水没・損壊した車は自動車重量税が還付される？雑損控除との違いも税理士が解説
こんばんは！代表の安田です。
豪雨や台風、洪水、地震などの自然災害によって、自動車が水没したり、損壊したりする被害が発生することがあります。
特に、道路の冠水や駐車場の浸水によって自動車が使用できなくなった場合、修理費用や買換え費用など、多額の負担が生じる可能性があります。
こうした被災自動車については、一定の要件を満たすことで、所得税の「雑損控除」や「自動車重量税の還付制度」を利用できる場合があります。
ただし、両制度は適用要件や手続が異なります。
例えば、普段の通勤に使用していた自動車が水没した場合には、所得税の雑損控除の対象となる可能性があります。
一方、自然災害によって車検の有効期間内に自動車が使用できなくなり、廃車にする場合には、未経過期間に対応する自動車重量税の還付を受けられる可能性があります。
本記事では、被災自動車に関する税務上の救済措置について、制度の違い、適用要件、還付額の計算方法、申請手続などを解説します。
被災自動車で利用できる主な税金の救済制度
自然災害で自動車が被害を受けた場合、主に次の2つの制度が関係します。
項目 | 所得税の雑損控除 | 自動車重量税の還付 |
対象となる税金 | 所得税 | 自動車重量税 |
主な対象 | 生活に通常必要な自動車の損失 | 自然災害で廃車となった自動車 |
税務上の効果 | 一定の損失額を所得から控除 | 納付済み重量税の一部を還付 |
主な手続 | 所得税の確定申告 | 永久抹消登録等と還付申請 |
主な窓口 | 税務署 | 運輸支局・軽自動車検査協会 |
注意点 | 自動車の使用目的が重要 | 災害の種類、車検残存期間等が重要 |
重要なのは、雑損控除は所得税の負担軽減制度であるのに対し、自動車重量税の還付は納付済みの税金を返してもらう制度であるという点です。
そのため、両制度は別々に適用要件を確認する必要があります。
通勤用の自動車が水没した場合は雑損控除の対象に
所得税法第72条では、災害や盗難、横領によって生活に通常必要な資産に損失を受けた場合に、一定の金額を所得から控除する「雑損控除」が定められています。
この「生活に通常必要な資産」には、住宅や家具などだけでなく、自動車が含まれる場合があります。
例えば、次のようなケースです。
毎日の通勤に使用する自動車
日常の買い物や家族の送迎に使用する自動車
その他、日常生活に必要な自家用車
これらが自然災害によって水没・損壊した場合には、雑損控除の対象となる可能性があります。
ただし、自動車であれば必ず対象となるわけではありません。
＜自動車の用途別の取扱い＞
自動車の使用目的 | 雑損控除の取扱い |
通勤用の自家用車 | 対象となり得る |
日常生活に必要な自家用車 | 対象となり得る |
専ら趣味・娯楽のための自動車 | 原則として対象外 |
事業専用の自動車 | 雑損控除ではなく事業所得等の計算で検討 |
特に、通勤に使用していた自動車については、一般的に生活に通常必要な資産に該当すると考えられます。
一方、趣味・娯楽目的だけで保有している自動車については、同じ災害で水没しても雑損控除の対象とはならない場合があります。
自動車の購入価格ではなく、実際の使用目的や使用状況に基づいて判断することが重要です。
雑損控除では保険金を差し引いて損失を計算
雑損控除の対象となる金額は、自動車の購入価格をそのまま控除できるわけではありません。
原則として、被災直前の資産価値などを基礎に損害金額を計算し、災害関連支出や保険金等を考慮します。
雑損控除額は、次の2つの計算による金額のうち、いずれか大きい金額です。
＜計算①＞
（損害金額＋災害等関連支出－保険金等）－総所得金額等×10％
＜計算②＞
災害関連支出－対応する保険金等－5万円
※保険金等の控除は、損害金額と災害関連支出との対応関係に応じて計算します。
例えば、水没した自動車について車両保険金を受け取った場合には、その補填額を考慮する必要があります。
また、雑損控除は所得控除ですので、計算された雑損控除額がそのまま還付されるという意味ではありません。
実際の所得税の軽減額は、その人の所得金額や適用税率などによって異なります。
災害減免法による所得税の軽減免除も検討
自然災害により住宅や家財に大きな損害を受けた場合には、雑損控除とは別に、災害減免法による所得税の軽減免除を利用できる場合があります。
