【2026年最新】大胆な投資促進税制のQ&A公表！計画変更・ROI15％・確認取消しの条件を税理士が解説
こんにちは！代表の安田です。
2026年10月22日、経済産業省は「特定生産性向上設備等投資促進税制Q&A集」を公表しました。
この税制は、一般に「大胆な投資促進税制」と呼ばれ、一定の大規模な設備投資について、即時償却または税額控除を認める制度です。
2026年7月31日から申請受付が始まり、一定の要件を満たす設備投資について、税制優遇を受けられるようになっています。
今回公表されたQ&A集では、計76問にわたり、対象設備や投資計画の要件、確認後の計画変更、事後照合、確認取消しなどの取扱いが示されています。
特に重要なのが、次の3点です。
設備の価格・数量・設置場所・取得時期が変更になっても、原則として変更申請が不要となる場合がある
為替変動や資源価格高騰などによって投資利益率（ROI）が15％を下回っても、直ちに確認が取り消されるわけではない
一部設備について確認が取り消された結果、投資計画全体の要件を満たさなくなると、他の設備についても確認が取り消される場合がある
大規模な設備投資では、計画の策定から設備の完成・稼働までに数年を要することがあります。その間に設備価格の上昇、工事の遅延、設備仕様の変更などが生じることも珍しくありません。
今回のQ&Aは、こうした計画変更が税制適用にどのような影響を与えるのかを判断するうえで重要な資料となります。
本日は、大胆な投資促進税制の基本的な仕組みと、今回公表されたQ&Aの重要事項を具体例で解説します。
大胆な投資促進税制とは？
大胆な投資促進税制の正式名称は、「特定生産性向上設備等投資促進税制」です。
国内における大規模かつ高付加価値な設備投資を促進するため、令和8年度税制改正で創設されました。
青色申告書を提出する法人が、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に基づき、一定の設備を取得して国内の事業に使用した場合に、税制優遇を受けられます。
＜制度の概要＞
項目 | 内容 |
対象法人 | 青色申告書を提出する法人 |
主な対象設備 | 機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、一定のソフトウェア |
投資額要件 | 35億円以上（中小企業者等は5億円以上） |
投資利益率（ROI） | 年平均15％以上 |
税制優遇① | 即時償却 |
税制優遇② | 取得価額の7％の税額控除 |
建物等の税額控除率 | 4％ |
税額控除の上限 | 調整前法人税額の20％ |
確認を受ける期間 | 2026年7月31日～2029年3月31日 |
設備取得・事業供用期限 | 原則として確認日から5年以内 |
この制度の特徴は、大企業だけでなく、中小企業者等も対象になっていることです。
ただし、中小企業者等であっても、投資計画全体の対象設備の取得価額が5億円以上となる必要があります。
また、即時償却や税額控除を利用するためには、投資計画について経済産業大臣の確認を受けるなど、所定の手続が必要です。
即時償却と税額控除のどちらを選べる？
大胆な投資促進税制では、対象設備について、原則として次のいずれかを選択できます。
① 即時償却
対象設備の取得価額について、事業供用年度に全額を償却できる制度です。
例えば、取得価額5億円の機械装置を取得し、所定の要件を満たして即時償却を選択した場合、税務上、取得価額5億円をその事業年度の償却費として計上できます。
ただし、即時償却は、取得価額を早期に損金算入する制度です。
5億円の税額控除を受けられるという意味ではありません。
通常の減価償却を行なう場合に比べ、税務上の費用計上を早める効果があります。
② 税額控除
対象設備の取得価額に一定の割合を乗じた金額を、法人税額から控除する制度です。
対象設備 | 税額控除率 |
機械装置 | 7％ |
工具・器具備品 | 7％ |
一定のソフトウェア | 7％ |
建物 | 4％ |
建物附属設備 | 4％ |
構築物 | 4％ |
例えば、取得価額5億円の機械装置について税額控除を選択した場合、税額控除限度額は次のとおりです。
5億円×7％＝3,500万円
ただし、実際に控除できる金額には、調整前法人税額の20％という上限があります。
例えば、調整前法人税額が1億円であれば、20％に当たる2,000万円が控除上限となります。
この場合、計算上の税額控除限度額3,500万円の全額を控除できるわけではありません。
