海外コンサルへのWeb会議報酬は消費税の仕入税額控除できる？内外判定とリバースチャージを税理士が解説
こんばんは！代表の安田です。
海外進出、海外取引、現地法人設立、市場調査、海外マーケティングなどを検討する会社では、海外のコンサルタントや専門家に相談する機会があります。
以前であれば、海外コンサルタントが来日したり、日本企業の担当者が現地へ出張したりして打合せを行なうケースも多くありました。
しかし、現在ではZoom、Teams、Google MeetなどのWeb会議システムを使い、海外にいるコンサルタントからオンラインで助言を受けることも一般的になっています。
このとき、経理処理で注意したいのが消費税です。
海外コンサルタントに支払う報酬について、消費税の仕入税額控除ができるかどうかは、単に「Web会議を使ったかどうか」だけでは判断できません。
消費税では、仕入税額控除の対象になるのは、原則として国内で行われた課税仕入れです。
そのため、海外コンサルへの報酬についても、まずはその取引が国内取引に該当するかどうか、つまり「内外判定」を行う必要があります。
ここでよくある誤解が、Web会議やメールで海外コンサルティングを受けた場合は、すべて「電気通信利用役務の提供」に該当し、日本側で仕入税額控除できるという考え方です。
しかし、コンサルティングと名がつくサービスのすべてが、電気通信利用役務の提供に該当するわけではありません。
Web会議システムを利用していても、その内容が海外市場の調査・分析結果の報告や、経営戦略の提案である場合には、Web会議は単なる伝達手段にすぎず、電気通信利用役務の提供には該当しないことがあります。
本日は、海外コンサルタントに支払う報酬について、消費税の内外判定、電気通信利用役務の提供に該当するケース・しないケース、リバースチャージ方式、仕入税額控除の実務上の注意点を解説します。
消費税では国内取引かどうかが重要
消費税は、国内において事業者が行なう資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供などを課税対象とする税金です。
したがって、海外事業者からサービスを受けた場合でも、そのサービスが消費税法上の国内取引に該当するかどうかを確認する必要があります。
国内取引に該当すれば、課税取引として消費税の申告対象になり、一定要件のもとで仕入税額控除の対象になります。
一方、国外取引に該当する場合は、そもそも消費税の課税対象外です。
そのため、支払った報酬に日本の消費税は含まれず、仕入税額控除の対象にもなりません。
海外コンサルへの報酬を処理するときは、次のように考える必要があります。
その役務提供は国内取引か、国外取引か
電気通信利用役務の提供に該当するか
事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するか
リバースチャージ方式の対象か
仕入税額控除を適用できるか
この順番を飛ばして、「海外だから対象外」「Web会議だから国内取引」と決めつけると、消費税処理を誤る可能性があります。
原則的な役務提供の内外判定
通常の役務の提供について、内外判定の基準は、原則として「役務の提供を行う者の事務所等の所在地」です。
つまり、サービスを提供する側の事務所等が日本国内にあるか、国外にあるかで判断します。
海外コンサルタントが国外の事務所からサービスを提供している場合、原則的な役務提供として内外判定を行なうと、国外取引になります。
この場合、日本の消費税の課税対象外となり、仕入税額控除の対象にもなりません。
たとえば、X国に所在するコンサルタントが、X国で市場調査や分析を行い、その結果を日本企業へ報告する場合です。
このような役務提供が通常のコンサルティングサービスであれば、役務提供者であるコンサルタントの事務所所在地がX国であるため、国外取引と判断されます。
電気通信利用役務の提供とは
一方で、インターネット等の電気通信回線を介して行なわれる国境を越えた一定のサービスについては、特別な内外判定ルールがあります。
これが「電気通信利用役務の提供」です。
国税庁は、電気通信回線を介して国内の事業者・消費者に対して行われる電子書籍の配信などの役務提供について、国外から行われるものも国内取引として消費税が課税されると案内しています。
代表例としては、次のようなものがあります。
電子書籍、音楽、動画の配信
クラウドサービス
オンライン広告配信
オンラインゲーム、アプリ配信
インターネットを介した一定の継続的なサービス
電気通信利用役務の提供に該当する場合、内外判定の基準は、通常の役務提供とは異なります。
通常の役務提供では「提供者の事務所等の所在地」で判定しますが、電気通信利用役務の提供では「提供を受ける者の事務所等の所在地」で判定します。