主な要件は次のとおりです。
災害による住宅または家財の損害が、その価額の2分の1以上
災害のあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下
その災害による損失について雑損控除を受けないこと
要件を満たした場合の軽減割合は次のとおりです。
所得金額の合計額 | 所得税の軽減・免除 |
500万円以下 | 全額免除 |
500万円超750万円以下 | 2分の1を軽減 |
750万円超1,000万円以下 | 4分の1を軽減 |
1,000万円超 | 対象外 |
ただし、災害減免法は住宅・家財についての所定の損害要件がある制度です。
自動車が水没したという事実だけで、当然に所得税の全額免除等を受けられるわけではありません。
住宅や家財にも被害が生じた場合には、雑損控除と災害減免法のどちらが有利になるかを検討するとよいでしょう。
被災自動車は自動車重量税の還付を受けられる場合がある
自然災害によって自動車が使用できなくなり、廃車となった場合には、自動車重量税の還付制度が利用できることがあります。
自動車重量税とは、原則として自動車の新規登録や車検などの際に納付する税金です。
例えば、2年間の車検に対応する自動車重量税を納付した後、1年で自動車が水没して廃車となった場合、車検期間が残っています。
このようなケースについて、一定の要件を満たせば、被災日から車検の有効期間満了日までの期間に対応する自動車重量税の還付を受けることができます。
根拠となるのは、租税特別措置法第90条の15に規定される被災自動車に係る自動車重量税の還付制度です。
自動車重量税の還付には5つの要件を確認
被災自動車について自動車重量税の還付を受けるには、次の要件を確認する必要があります。
確認項目 | 主な要件 |
① 災害の種類 | 被災者生活再建支援法の適用を受ける自然災害 |
② 被害の状況 | 災害によって自動車が使用できなくなり廃車となった |
③ 車検期間 | 被災日から車検満了日まで1か月以上残っている |
④ 登録手続 | 永久抹消登録または滅失・解体の届出等を行う |
⑤ 申請期限 | 自然災害の発生日から5年以内 |
特に注意したいのが、①の災害の種類です。
すべての豪雨・洪水被害が自動車重量税の特例還付の対象になるわけではありません。
対象となる自然災害は、被災者生活再建支援法の適用を受ける災害に限られています。
したがって、豪雨によって自動車が水没した場合でも、その災害が同法の適用対象となっているか確認する必要があります。
なお、この災害の範囲に関する制限は、自動車重量税の特例還付についてのものです。所得税の雑損控除とは適用要件が異なります。
自動車重量税はいくら還付される？
還付額は、すでに納付した自動車重量税と、車検の残存期間によって決まります。
基本的な計算式は次のとおりです。
還付額＝納付済みの自動車重量税額÷車検の有効期間（月数）×被災日から車検満了日までの残存月数
なお、車検残存期間の計算において、1か月未満の日数は切り捨てられます。
＜計算例＞
次の条件を考えます。
項目 | 内容 |
納付済みの自動車重量税 | 24,000円 |
車検の有効期間 | 24か月 |
被災日から車検満了まで | 10か月 |
還付対象となる残存月数 | 10か月 |
この場合の還付額は、
24,000円÷24か月×10か月＝10,000円
となります。
※制度の計算方法を説明するための仮定例です。実際の重量税額は車種や条件によって異なります。
したがって、被災日が車検期間の早い段階であれば、比較的多くの自動車重量税が還付される可能性があります。
一方、車検満了までの期間が1か月未満の場合には、この還付制度の対象にはなりません。
通常の廃車還付と被災自動車の特例還付は何が違う？
自動車重量税には、災害とは関係なく、使用済自動車を適正に解体した場合の還付制度もあります。
これは、自動車リサイクル法に基づく通常の廃車還付制度です。
ただし、通常の廃車還付と被災自動車の特例還付では、還付対象期間の起算日が異なります。
＜2つの還付制度の比較＞
項目 | 通常の廃車還付 | 被災自動車の特例還付 |
主な対象 | 適正に解体された使用済自動車 | 対象自然災害で被災し廃車となった自動車 |
還付期間の起算日 | 原則として解体報告の記録等に係る確定日の翌日 | 自然災害の発生日 |