なお、一定の国際経済事情の急激な変化に対応する認定事業適応計画については、所定の要件の下で最大3年間の繰越税額控除制度が設けられています。
通常の投資計画について、控除しきれなかった金額を一律に3年間繰り越せるわけではない点に注意しましょう。
投資額35億円・5億円の判定に含める設備は？
今回のQ&Aでは、投資額要件の判定方法が明確にされています。
大胆な投資促進税制では、対象設備の取得価額の合計額が、原則として次の金額以上となる必要があります。
大企業等：35億円以上
中小企業者等：5億円以上
ここで重要なのは、投資計画に含まれる設備の取得価額を、すべて無条件に合算できるわけではないという点です。
対象となるのは、投資計画に記載された事業の生産性向上に必要な設備のうち、税制上の対象設備に該当するものです。
例えば、次のような資産は投資額の判定に含められません。
＜投資額に含められない主な設備＞
設備等 | 取扱い |
中古の機械装置 | 対象外 |
車両運搬具 | 対象外 |
土地 | 対象外 |
取得価額160万円未満の機械装置 | 対象外 |
法令上の最低取得価額を満たさないその他の設備 | 対象外 |
例えば、中小企業者等が次の設備投資を計画していたとします。
設備 | 取得価額 | 対象判定 |
新工場の建物 | 3億円 | 対象 |
新品の生産機械 | 1億5,000万円 | 対象 |
新品の生産設備 | 7,000万円 | 対象 |
中古設備 | 3,000万円 | 対象外 |
車両運搬具 | 2,000万円 | 対象外 |
設備投資総額 | 5億7,000万円 | ― |
税制対象設備の合計 | 5億2,000万円 | 5億円以上 |
この場合、設備投資総額は5億7,000万円ですが、対象設備の合計額は5億2,000万円です。
したがって、投資額要件については、対象設備5億2,000万円を基礎として判定します。
なお、投資額が基準を満たす場合でも、各設備の取得価額要件やROI要件などを別途満たす必要があります。
設備ごとにも最低取得価額の要件がある
投資計画全体の投資額要件とは別に、各設備についても取得価額の下限が定められています。
＜主な設備の取得価額要件＞
設備の種類 | 原則的な最低取得価額 |
機械装置 | 1台・1基160万円以上 |
工具・器具備品 | 1台・1基120万円以上 |
建物 | 1棟1,000万円以上 |
建物附属設備 | 1設備120万円以上 |
構築物 | 1構築物120万円以上 |
一定のソフトウェア | 1ソフトウェア70万円以上 |
※工具・器具備品、建物附属設備には、一定の単位当たり取得価額と合計額による特例があります。
例えば、取得価額150万円の新品機械装置を導入した場合、投資計画全体の投資額が5億円以上であっても、その機械装置自体は160万円以上という取得価額要件を満たしません。
そのため、原則として税制優遇の対象外となります。
投資計画全体の金額要件と、設備ごとの金額要件の両方を確認する必要があります。
ROI15％以上とは？投資計画段階での見込みが重要
大胆な投資促進税制では、投資計画の年平均の投資利益率（ROI）が15％以上となることが求められます。
ROIとは「Return on Investment」の略で、投資によってどの程度の利益が見込まれるかを示す指標です。
今回の制度では、経済産業省が定める方法によって、投資計画に基づく年平均の投資利益率を計算します。
例えば、新しい設備の導入によって、生産効率が上がり、営業利益が増加することが見込まれる場合、その利益増加額などを基にROIを計算します。
ただし、ROI15％以上とは、設備投資額に対して単純に売上高が15％増えればよいという意味ではありません。
実際には、対象となる投資額、利益の増加額、投資計画の期間などを踏まえて、所定の計算方法で判定します。
また、今回のQ&Aでは、確認後にROIが下がった場合の取扱いについても説明されています。
投資計画の変更申請が必要になるのはどのような場合？
大規模な設備投資では、計画策定後に設備の仕様や取得時期が変わることがあります。
例えば、次のようなケースです。
予定していた機械装置の購入価格が上昇した
設備の台数が変更になった
工事の進捗によって設置場所が変更になった
納期が遅れ、取得予定時期が変更になった
このような変更が生じた場合、経済産業大臣の確認を改めて受けなければならないのでしょうか。
今回のQ&Aでは、投資計画の中核的な内容に変更がない限り、原則として変更申請は不要とされています。
＜変更申請の要否＞
変更内容 | 取扱い |
設備の購入価格の変更 | 原則として変更申請不要 |
設備の数量の変更 | 原則として変更申請不要 |