そのため、海外事業者が国外からサービスを提供していても、日本の事業者が国内でその提供を受ける場合には、国内取引に該当します。
Web会議を使えば必ず電気通信利用役務になるわけではない
ここで重要なのは、Web会議システムを利用しているからといって、必ず電気通信利用役務の提供に該当するわけではないという点です。
電気通信利用役務の提供とは、インターネット等を介して行われる役務提供をいいますが、他の資産の譲渡や役務提供の結果の通知、連絡、伝達などに付随して電気通信回線を利用しているものは除かれます。
つまり、オンラインでやり取りしていること自体が重要なのではなく、そのサービスの本質が何かを見ます。
たとえば、海外コンサルタントが現地で市場調査を行い、分析を行ない、その結果をWeb会議で説明する場合を考えます。
この場合、Web会議は、調査・分析という役務提供の結果を伝える手段にすぎません。
サービスの本質は、Web会議の提供ではなく、情報の収集・分析や戦略提案です。
したがって、電気通信利用役務の提供には該当しない可能性があります。
電気通信利用役務に該当するコンサルティングの例
では、海外コンサルティングで電気通信利用役務の提供に該当するのは、どのようなケースでしょうか。
日本企業A社がX国のコンサルタントからWeb会議システムを介して役務提供を受ける場合の例を考えてみましょう。
ケース1では、A社がWeb会議上で質問・相談し、それに対してコンサルタントが即時に回答します。
この場合、その回答自体がWeb会議システムを介した役務提供であるため、継続的なコンサルティングとして電気通信利用役務の提供に該当すると整理されています。
たとえば、次のようなケースです。
毎月のオンライン相談契約
海外進出に関する都度の質問にオンラインで回答する契約
メールやWeb会議で継続的に助言を受ける契約
相談内容に対してその場で専門的見解を示す契約
このようなサービスでは、インターネットやWeb会議を介した回答・助言そのものが役務提供の中心です。
そのため、電気通信利用役務の提供に該当する可能性があります。
日本企業が国内で提供を受ける場合には、内外判定上、国内取引となります。
電気通信利用役務に該当しないコンサルティングの例
一方、同じWeb会議を使っていても、電気通信利用役務の提供に該当しないケースがあります。
ケース2として、海外コンサルタントがX国の市場動向や現地情報を収集・分析し、その結果を日本企業A社へ報告するケースを考えてみます。
また、A社の経営・事業戦略について、最善策を検討して提案するケースも挙げられています。
このような場合、Web会議システムを介したやり取りは、情報収集・分析や戦略提案という別の役務提供の結果を伝えるための手段にすぎません。
そのため、電気通信利用役務の提供には該当しないとされています。
具体的には、次のようなケースです。
海外市場調査レポートの作成
現地規制や商習慣の調査
現地顧客候補や取引先候補のリストアップ
競合分析
事業戦略や進出スキームの提案
現地での情報収集を前提とするコンサルティング
これらは、最終的な説明や報告をWeb会議で行なったとしても、サービスの本質は調査・分析・提案です。
したがって、原則どおり、役務提供者である海外コンサルタントの事務所等所在地で内外判定を行います。
海外コンサルタントの事務所が国外にある場合、日本の消費税の課税対象外となり、仕入税額控除の対象にもなりません。
2つのケース
ケース1は、A社がWeb会議システム上で質問・相談し、海外コンサルタントがその質問に対して回答するものです。
この場合は、Web会議システムを介した回答そのものが役務提供であるため、電気通信利用役務の提供に該当すると考えられます。
一方、ケース2は、海外コンサルタントがA社の経営・事業戦略の最善策を検討し、その結果をWeb会議で伝えるものです。
この場合は、Web会議による説明は、他の役務提供に付随して行われる伝達手段にすぎず、電気通信利用役務の提供には該当しないと考えられます。
つまり、同じWeb会議でも、次のように結論が分かれます。
質問・相談へのオンライン回答が役務の中心
→ 電気通信利用役務の提供に該当する可能性
調査・分析・戦略提案の結果をオンラインで報告
→ 電気通信利用役務の提供に該当しない可能性
この違いを理解しておくことが、海外コンサル報酬の消費税処理では非常に重要です。
事業者向け電気通信利用役務とリバースチャージ
国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、サービスの性質や取引条件などから、通常、事業者向けであることが明らかなものを「事業者向け電気通信利用役務の提供」といいます。
代表例としては、オンライン広告配信などがあります。
