後発事象とは？修正後発事象・開示後発事象の違いと2027年適用の新会計基準を解説

安田亮

18 時間前

読了時間: 16分

こんにちは！代表の安田です。

企業の決算では、決算日までに発生した取引を集計し、財務諸表を作成します。

しかし、3月31日に決算日を迎えた会社であっても、4月や5月に発生・判明した出来事が、3月期の決算に影響する場合があります。

例えば、決算日後に多額の損失が判明した場合や、重要な企業買収、自己株式の取得などが決定された場合です。

こうした決算日後の重要な出来事は、会計上「後発事象」として取り扱われることがあります。

後発事象は、大きく次の2つに分かれます。

修正後発事象：決算日時点の状況を明らかにするもので、財務諸表の数値を修正する必要がある事象
開示後発事象：決算日後に新たに発生したもので、財務諸表の数値は修正せず、重要性に応じて注記する事象

さらに、2026年1月9日には、企業会計基準委員会（ASBJ）が企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等を公表しました。

新しい会計基準では、後発事象の評価期間や財務諸表の公表承認日に関する取扱いが明確化されています。

本記事では、後発事象の基本的な考え方、修正後発事象と開示後発事象の具体例、新会計基準の変更点、決算実務上の注意事項について、公認会計士が解説します。

後発事象とは？決算日後の出来事も財務諸表に影響する

後発事象とは、決算日後に発生・判明した一定の会計事象のうち、財務諸表の修正や注記による開示が必要となるものです。

例えば、3月決算会社の財務諸表は、原則として3月31日現在の財政状態や、4月1日から翌年3月31日までの経営成績を報告します。

そのため、4月1日以後に新たに発生した取引は、通常、翌事業年度の取引として処理します。

しかし、決算日後に判明した事実によって、3月31日時点の資産や負債の評価が変わる場合があります。

また、決算日後に発生した重要な企業買収などは、当期の財務諸表の数値には影響しなくても、投資家等の意思決定に大きな影響を与える可能性があります。

このような場合には、後発事象として適切な会計処理や開示を行う必要があります。

すべての決算日後の出来事が対象になるわけではない

決算日後に発生した出来事を、すべて財務諸表へ反映するわけではありません。

後発事象として取り扱う際には、その内容や重要性を検討する必要があります。

特に重要なのは、次の2つの視点です。

決算日時点で、その事象の原因となる状況がすでに存在していたか
企業の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローなどに重要な影響があるか

この2点を確認することが、後発事象の会計処理を判断する出発点になります。

修正後発事象と開示後発事象の違い

後発事象は、「修正後発事象」と「開示後発事象」に分類されます。

両者の最も大きな違いは、当期の財務諸表を修正するかどうかです。

項目	修正後発事象	開示後発事象
基本的な考え方	決算日時点の状況について追加的な証拠が得られた	決算日後に新しい事象が発生した
原因となる状況	決算日時点ですでに存在	原則として決算日後に発生
財務諸表の数値	必要な修正を行なう	原則として修正しない
注記	必要に応じて検討	重要性がある場合に開示
具体例	決算日以前から存在した不正による損失の判明	決算日後の工場火災
その他の例	決算日時点の減損判断に関する新しい証拠	決算日後の重要なM&A、自己株式取得

この違いを理解するうえで重要なのは、「いつ発覚したか」だけで判断しないことです。

例えば、4月に問題が判明しても、その原因が3月31日時点ですでに存在していたのであれば、3月期の財務諸表を修正する必要がある場合があります。

一方、4月に初めて発生した火災などについては、原則として翌期の損失として処理し、当期は重要性に応じて注記することになります。

開示後発事象とは？財務諸表を修正せず注記する事象

開示後発事象とは、決算日後に新たに発生した出来事のうち、企業の将来の財政状態や経営成績などに重要な影響を与えるものです。

例えば、3月31日時点では正常に稼働していた工場が、4月15日に火災によって焼失したケースを考えてみます。

この場合、火災は決算日後に発生しています。

そのため、原則として3月期の財務諸表に火災損失を計上するのではなく、翌期に損失を認識することになります。

ただし、工場が重要な生産拠点であり、今後の業績に大きな影響を与えるのであれば、3月期の財務諸表に重要な後発事象として注記する必要があります。

開示後発事象の具体例

事象	会計処理の考え方
決算日後の工場火災	翌期の損失とし、重要性があれば当期に注記
決算日後の大型M&A	原則、当期の数値は修正せず重要性に応じて注記
決算日後に決議した自己株式取得	原則、当期の数値は修正せず重要性に応じて注記
決算日後の自己株式消却	原則、当期の数値は修正せず重要性に応じて注記
決算日後の株式分割	重要性に応じた開示等を検討