設備の設置場所の変更 | 原則として変更申請不要 |
設備の取得時期の変更 | 原則として変更申請不要 |
投資計画の目的の変更 | 変更申請が必要となる場合あり |
設備の種類や用途の変更 | 変更申請が必要となる場合あり |
※変更内容が投資計画の中核部分に影響する場合には、個別に確認する必要があります。
例えば、当初予定していた生産機械の購入価格が2億円から2億5,000万円に上昇したとしても、投資計画の目的や設備の用途が変わらなければ、変更申請が不要となる場合があります。
一方、製造ラインを増強する計画を、別の事業のための設備導入へ変更する場合などは、投資計画の根幹に関わる可能性があります。
そのため、金額や納期の変更なのか、投資目的や設備用途の変更なのかを区別することが重要です。
変更申請が不要でも、変更内容の報告は必要
ここで注意したいのは、変更申請が不要となる場合でも、変更内容を何も管理しなくてよいわけではないという点です。
今回のQ&Aでは、設備価格や数量などの変更について、投資計画の中核部分に変更がない場合は変更申請を不要とする一方、事後照合の際に変更後の内容を報告することが示されています。
例えば、次のような資料を整理しておくとよいでしょう。
資料 | 確認内容 |
当初の投資計画書 | 確認を受けた設備の内容 |
見積書 | 当初予定していた取得価額 |
発注書・契約書 | 実際の発注内容 |
納品書・検収書 | 実際の納入・検収状況 |
固定資産台帳 | 実際の取得価額、取得日、事業供用日 |
変更管理表 | 当初計画から変更された事項 |
特に複数年度にわたる設備投資では、当初計画と実際の取得内容を比較できるようにしておくことが重要です。
変更申請が不要であっても、税制上の取得価額要件や投資額要件を満たしているかどうかは、別途確認する必要があります。
設備取得後の「事後照合」とは？
大胆な投資促進税制では、経済産業大臣の確認を受けた時点ですべての手続が完了するわけではありません。
確認を受けた設備を取得し、実際に事業の用に供した後には、事後照合という手続が必要です。
事後照合とは、当初の投資計画と、実際に取得・事業供用した設備が所定の基準を満たしているかを確認する手続です。
＜主な手続の流れ＞
段階 | 内容 |
① 投資計画の策定 | 対象設備、投資額、ROIなどを検討 |
② 経済産業大臣への確認申請 | 投資計画について確認を受ける |
③ 設備の取得等 | 所定の期間内に対象設備を取得・製作・建設 |
④ 事業供用 | 国内の事業の用に供する |
⑤ 事後照合 | 実際の設備と計画内容を照合 |
⑥ 適合証明書の交付 | 税務申告に必要な証明書を取得 |
⑦ 法人税申告 | 即時償却または税額控除を適用 |
事後照合申請は、原則として設備を事業供用した事業年度の末日までに行ないます。
その後、経済産業大臣から適合証明書の交付を受ける必要があります。
この適合証明書は、法人税の確定申告書等に添付することが求められています。
経済産業大臣の事前確認を受けただけで、確定申告の際に税制優遇を受けられるわけではない点に注意しましょう。
ROIが15％を下回った場合、確認は取り消される？
今回のQ&Aで、実務上特に注目したいのが、事後照合における確認取消しの取扱いです。
大胆な投資促進税制では、確認時にROI15％以上という要件を満たす必要があります。
しかし、投資計画を実行している間に、企業を取り巻く経済環境が変化することがあります。
例えば、為替相場が変動したり、原材料価格が高騰したりする場合です。
こうした事情によって、当初予定していた利益を確保できず、ROIが15％を下回ることも考えられます。
今回のQ&Aでは、事業者の責めに帰すべき事由によらずに確認基準を満たさなくなった場合には、そのことだけで確認取消しの対象とはならないという考え方が示されています。
＜確認取消しにつながらない場合の例＞
事象 | 取扱い |
為替相場の変動による原価上昇 | 事業者の責めに帰すべき事由に該当しない例 |
資源価格高騰による利益減少 | 同上 |
取引先の経営悪化による急激な受注減少 | 同上 |
取引先の不正発覚による受注減少 | 同上 |
工期の長期化により、一部設備が期間内に完成しない | 同上となる場合あり |
例えば、当初ROI18％を見込んでいた設備投資について、資源価格高騰の影響でROIが13％まで低下したとします。
この場合、資源価格高騰などの外部的な事情によるものであれば、ROI15％を下回ったという事実だけで、経済産業大臣の確認が取り消されるわけではありません。
