰り表や事業計画を準備し、なぜ資金繰りが苦しいのか、今後どのように改善するのかを説明することが重要です。

金融機関は、単に「お金が足りない」という相談よりも、具体的な計画がある相談の方が対応しやすくなります。

返済条件の見直しや借換えは、会社の信用にも関わるため、早めに専門家や金融機関に相談することが大切です。

5. 利益率を改善する

資金繰りを根本的に改善するには、利益率の改善も必要です。

いくら入金タイミングを改善しても、利益率が低すぎる仕事ばかりでは、会社にお金は残りません。

利益率を改善するためには、次のような取り組みが考えられます。

• 価格を見直す

• 値引きを減らす

• 利益率の低い仕事を減らす

• 外注費や仕入原価を見直す

• 作業時間を短縮する

• 業務を標準化する

• 手間のかかる顧客対応を見直す

資金繰りの問題は、単なる現金管理だけでなく、会社の収益構造とも関係しています。

資金繰り管理は社長の重要な仕事

中小企業において、資金繰り管理は社長の重要な仕事です。

経理担当者や会計事務所が試算表や決算書を作成していたとしても、日々の入金予定、支払予定、借入返済、設備投資の判断は、経営者が把握しておく必要があります。

特に、次のような局面では資金繰り管理が重要になります。

• 売上が急に増えているとき

• 大きな設備投資を予定しているとき

• 大口取引先への依存度が高いとき

• 借入金の返済負担が大きいとき

• 納税額が大きくなる見込みがあるとき

• 在庫が増えているとき

• 利益率が下がっているとき

資金繰りは、問題が起きてから対応するのではなく、事前に予測して管理することが大切です。資金繰り表を作成し、数か月先の資金残高を確認する習慣をつけることで、早めに対策を打てるようになります。

まとめ

黒字であっても、資金繰りが苦しくなることはあります。

その理由は、利益と現金の動きが一致しないからです。売掛金の回収遅れ、仕入や外注費の先払い、在庫の増加、設備投資、借入金返済、税金の支払いなどにより、決算書上は黒字でも手元資金が不足することがあります。

中小企業が資金繰りを安定させるためには、売上や利益だけでなく、入金と支払いのタイミングを管理することが重要です。

特に、次のような点を確認しましょう。

• 資金繰り表を作成しているか

• 売掛金の回収管理ができているか

• 入金条件と支払条件のバランスは取れているか

• 在庫や固定資産に資金が滞留していないか

• 借入返済額が利益に対して重すぎないか

• 納税資金を事前に見込んでいるか

黒字だから安心というわけではありません。会社を継続するためには、利益だけでなく現金の流れを管理する必要があります。

資金繰りは、会社の健康状態を示す重要な指標です。

「売上はあるのにお金が残らない」「黒字なのに支払いが不安」という場合は、まず資金繰り表を作成し、お金の流れを見える化することから始めましょう。

早めに資金繰りを把握し、入金条件、支払条件、在庫、借入返済、利益率を見直すことで、会社の資金繰りは改善しやすくなります。

黒字でも資金繰りが苦しくなる理由を理解し、現金の流れを管理することが、中小企業の安定経営につながります。

神戸での起業や開業に関するご相談、顧問税理士をお探しの方は安田亮公認会計士・税理士事務所までお問い合わせください！