事業者向け電気通信利用役務の提供については、リバースチャージ方式の対象になります。
リバースチャージ方式とは、通常はサービス提供者が消費税を申告・納付するところ、国外事業者から役務提供を受けた国内事業者側が、消費税の申告・納税を行う仕組みです。
国税庁も、国外事業者が行なう事業者向け電気通信利用役務の提供については、その提供を受けた国内事業者に申告納税義務が課されると案内しています。
したがって、海外コンサルティングが事業者向け電気通信利用役務の提供に該当する場合、日本側の法人でリバースチャージ方式の検討が必要になります。
課税売上割合95％以上の場合の実務上の影響
リバースチャージ方式では、国内事業者が消費税の申告・納税を行ないます。
ただし、実務上は、すべての事業者で納税額に影響が出るわけではありません。
一般課税で申告しており、課税売上割合が95％未満である場合には、リバースチャージ方式による申告・納税と仕入税額控除が問題になります。
一方、課税売上割合が95％以上の事業者などでは、当面、リバースチャージ方式の対象となる特定課税仕入れが申告計算に影響しないケースもあります。
ただし、「自社は95％以上だから関係ない」と決めつけるのではなく、課税売上割合や課税売上高、一般課税・簡易課税の区分を確認する必要があります。
また、将来、課税売上割合が下がる可能性のある会社や、非課税売上がある会社では、取引内容をきちんと分類しておくことが重要です。
インボイス制度との関係
令和5年10月1日からインボイス制度が始まっています。
国外事業者から電子サービスの提供を受ける場合にも、インボイス制度との関係を確認する必要があります。
国税庁は、登録国外事業者制度が令和5年10月1日にインボイス制度へ移行され、一定の登録国外事業者は適格請求書発行事業者の登録を受けたものとみなされると案内しています。
ただし、海外コンサルティングがそもそも国外取引に該当する場合、日本の消費税の課税対象外であり、仕入税額控除の対象にもなりません。
この場合、インボイスの有無以前に、内外判定の段階で対象外となります。
一方、国内取引となる電気通信利用役務の提供に該当する場合には、リバースチャージ方式やインボイス保存の要否などを検討する必要があります。
インボイス制度後は、海外事業者の登録状況や請求書の記載事項も確認対象になります。
経理処理で起こりやすいミス
海外コンサルへの報酬では、次のようなミスが起こりやすくなります。
1. Web会議を使っただけで国内取引として処理する
Web会議を使っていても、調査・分析・提案の結果を報告しているだけであれば、電気通信利用役務の提供に該当しない可能性があります。
その場合、海外コンサルの事務所所在地が国外であれば、国外取引となります。
2. 海外事業者だからすべて国外取引として処理する
海外事業者からのサービスでも、電気通信利用役務の提供に該当し、日本企業が国内で提供を受ける場合には、国内取引に該当します。
3. コンサルティングという名称だけで判断する
契約書に「consulting fee」と書かれていても、内容はさまざまです。
オンライン相談なのか、市場調査なのか、戦略提案なのか、現地での代理対応なのかを確認する必要があります。
4. リバースチャージの対象を確認していない
事業者向け電気通信利用役務の提供に該当する場合、リバースチャージ方式の対象になる可能性があります。
5. 請求書・契約書に内容が十分記載されていない
税務調査で内外判定を説明するには、契約書、請求書、成果物、議事録などにより、役務提供の内容を説明できる必要があります。
海外コンサル報酬の確認ポイント
海外コンサルタントへ報酬を支払う場合は、次の点を確認しましょう。
1. 役務提供の内容
単なるオンライン相談なのか、現地情報の収集・分析なのか、経営戦略の提案なのかを確認します。
2. 成果物の有無
調査レポート、分析資料、提案書などの成果物がある場合、Web会議はその説明手段にすぎない可能性があります。
3. Web会議の位置付け
Web会議で行なわれているのが助言そのものなのか、別の役務提供の結果報告なのかを確認します。
4. 提供者の所在地
通常の役務提供であれば、提供者の事務所等所在地が内外判定の基準になります。
5. 提供を受ける者の所在地
電気通信利用役務の提供であれば、提供を受ける者の事務所等所在地が基準になります。
6. 事業者向けかどうか
サービスの性質や契約条件から、事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するか確認します。
7. 課税売上割合
リバースチャージ方式の実務上の影響を確認するため、自社の課税売上割合や申告方式を確認します。
8. インボイス制度への対応
国内取引として仕入税額控除を検討する場合、適格請求書等の保存要件も確認します。
