災害時の通勤用レンタカーは給与課税される？共同利用と専属貸与の源泉所得税を解説

こんばんは！代表の安田です。

地震や台風、大雨などの自然災害によって鉄道が運休し、従業員が通常の方法で通勤できなくなることがあります。

特に、復旧まで数か月かかるような災害では、企業側が従業員の通勤手段を確保しなければならないケースも考えられます。

その際、会社がレンタカーを借り、従業員に無償で利用させる場合、レンタカーの利用によって従業員が受ける経済的利益は、給与として課税されるのでしょうか。

結論として、複数の従業員が乗り合わせて通勤し、特定の従業員に車両を専属的に割り当てない場合には、通勤用送迎バスに準じた取扱いとして、給与課税が不要になると考えられます。

一方、特定の従業員に車両を専属的に貸与する場合には、通勤手当に類する経済的利益として、非課税限度額を確認する必要があります。

本記事では、災害時の通勤用レンタカーに関する所得税・源泉徴収の取扱いについて、法令上の考え方と具体例を交えて解説します。

1．災害で鉄道が運休した場合の通勤手段

例えば、次のようなケースを考えます。

ある会社では、社員寮から事業所まで鉄道を利用して通勤する従業員が複数います。

ところが、自然災害によって最寄り駅を通る鉄道路線が被災し、復旧まで2～3か月程度かかる見込みとなりました。

会社は従業員の通勤手段を確保するため、レンタカーを複数台借り、社員寮と事業所の往復に使用してもらうことにしました。

この場合、利用方法として次の2つが考えられます。

利用方法	内容
共同利用	複数の従業員が乗り合わせ、交代で運転する
専属利用	特定の従業員に1台の車両を専属的に貸与する

同じように会社がレンタカー代を負担していても、この2つでは所得税の取扱いが異なる可能性があります。

通常の通勤手当は一定額まで非課税

まず、通勤手当の基本的な取扱いを確認しましょう。

所得税法第9条第1項第5号では、給与所得者が通勤のために受ける通勤手当のうち、通常必要と認められる一定の金額について所得税を非課税としています。

具体的な非課税限度額は、通勤方法によって異なります。

通勤方法	非課税限度額の基本的な考え方
電車・バス等の公共交通機関	最も経済的かつ合理的な経路・方法による運賃等
自動車・自転車等	片道の通勤距離に応じた非課税限度額
公共交通機関と自動車等の併用	それぞれの通勤方法を踏まえて判定

つまり、会社が従業員の通勤費用を負担したからといって、無条件ですべて非課税になるわけではありません。

原則として、実際の通勤方法や距離などを踏まえて非課税限度額を判定する必要があります。

ただし、会社が送迎バスを運行する場合などには、通常の通勤手当とは異なる考え方が適用されることがあります。

共同利用するレンタカーは送迎バスに準じて非課税

今回のケースで最も重要なのが、複数の従業員がレンタカーを共同利用する場合の取扱いです。

例えば、会社が3台のレンタカーを借り、10人の従業員が分乗して通勤するケースを考えます。

運転する従業員は日によって交代し、特定の車両を特定の従業員だけが使用するわけではありません。このような利用方法であれば、会社が従業員のために送迎バスを運行している状況と実質的に近いものと考えられます。

送迎バスの利用による経済的利益

所得税基本通達36－29では、使用者が自己の営む事業に属する用役を無償または低額で提供することによる経済的利益について、一定の場合には給与課税しなくても差し支えない取扱いが示されています。

会社が運行する通勤用送迎バスの利用も、この考え方によって非課税として取り扱われるものと考えられます。

災害時に共同利用するレンタカーについても、利用実態が送迎バスと同様であれば、この取扱いに準じて判断することが考えられます。

その結果、共同利用による通勤用レンタカーについては、従業員に給与課税を行なう必要はなく、通勤手当の非課税限度額を個別に計算する必要もないと考えられます。

ただし、共同利用という名称だけで自動的に非課税が認められるわけではありません。実際の運用が重要です。

共同利用と専属利用の税務上の違い

会社が提供するレンタカーの税務上の取扱いを比較すると、次のようになります。

項目	共同利用	専属利用
車両の使用者	複数の従業員	特定の従業員
運転者	交代で運転	主に特定の従業員
乗り合わせ	あり	原則なし
車両の排他的利用	なし	あり
税務上の考え方	送迎バスに準じる	通勤手当に類する経済的利益
給与課税	原則不要と考えられる	非課税限度額を超える部分等は課税対象
非課税限度額の計算	原則不要	必要

このように、会社がレンタカー代を負担するという事実よりも、従業員が車両をどのように利用しているかが重要になります。

特に、特定の従業員が車両を自由に使用できる状態になっていないかという点は、税務上の判断に影響します。

特定の従業員に専属貸与する場合は給与課税に注意

次に、会社が借りたレンタカーを特定の従業員1人に専属的に貸与するケースです。

例えば、鉄道の運休中、会社が従業員Aのためにレンタカーを1台借り、Aだけが社員寮から事業所への通勤に使用するとします。

この場合、Aは特定の車両を排他的に利用できる状態にあります。

所得税法施行令第84条の2では、事業用資産を個人が専属的に利用することで受ける経済的利益について、通常支払うべき使用料等に相当する額を基礎とする考え方が示されています。