ただし、ROIが15％を下回っても、どのような理由であっても確認が維持されるという意味ではありません。
確認基準への不適合が生じた原因を確認する必要があります。
「事業者の責めに帰すべき事由」とは？
今回のQ&Aでは、経済産業大臣の確認が取り消される原因となり得る「事業者の責めに帰すべき事由」についても説明されています。
具体的には、事業者独自の経営方針の変更や、事業者の瑕疵などによって確認基準に適合しなくなった場合を指します。
例えば、次のようなケースが考えられます。
会社の経営方針を変更し、当初予定していた設備投資を取りやめた
事業者側の事情で設備の種類や用途を変更した
事業者側の管理上の問題により、設備が取得価額要件を満たさなくなった
一方、為替変動や資源価格高騰など、事業者自身でコントロールできない外部的な事情については、通常、事業者の責めに帰すべき事由には該当しないとされています。
＜判断のイメージ＞
確認基準を満たさなくなった原因 | 基本的な考え方 |
経営方針の変更など事業者の都合 | 確認取消しにつながる場合あり |
事業者の瑕疵 | 確認取消しにつながる場合あり |
為替変動 | 原則として事業者の責めに帰すべき事由ではない |
資源価格高騰 | 同上 |
取引先の経営悪化等 | 同上 |
事業者の責任によらない工期長期化 | 同上となる場合あり |
重要なのは、確認基準を満たさなくなったという結果だけでなく、その原因を確認することです。
大規模な設備投資では、市場環境や設備導入スケジュールの変化が生じる可能性があるため、変更の原因を説明できる資料を残しておくことが重要です。
一部設備が要件を満たさなくなった場合の取扱い
今回のQ&Aでは、投資計画に含まれる一部の設備について、事業者の責めに帰すべき事由により確認基準への不適合が生じた場合の取扱いも示されています。
例えば、次の3つの設備を導入する計画を考えます。
建物A
機械装置B
機械装置C
経済産業大臣の確認を受けた後、事業者の責めに帰すべき事由により、機械装置Cが取得価額要件を満たさなくなったとします。
この場合、まず機械装置Cについての確認が取り消されます。
問題は、残る建物Aと機械装置Bについても、確認が取り消されるかどうかです。
この点は、機械装置Cを除いた残りの設備で、投資計画全体の投資額要件やROI要件などを満たすかどうかによって判断されます。
＜ケース①：残りの設備で要件を満たす場合＞
中小企業者等が、次の投資計画について確認を受けていたとします。
設備 | 当初取得価額 | 事後照合時の対象判定 |
建物A | 4億円 | 対象 |
機械装置B | 1億2,000万円 | 対象 |
機械装置C | 3,000万円 | 対象外となった |
当初の投資計画合計 | 5億5,000万円 | ― |
Cを除いた対象設備の合計 | 5億2,000万円 | 5億円以上 |
このケースでは、機械装置Cが対象外となっても、建物Aと機械装置Bの合計額は5億2,000万円です。
したがって、投資額要件である5億円以上を維持しています。
残りの設備についてROI15％以上などの要件も満たしていれば、機械装置Cの確認は取り消されても、建物Aと機械装置Bの確認は維持されます。
＜ケース②：残りの設備で要件を満たさない場合＞
一方、次の投資計画を考えます。
設備 | 当初取得価額 | 事後照合時の対象判定 |
建物A | 3億円 | 対象 |
機械装置B | 1億8,000万円 | 対象 |
機械装置C | 3,000万円 | 対象外となった |
当初の投資計画合計 | 5億1,000万円 | ― |
Cを除いた対象設備の合計 | 4億8,000万円 | 5億円未満 |
このケースでは、機械装置Cを除くと、対象設備の合計額が4億8,000万円となります。
中小企業者等の投資額要件である5億円以上を満たしません。
そのため、機械装置Cだけでなく、残る建物Aと機械装置Bについても確認が取り消され、投資計画全体について確認取消しとなる可能性があります。
※両ケースとも、機械装置Cが事業者の責めに帰すべき事由により確認基準を満たさなくなったことを前提とする説明用の例です。
＜重要なポイント＞
一部設備が対象外となった場合、対象外となる設備だけを確認すればよいわけではありません。
対象設備を除いた後の投資計画全体について、投資額要件やROI要件などを満たしているか、改めて確認する必要があります。
工事の遅延で投資額が5億円未満となった場合は？
例えば、中小企業者等が5億5,000万円の設備投資計画について確認を受けていたものの、工事の長期化によって、一部設備の取得・事業供用が所定の期間内に間に合わなくなった場合を考えます。