※具体的な会計処理は、決算日時点の事実関係や個別の会計基準によって異なる場合があります。

三井住友FGの自己株式取得も重要な後発事象に

開示後発事象の具体例として、三井住友フィナンシャルグループの事例があります。

同社は2025年11月、最大1,500億円規模の自己株式取得および取得した自己株式の消却を決議しました。

この内容は、2025年9月中間期の財務諸表において「重要な後発事象」として開示されています。

なぜ9月末の財務諸表に記載するのか？

自己株式の取得・消却は11月に決議されたものであり、9月30日時点ではその決議は行なわれていませんでした。

そのため、9月末時点の財務諸表の数値を修正するものではありません。

しかし、自己株式の取得は株主還元や資本政策に関係する重要な意思決定です。

投資家が企業の将来の財務状況や株主還元方針を判断するうえで重要な情報となるため、後発事象として開示されています。

この事例から分かるのは、当期の会計数値を変えない出来事であっても、投資家の意思決定に重要であれば財務諸表への注記が必要になるという点です。

修正後発事象とは？決算日時点の状況が後から明らかになった場合

修正後発事象は、決算日後に判明した事実が、決算日時点ですでに存在していた状況について追加的な証拠を提供する場合などに該当します。

例えば、ある工場について、決算日時点ですでに収益性が大きく悪化していたとします。

その後、決算日後に事業計画の見直しや工場閉鎖の意思決定が行われ、その情報が決算日時点の減損判断に関係する場合があります。

この場合、決算日時点での状況を踏まえて減損損失を合理的に見積もることができるのであれば、当期の財務諸表を修正する必要が生じることがあります。

重要なのは、決算日後の正式決定という事実だけではなく、その決定の背景となる状況が決算日時点ですでに存在していたかどうかです。

三菱自動車の燃費不正問題｜191億円を追加計上

修正後発事象の代表的な事例として、三菱自動車の燃費試験データ不正問題があります。

三菱自動車は2016年4月20日、軽自動車の燃費試験において不正が行われていたことを公表しました。

その後、2016年5月25日に、2016年3月期の決算数値を修正し、燃費試験関連損失として約191億円を追加計上しました。

なぜ2017年3月期ではなく2016年3月期に計上したのか？

不正が公表されたのは2016年4月であり、2016年3月期の決算日を過ぎています。

しかし、不正行為そのものは過去から継続して行なわれていました。

つまり、損失の原因となる状況は2016年3月31日時点ですでに存在していたことになります。

そのため、決算日後に判明した情報を踏まえ、2016年3月期の損失として追加計上することになりました。

＜当時の主な時系列＞

日付	出来事
2016年3月31日	決算日
2016年4月20日	燃費試験データの不正を公表
2016年4月27日	2016年3月期の決算短信を発表
2016年5月25日	決算数値の修正を発表
2016年6月24日	定時株主総会、有価証券報告書の提出

この事例は、「決算日後に発覚した問題だから翌期の損失」と単純に判断できないことを示しています。

損失額が確定していなくても合理的に見積もれる部分は計上

三菱自動車の事例では、決算修正時点で顧客補償などに関する最終的な損失総額が確定していたわけではありませんでした。

それでも、合理的に見積もることができる範囲として、約191億円を損失計上しています。

一方、金額を合理的に見積もることが難しい部分については、注記による説明を行っています。

これは会計実務上、重要な考え方です。

「損失総額が確定していないから何も計上しない」わけではありません。

決算日時点の状況と決算日後に得られた情報を踏まえ、会計上認識すべき損失を合理的に見積もれる場合には、財務諸表に反映する必要があります。

2026年1月に「後発事象に関する会計基準」が公表

後発事象については、2026年1月9日に企業会計基準委員会（ASBJ）が新しい会計基準等を公表しました。

公表されたのは次の2つです。

区分	名称
企業会計基準第41号	後発事象に関する会計基準
企業会計基準適用指針第35号	後発事象に関する会計基準の適用指針

従来、後発事象に関する会計上の取扱いは、主に日本公認会計士協会の「後発事象に関する監査上の取扱い」などに基づいて整理されていました。

今回の新会計基準では、そのうち会計に関係する内容をASBJの会計基準として体系化しています。

そのため、修正後発事象と開示後発事象の基本的な考え方が大きく変更されたわけではありません。

今回の改正で特に重要なのは、後発事象をいつまで評価するのかという「評価期間」の明確化です。

新会計基準の重要ポイント① 評価期間は原則「財務諸表の公表の承認日」まで

後発事象の評価では、「決算日後、いつまでに発生した出来事を確認する必要があるのか」が重要になります。

新会計基準では、後発事象の評価期間の末日を、原則として「財務諸表の公表の承認日」としています。これは、財務諸表を公表することについて、権限のある機関または個人が承認した日を指します。