契約書・請求書で明確にしておきたい事項
海外コンサル契約では、消費税処理を誤らないためにも、契約書や請求書に役務提供の内容を具体的に記載しておくことが重要です。
たとえば、次のような項目です。
役務提供の具体的内容
オンライン相談か、調査・分析か
成果物の有無 ・成果物の内容
役務提供を行なう場所
Web会議の実施目的
報酬の対象期間
報酬が相談対応の対価か、調査報告の対価か
コンサルタントの所在地
日本国内での役務提供の有無
「consulting fee」や「advisory service」だけでは、内外判定の判断材料として不十分なことがあります。
特に金額が大きい取引や継続契約では、契約書の段階で税務処理を意識した記載にしておくことが望ましいです。
税務調査で確認されやすい資料
海外コンサル報酬については、税務調査で次の資料が確認される可能性があります。
コンサルティング契約書
請求書
送金明細
Web会議の議事録
メールのやり取り
調査レポート
提案書
成果物
コンサルタントの所在地が分かる資料
消費税の課税区分の判断メモ
リバースチャージの判定資料
特に、Web会議を使った海外コンサルティングでは、外形だけでは判断しにくいため、役務提供の実態を示す資料が重要です。
経理担当者だけで判断するのではなく、実際に海外コンサルとやり取りしている事業部門から、サービス内容を確認することが必要です。
よくある誤解
Web会議を使った海外コンサルはすべて仕入税額控除できる
誤りです。Web会議を使っていても、海外市場調査や戦略提案などの結果を報告しているだけであれば、電気通信利用役務の提供に該当しない可能性があります。この場合、提供者の事務所所在地が国外であれば、国外取引となり、仕入税額控除の対象になりません。
海外事業者への支払いはすべて消費税対象外
これも誤りです。海外事業者が行う電気通信利用役務の提供に該当し、日本の事業者が国内で提供を受ける場合には、国内取引に該当します。
コンサルティングと書いてあれば電気通信利用役務になる
コンサルティングという名称だけでは判断できません。質問へのオンライン回答なのか、調査・分析・提案の結果報告なのかなど、役務提供の内容で判断します。
Web会議の録画やメールがあれば仕入税額控除できる
録画やメールは判断資料にはなりますが、仕入税額控除できるかどうかは、内外判定と課税区分、インボイス保存要件などを満たすかによります。
リバースチャージは大企業だけの話である
リバースチャージ方式は、国外事業者から事業者向け電気通信利用役務の提供を受ける国内事業者に関係します。実務上の税額影響は課税売上割合などで変わりますが、取引区分の確認自体は必要です。
まとめ
海外コンサルタントへWeb会議システムを利用して報酬を支払う場合、消費税の処理では内外判定が重要です。
通常の役務提供については、原則として役務提供を行う者の事務所等所在地で内外判定を行います。
そのため、海外コンサルタントが国外の事務所から市場調査、情報収集、分析、戦略提案などを行なっている場合、国外取引となり、日本の消費税の仕入税額控除の対象にならない可能性があります。
一方、電気通信利用役務の提供に該当する場合には、提供を受ける者の事務所等所在地で内外判定を行います。
日本企業が国内でサービス提供を受ける場合には、国内取引となり、事業者向け電気通信利用役務であればリバースチャージ方式の対象になる可能性があります。
ここで注意したいのは、Web会議システムを使っているからといって、すべての海外コンサルティングが電気通信利用役務の提供に該当するわけではないという点です。
オンラインで質問・相談し、その場で回答を受けるような継続的なコンサルティングは、電気通信利用役務の提供に該当する可能性があります。
一方、海外コンサルタントが現地情報を収集・分析し、経営戦略や事業戦略の最善策を検討したうえで、Web会議でその結果を報告する場合には、Web会議は他の役務提供に付随する伝達手段にすぎず、電気通信利用役務の提供には該当しない可能性があります。
海外コンサル報酬の消費税処理では、契約書や請求書の名称だけで判断せず、役務提供の具体的内容、成果物の有無、Web会議の位置付け、提供者の所在地、提供を受ける者の所在地を確認しましょう。
税務調査で説明できるよう、契約書、請求書、成果物、Web会議議事録、判断メモを保存しておくことが大切です。
神戸での起業や開業に関するご相談、確定申告にお困りの方、顧問税理士をお探しの方は安田亮公認会計士・税理士事務所までお問い合わせください！
【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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