残りの設備の取得価額が4億8,000万円となった場合、投資額要件の5億円を下回ります。
しかし、今回のQ&Aでは、事業者の責めに帰すべき事由によらない工期の長期化によって、残りの設備だけでは投資額要件を満たさなくなった場合についても、確認取消しにつながらない例として説明されています。
つまり、投資額要件を下回ったという結果だけで、必ず確認が取り消されるわけではありません。
この場合も、工期が長期化した原因や設備取得の状況などを確認する必要があります。
なお、期間内に取得・事業供用できなかった設備について、無条件に税制優遇を受けられるという意味ではありません。
実際に税制優遇を受ける設備については、所定の取得・事業供用要件を満たす必要があります。
事業供用後にROI15％を達成できなかった場合、ペナルティはある？
今回のQ&Aでは、税制適用後のフォローアップについても説明されています。
大胆な投資促進税制の適用後は、必要に応じて、投資計画の実施状況に関する報告を経済産業局へ提出することがあります。
ここで問題となるのが、当初予定していたROIを実際に達成できなかった場合です。
例えば、投資計画の確認時点ではROI18％を見込んでいたものの、設備稼働後の実績ではROI12％にとどまったケースです。
今回のQ&Aでは、投資計画のROIなどの計画値が実績として達成されなかった場合でも、直ちにペナルティの対象になるわけではないとされています。
ただし、必要に応じて、計画値を達成できなかった原因を分析し、その内容を報告することがあります。
＜フォローアップにおける確認事項＞
項目 | 内容 |
当初計画 | ROIや利益改善額など |
実績 | 実際の設備稼働状況・利益の状況 |
差異分析 | 計画と実績が異なる原因 |
外部環境 | 為替、資源価格、取引先の状況 |
内部要因 | 経営方針の変更、設備の稼働状況 |
報告 | 必要に応じて経済産業局へ提出 |
そのため、投資計画の策定時から、ROIの算定根拠や前提条件を整理しておくとよいでしょう。
実際の業績が計画を下回った場合でも、原因を合理的に説明できることが重要になります。
税制適用までに必要な手続を確認
大胆な投資促進税制は、通常の減価償却資産を購入しただけで自動的に適用できる制度ではありません。
経済産業大臣による投資計画の確認や、設備取得後の事後照合など、複数の手続が必要です。
また、投資計画の確認申請に当たっては、投資計画やROIの算定資料などを準備する必要があります。
＜主な手続と必要資料＞
段階 | 主な対応 |
投資計画の策定 | 対象設備、投資金額、ROI等の検討 |
申請準備 | 確認申請書、投資計画、ROI計算資料等 |
事前確認 | 公認会計士または税理士による所定の事前確認 |
確認申請 | 経済産業大臣への確認申請 |
設備取得 | 取得価額・取得日・事業供用日の管理 |
事後照合 | 実際の設備と投資計画の比較 |
証明書取得 | 適合証明書の交付 |
税務申告 | 所定の明細書・適合証明書等を添付 |
経済産業省は、今回のQ&A集とあわせて、確認申請に必要な資料を確認できるチェックシートも公表しています。
申請書類の不足によって手続が遅れることがないよう、事前に必要書類を確認しておくことが重要です。
設備投資を検討する企業の実務チェックリスト
確認項目 | 内容 |
青色申告 | 青色申告書を提出する法人か |
対象設備 | 機械装置、建物、ソフトウェア等に該当するか |
新品要件 | 中古設備等が含まれていないか |
個別取得価額 | 設備ごとの最低取得価額要件を満たすか |
投資計画全体 | 35億円以上・中小企業者等5億円以上か |
ROI | 年平均15％以上の見込みがあるか |
確認申請 | 所定期間内に経済産業大臣の確認を受けられるか |
意思決定 | 所定の社内意思決定が行われているか |
設備取得 | 確認後5年以内に取得・事業供用できるか |
計画変更 | 変更申請が必要な内容か |
変更管理 | 設備価額・数量・設置場所等を管理しているか |
事後照合 | 事業供用年度末までに申請できるか |
適合証明書 | 法人税申告に必要な証明書を取得したか |
税額控除 | 法人税額20％の上限を確認したか |
フォローアップ | 計画と実績の差異を分析できるか |
特に大規模な設備投資では、投資計画の策定時点と設備取得時点で、条件が変わる可能性があります。
当初計画の確認を受けたことだけで安心せず、取得設備の変更管理と事後照合までを一体として進めることが重要です。