従来の監査上の取扱いでは、監査報告書日を評価期間の末日とする考え方が示されていました。

今回の新会計基準では、監査人ではなく、財務諸表を作成する企業の立場から、後発事象を評価する期間が整理されたことになります。

＜従来と新会計基準の比較＞

項目	従来の監査上の取扱い	新会計基準
主なルール	日本公認会計士協会の監査上の取扱い	ASBJの企業会計基準
評価期間の末日	監査報告書日	原則、財務諸表の公表の承認日
基本的な考え方	監査実務の観点から整理	財務諸表作成企業の観点から整理
修正・開示の基本原則	修正後発事象と開示後発事象に区分	基本的な考え方を踏襲

この変更によって、決算日後の出来事をどの期間まで確認するかという責任範囲が、会計基準上より明確になります。

新会計基準の重要ポイント② 公表承認日と承認者の注記が必要

もう一つの重要な変更点は、財務諸表の公表について、

財務諸表の公表の承認日
公表を承認した機関または個人の名称

を注記することです。

この注記は、重要な後発事象が発生した場合だけでなく、後発事象の有無にかかわらず求められます。

例えば、財務諸表について次のような情報を明らかにするイメージです。

注記事項	記載例
財務諸表の公表の承認日	2028年5月15日
公表を承認した機関	取締役会

このような情報が開示されることで、投資家等は、どの時点までの後発事象について評価が行われたのかを理解しやすくなります。

新会計基準の重要ポイント③ 会社法の計算書類には特例がある

日本では、会社法に基づく計算書類と、金融商品取引法に基づく財務諸表の両方を作成する企業があります。

この2つの財務諸表では、作成・監査・承認のスケジュールが異なる場合があります。

例えば、3月決算会社では、

会社法の計算書類を作成する
会計監査人による監査を受ける
株主総会関連の手続を行う
金融商品取引法に基づく有価証券報告書を提出する

といった流れになります。

このため、会社法の計算書類について監査が進んだ後、有価証券報告書の提出までに、新しい後発事象が判明する場合があります。

会計監査人設置会社では「確認日」が重要

新会計基準では、会計監査人設置会社について、会社法の計算書類等に関する特例が設けられています。

具体的には、経営者が計算書類等の作成責任を果たしたことを確認した日を「確認日」とし、会社法上の後発事象の評価期間の末日とする取扱いです。

この確認日は、通常、監査人に提出する経営者確認書の日付と同一になると考えられています。

さらに、確認日後から財務諸表の公表の承認日までの間に修正後発事象が発生した場合、修正後発事象として取り扱わず、開示後発事象に準じて取り扱うことができるとされています。

これは、会社法と金融商品取引法という2つの開示制度が存在する日本の実務に配慮した取扱いです。

なぜ会社法の計算書類に特例が必要なのか？

例えば、次のようなケースを考えます。

日付	手続・出来事
3月31日	決算日
5月15日	会社法の計算書類に関する確認日
5月25日	決算日時点の状況に関係する重要な追加情報を入手
6月15日	金融商品取引法上の財務諸表の公表承認日

この場合、5月25日に得られた情報は、会社法の計算書類に関する確認日より後に発生・判明しています。

一方、金融商品取引法上の財務諸表については、公表の承認日前です。

新会計基準では、こうした日本特有の決算スケジュールを考慮し、一定の場合には開示後発事象に準じた取扱いを認めています。

ただし、すべてのケースで財務諸表の修正が不要になるという意味ではありません。

具体的な適用関係については、発生した事象の内容や時期を踏まえた判断が必要です。

新会計基準は2027年4月1日以後開始年度から適用

企業会計基準第41号等は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されます。

3月決算会社であれば、原則として2028年3月期からの適用となります。

項目	内容
新基準公表日	2026年1月9日
対象基準	企業会計基準第41号・適用指針第35号
適用時期	2027年4月1日以後開始年度
3月決算会社	原則2028年3月期から
主な変更点	評価期間の明確化、公表承認日に関する注記等