還付期間の終期 | 車検証の有効期間満了日 | 車検証の有効期間満了日 |
主な条件 | 適正な解体、永久抹消登録等 | 対象災害への該当、永久抹消登録等 |
申請 | 必要 | 必要 |
この違いが、被災自動車の還付制度で特に重要なポイントです。
被災日から解体まで時間がかかった場合は？
例えば、2026年9月に豪雨で自動車が水没したものの、廃車業者の対応や各種手続に時間がかかり、2026年12月に解体の手続が確定したケースを考えます。
通常の廃車還付では、原則として解体報告の確定日の翌日以後の期間が還付対象となります。
一方、被災自動車に係る特例還付では、所定の要件を満たせば、解体が完了した日ではなく、自然災害の発生日から車検満了日までを基礎として還付額を計算します。
＜時系列で比較＞
時期 | 出来事 | 還付への関係 |
2026年9月 | 豪雨で自動車が水没 | 特例還付の起算日 |
2026年10～11月 | 撤去・解体手続の準備 | 通常還付との期間差が生じ得る |
2026年12月 | 解体報告等が確定 | 通常還付の起算日に関係 |
2027年以後 | 車検満了 | 還付対象期間の終期 |
※実際の還付額は、それぞれの制度の適用要件や残存月数によって異なります。
このように、被災日から廃車手続までの期間が長くなった場合、災害特例の方が多くの自動車重量税について還付対象となる可能性があります。
なお、すでに通常の廃車還付を受けている場合は、その還付額を考慮して災害特例の還付額を計算する取扱いがあります。二重に全額が還付されるわけではありません。
被災自動車の自動車重量税還付はどこで申請する？
還付を受けるためには、原則として自動車の永久抹消登録等を行う際に、還付申請書を提出します。
提出先は、税務署ではなく、次の機関です。
自動車の種類 | 主な手続先 |
普通自動車等 | 運輸支局・自動車検査登録事務所 |
軽自動車 | 軽自動車検査協会 |
手続の基本的な流れは次のとおりです。
自動車が被災し、使用できなくなったことを確認する
対象となる自然災害か確認する
車検証の有効期間が1か月以上残っているか確認する
永久抹消登録等の必要な手続を進める
原則として同時に自動車重量税の還付申請書を提出する
所轄税務署から還付を受ける
ここで重要なのは、還付金は税務署から支払われますが、還付申請書の提出は原則として運輸支局等で行なうという点です。
また、申請期限は自然災害の発生日から5年以内ですが、永久抹消登録等と同時に申請することが基本です。
そのため、単純に「5年間は何もしなくてよい」と考えず、廃車手続の段階で還付申請を確認することが重要です。
修理して乗り続ける場合も重量税の還付を受けられる？
自動車が水没した場合でも、修理して引き続き使用することがあります。
その場合、原則として、今回解説している被災自動車の自動車重量税還付制度の対象にはなりません。
この制度は、一定の自然災害によって自動車が使用できなくなり、永久抹消登録等の手続を行うことを前提としているためです。
一方、所得税の雑損控除については、自動車を廃車にしたかどうかだけで判断するものではありません。
実際に損害が発生し、生活に通常必要な資産に該当するなどの要件を満たす場合には、適用可能性を検討することになります。
＜被害状況別の整理＞
被害状況 | 雑損控除 | 重量税の特例還付 |
通勤用自家用車が水没し廃車 | 対象となり得る | 要件を満たせば対象 |
通勤用自家用車が損壊し修理 | 対象となり得る | 原則対象外 |
趣味専用の自動車が水没 | 原則対象外 | 要件を満たせば対象となり得る |
事業専用車が水没 | 事業所得等で損失を検討 | 要件を満たせば対象となり得る |
両制度は目的も対象資産の考え方も異なるため、個別に確認する必要があります。
自動車税・軽自動車税との違いにも注意
自動車に関する税金には、主に次のようなものがあります。
税金 | 主な内容 |
自動車重量税 | 車検等の際に納付する国税 |
自動車税（種別割） | 普通自動車等の保有に対して課される地方税 |
軽自動車税（種別割） | 軽自動車等の保有に対して課される地方税 |
今回解説しているのは、このうち自動車重量税の還付制度です。
自動車税や軽自動車税については、別途、各都道府県・市区町村の制度を確認する必要があります。