よくある質問
Q. 大胆な投資促進税制はいつから利用できますか？
A. 2026年7月31日から確認申請の受付が始まっています。原則として2029年3月31日までに経済産業大臣の確認を受け、その確認日から5年以内に対象設備を取得・事業供用する必要があります。
Q. 中小企業でも大胆な投資促進税制を利用できますか？
A. はい。所定の中小企業者等については、対象設備の取得価額の合計額が5億円以上であることなどが要件となります。大企業等については、原則として35億円以上が必要です。
Q. 投資額5億円には中古設備も含められますか？
A. いいえ。中古設備など、税制の対象外となる設備の取得価額は、原則として投資額要件の判定に含められません。
Q. 設備価格が値上がりした場合は変更申請が必要ですか？
A. 設備価格の変更だけで、投資計画の中核的な内容に変更がない場合には、原則として変更申請は不要です。ただし、事後照合時には変更後の内容を報告する必要があります。
Q. 設備の設置場所や取得時期が変更になった場合は？
A. 投資計画の目的や設備の種類・用途などに変更がない限り、原則として変更申請が不要となる場合があります。ただし、所定の取得・事業供用期限を満たす必要があります。
Q. ROIが15％を下回った場合、税制優遇は取り消されますか？
A. 必ずしもそうではありません。為替変動や資源価格高騰など、事業者の責めに帰すべき事由によらない場合には、直ちに確認取消しの対象とはならないとされています。
Q. 一部設備が対象外になった場合はどうなりますか？
A. 対象外となった設備の確認が取り消される場合があります。さらに、残りの設備で投資額要件やROI要件などを満たさなくなった場合には、投資計画全体の確認が取り消される可能性があります。
Q. 事後照合はいつまでに行う必要がありますか？
A. 原則として、設備を事業供用した事業年度の末日までに、所定の事後照合申請を行う必要があります。また、適合証明書の交付を受け、法人税の確定申告書等へ添付する必要があります。
Q. 当初計画のROIを実績で達成できなかった場合は？
A. 計画値が実績として達成されなかったことだけで、直ちにペナルティの対象となるわけではありません。ただし、必要に応じて原因分析や実施状況の報告が求められる場合があります。
まとめ
経済産業省は2026年10月22日、大胆な投資促進税制について、計76問のQ&A集を公表しました。
今回の重要なポイントは次のとおりです。
大胆な投資促進税制は、一定の大規模設備投資について即時償却または税額控除を認める制度
対象となる投資計画は、原則として35億円以上、中小企業者等は5億円以上
投資計画のROIは年平均15％以上が必要
投資額の判定では、中古資産や車両運搬具など、対象外設備の取得価額を除外する
設備価格・数量・設置場所・取得時期の変更は、投資計画の中核的な内容に変更がなければ、原則として変更申請が不要
変更申請が不要な場合でも、事後照合で変更内容を報告する
設備取得・事業供用後には事後照合申請と適合証明書の取得が必要
為替変動や資源価格高騰などによってROI15％を下回っても、直ちに確認が取り消されるわけではない
事業者の経営方針変更や瑕疵によって要件を満たさなくなった場合は、確認取消しにつながる可能性がある
一部設備の確認が取り消され、残りの設備でも要件を満たさなくなった場合には、投資計画全体の確認が取り消される可能性がある
計画値を達成できなかった場合でも、直ちにペナルティの対象となるわけではない
必要に応じて、計画値と実績値の差異分析や報告を行う
特に重要なのは、「計画内容が変わったら必ず変更申請が必要」というわけではない一方、「変更申請が不要だから税制上の要件確認も不要」というわけでもないことです。
例えば、設備価格の変更があった場合でも、事後照合において対象設備の取得価額要件や投資額要件を満たしているか確認する必要があります。
また、一部設備が対象外となることで、投資計画全体の確認が取り消される可能性もあります。
大胆な投資促進税制の活用を検討する企業は、投資計画の策定段階から、設備の取得価額、ROI、計画変更、事後照合、税務申告までを一体的に管理することが重要です。
神戸での起業や開業に関するご相談、確定申告にお困りの方、顧問税理士をお探しの方は安田亮公認会計士・税理士事務所までお問い合わせください！
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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