したがって、2027年4月以後に開始する事業年度に向けて、財務諸表の公表承認日や承認者を管理する仕組みを整理しておくことが重要です。

企業は決算日後の情報をどのように収集すべきか？

後発事象の管理では、経理部門だけが情報を収集していても十分とはいえません。

例えば、決算日後に次のような出来事が発生する可能性があります。

工場火災や自然災害
重要なM&Aの決定
自己株式の取得・消却
重大な会計不正の発覚
事業撤退や工場閉鎖に関する意思決定

これらの情報は、経理部門以外で最初に把握される場合があります。

そのため、決算日後の一定期間について、各部門から重要な出来事を報告してもらう仕組みを整えることが有用です。

＜部門別に確認したい事項＞

部門	主な確認事項
経営企画	M&A、事業再編、重要な投資計画
財務	自己株式取得、資金調達、財務政策
法務	重要な訴訟、法的問題
総務・施設管理	災害、工場・拠点の事故
事業部門	重要な事業環境の変化
経理	資産評価、引当金、会計上の見積りに関する追加情報
内部監査	不正や内部統制上の重大な問題

このような報告体制があれば、決算日後の重要な出来事を経理部門が把握しやすくなります。

後発事象を判定するための実務フロー

後発事象を検討する際には、次の順序で確認すると整理しやすくなります。

STEP1：決算日後の重要な出来事を把握する

まず、決算日後に発生・判明した事象を一覧化します。

STEP2：決算日時点ですでに原因となる状況が存在していたか確認する

例えば、不正が決算日以前から行われていたのか、決算日後に新たに発生したものなのかを確認します。

STEP3：修正後発事象か開示後発事象かを検討する

追加情報が決算日時点の状況を明らかにする場合には、修正後発事象に該当する可能性があります。決算日後に新たに生じた事象であれば、開示後発事象として検討します。

STEP4：金額や重要性を評価する

修正が必要な場合には、合理的に見積もることができる金額を検討します。

開示後発事象であれば、投資家等の意思決定に重要な影響があるかを確認します。

STEP5：評価期間と承認日を確認する

新会計基準のもとでは、財務諸表の公表承認日や、会社法の計算書類に関する確認日などが重要になります。

＜後発事象の実務チェックリスト＞

確認事項	チェック
決算日後に発生した重要事象を一覧化した	□
決算日時点で原因となる状況が存在したか確認した	□
修正後発事象か開示後発事象か判定した	□
損失等の金額を合理的に見積もれるか確認した	□
財務諸表の修正が必要か検討した	□
注記による開示の必要性を確認した	□
財務諸表の公表承認日を把握している	□
公表を承認した機関・個人を把握している	□
会社法の計算書類の確認日を把握している	□
経営者確認書の日付を確認した	□
各部門から決算日後の重要情報を収集している	□
監査法人と重要な後発事象を共有している	□

後発事象の評価を決算担当者だけで行うのではなく、関係部署や監査法人とも連携することが重要です。

まとめ

後発事象は、決算日後に発生・判明した出来事のうち、財務諸表の修正や注記による開示が必要となるものです。

後発事象には「修正後発事象」と「開示後発事象」があり、それぞれ会計処理が異なります。

特に重要なのは、決算日後に発覚したからといって、必ず翌期の会計処理になるわけではないことです。

三菱自動車の燃費不正問題のように、決算日時点ですでに損失の原因となる状況が存在していた場合には、当期の財務諸表を修正する必要が生じます。

一方、三井住友FGの自己株式取得のように、決算日後に新たに決定された重要な取引については、当期の数値を修正せず、重要な後発事象として開示する場合があります。

また、2026年1月9日に公表された企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」では、以下の点が重要です。

後発事象の基本的な会計処理は従来の考え方を踏襲
評価期間の末日を原則として「財務諸表の公表の承認日」と明確化
公表承認日と承認した機関・個人の名称の注記を要求
会計監査人設置会社の会社法計算書類については確認日に関する特例を設定
2027年4月1日以後開始年度から適用

今回の新会計基準は、後発事象の基本的な会計処理を大きく変更するものではありません。

しかし、「いつまでの出来事を確認するのか」「誰がいつ財務諸表の公表を承認したのか」が明確化されたことは、企業の決算実務にとって重要な変更です。

3月決算会社では、原則として2028年3月期から新会計基準を適用することになります。

今後は、後発事象を把握する社内体制とともに、確認日・公表承認日を適切に管理する仕組みを整備しておくことが望まれます。

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【この記事の執筆者】

安田亮（公認会計士・税理士）

安田亮公認会計士・税理士事務所代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。