また、自動車保険や自賠責保険の返戻金についても、自動車重量税とは別の手続となります。
被災自動車を廃車にする場合には、税金だけでなく、保険関係の手続も併せて確認しておくとよいでしょう。
被災自動車について保存しておきたい資料
雑損控除や自動車重量税の還付を検討する際には、被災状況を説明できる資料を保存しておくことが重要です。
資料 | 確認できる内容 |
被災状況の写真 | 浸水・損壊の程度 |
被災日が確認できる資料 | 災害発生日・被害発生時期 |
車検証の情報 | 自動車の登録情報・車検満了日 |
修理見積書 | 損害の程度・修理費用 |
廃車・解体関係書類 | 自動車の処分状況 |
保険金支払通知書 | 損害を補填する保険金 |
還付申請関係書類 | 自動車重量税の申請内容 |
特に所得税の雑損控除では、損失額や保険金等を確認する必要があります。
また、自動車重量税の還付では、対象となる自然災害で被災したこと、車検の有効期間内に廃車となったことなどが重要になります。
よくある質問
Q．豪雨で通勤用の自動車が水没した場合、所得税の雑損控除を受けられますか？
A. 通勤用の自家用車は、一般的に生活に通常必要な資産と考えられるため、一定の要件を満たす場合には雑損控除を受けられます。ただし、実際の損失額や保険金等を踏まえて計算する必要があります。
Q. 豪雨で車が水没すれば、必ず自動車重量税が還付されますか？
A. 必ずではありません。被災者生活再建支援法の適用を受ける自然災害による被害であること、車検残存期間が1か月以上あること、永久抹消登録等を行うことなど、一定の要件が必要です。
Q. 自動車重量税の還付申請はいつまでですか？
A. 自然災害の発生日から5年以内です。ただし、原則として永久抹消登録等の手続と同時に還付申請書を提出する必要があります。
Q. 還付申請は税務署に提出しますか？
A. 原則として、普通自動車等は運輸支局等、軽自動車は軽自動車検査協会で永久抹消登録等と併せて申請します。還付金は所轄税務署から支払われます。
Q. 車検があと20日しか残っていない場合は還付されますか？
A. 車検残存期間が1か月未満の場合、被災自動車に係る自動車重量税の特例還付は受けられません。
Q. 通常の廃車還付と被災自動車の特例還付は何が違いますか？
A. 主な違いは還付対象期間の起算日です。通常の廃車還付では原則として解体報告の確定日の翌日から計算しますが、被災自動車の特例還付では自然災害の発生日から計算します。
Q．雑損控除と自動車重量税の還付は両方検討できますか？はい。それぞれ別の税制度であるため、各制度の適用要件を個別に確認することになります。ただし、雑損控除の損失額計算や保険金等の取扱いについても適切に確認する必要があります。
まとめ
豪雨や洪水、地震などの自然災害によって自動車が水没・損壊した場合、一定の要件を満たすことで所得税の雑損控除や自動車重量税の還付制度を利用できる場合があります。
特に押さえておきたいポイントは次のとおりです。
通勤用の自家用車は、所得税の雑損控除の対象となる場合がある
趣味・娯楽専用車や事業専用車では所得税の取扱いが異なる
雑損控除では、損害金額や保険金等を考慮して控除額を計算する
自動車重量税の特例還付は、被災者生活再建支援法が適用される自然災害が対象
車検残存期間が1か月以上必要
原則として永久抹消登録等と同時に還付申請を行う
還付申請の期限は自然災害の発生日から5年以内
通常の廃車還付とは、還付期間の起算日が異なる
被災自動車の特例還付では、自然災害の発生日から車検満了日までの期間を基礎として計算する
特に重要なのは、「水没した自動車だから自動車重量税が必ず返ってくる」というわけではないことです。
被災自動車の重量税還付には対象災害や廃車手続に関する要件があります。
一方、所得税の雑損控除では、その自動車が生活に通常必要な資産であったかどうかが重要になります。
自然災害によって自動車に被害を受けた場合には、修理・廃車の判断だけでなく、利用できる税務上の救済措置についても確認することをおすすめします。
＜参考となる公的情報＞
神戸での起業や開業に関するご相談、確定申告にお困りの方、顧問税理士をお探しの方は安田亮公認会計士・税理士事務所までお問い合わせください！
【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
コメント