このような専属貸与による経済的利益は、通勤手当に類するものとして取り扱い、通勤手当の非課税限度額の範囲内かどうかを確認する必要があります。

＜専属利用の場合の確認事項＞

確認事項	内容
利用者	特定の従業員だけか
用途	通勤に限定されているか
経済的利益	車両利用によって受ける利益の額
通勤距離	自動車による片道の通勤距離
非課税限度額	自動車通勤の区分に応じて判定
課税対象	非課税限度額を超える部分等

なお、レンタカーを休日の私用にも利用できる場合には、通勤のための経済的利益とは別の問題が生じる可能性があります。

そのため、専属貸与を行う場合は、通勤以外の利用をどこまで認めるかについても確認が必要です。

災害時には通常と異なる通勤経路でも合理的と認められる

通勤手当の非課税限度額は、所得税法施行令第20条の2に基づき、最も経済的かつ合理的な通常の通勤経路・方法を基礎として判断します。

ここで注意したいのが、「経済的かつ合理的な通勤方法」は、災害前の状況だけで判断するものではないという点です。

例えば、平常時には鉄道を利用するのが最も合理的だったとしても、その鉄道が災害で長期間運休していれば事情は異なります。

代替交通手段として自動車やバスを利用することが、災害時には合理的な通勤方法となる場合があります。

＜平常時と災害時の比較＞

項目	平常時	災害時
鉄道	通常運行	長期間運休
通勤方法	電車	自動車・レンタカー等
合理的な経路	鉄道を利用する経路	代替交通手段を利用する経路
非課税限度額の判断	通常の通勤方法を基礎	災害時の実際の状況を基礎

したがって、専属利用によるレンタカーの貸与について非課税限度額を判定する際にも、平常時の鉄道通勤を前提とした金額をそのまま適用するのではなく、災害時に合理的と認められる自動車通勤の方法や距離を基礎として判断することが考えられます。

共同利用でも「私的利用」がある場合は注意

複数の従業員が共同利用している場合でも、使用方法によっては課税関係が変わる可能性があります。

例えば、次のようなケースです。

• 休日にレンタカーを自由に使用できる

• 従業員の買い物や旅行に使用している

• 特定の従業員が事実上専属的に利用している

• 通勤目的以外の利用が継続的に行なわれている

このような場合、通勤用送迎バスと実質的に同じ利用形態であるとは判断しにくくなります。

そのため、会社としては、レンタカーの利用目的を原則として社員寮と事業所の間の通勤に限定するなど、利用ルールを明確にしておくことが重要です。

また、通勤以外の業務で利用する場合についても、業務利用と私的利用を区別できるようにしておくとよいでしょう。

8．レンタカーの運行記録を保存しておく

税務調査等で共同利用の実態を説明するためには、運行記録を保存しておくことが有用です。

特に、特定の従業員への専属貸与ではなかったことを説明できる資料が重要になります。

＜保存しておきたい運行記録＞

記録項目	内容
利用日	レンタカーを使用した日
車両	利用した車両番号等
運転者	実際に運転した従業員
同乗者	乗り合わせた従業員
利用区間	社員寮から事業所までの経路等
利用目的	通勤・業務利用等
利用時間	出発・返却時刻等

特に、複数の従業員が交代で運転していることや、乗り合わせて通勤していることが記録されていれば、共同利用の実態を説明しやすくなります。

また、会社がレンタカーを借りることになった経緯についても、災害による鉄道の運休状況や復旧見込みを記録しておくことが望ましいでしょう。

鉄道が復旧したら通常の通勤手当へ戻す

災害時のレンタカー利用は、あくまで鉄道が利用できない期間における臨時的な対応です。

そのため、鉄道が復旧して通常の通勤方法に戻れる状態になった場合には、速やかに従来の通勤手当の取扱いへ戻す必要があります。

また、当初は2～3か月で復旧する予定だったものの、実際には半年以上にわたって鉄道が運休するような場合には、改めて利用方法や課税関係を確認した方がよいでしょう。

＜復旧前後の対応＞

時期	会社側の対応
災害発生時	通勤手段の確保、レンタカーの手配
鉄道運休中	利用ルールの管理、運行記録の保存
復旧が長期化	通勤方法・課税関係の再確認
鉄道復旧後	通常の通勤方法・通勤手当へ変更

災害時の対応を恒久的な制度として放置しないことも重要です。

給与担当者が確認したいチェックリスト

災害時に会社が通勤用レンタカーを借りる場合、経理・給与担当者は次の点を確認しておくとよいでしょう。

確認項目	内容
災害の状況	鉄道等が運休しているか
代替交通手段	レンタカーが合理的な通勤方法か
利用方法	共同利用か専属利用か
運転者	複数の従業員が交代しているか
乗り合わせ	複数の従業員が同乗しているか
私的利用	私用を認めていないか
運行記録	利用者・経路等を保存しているか
給与課税	経済的利益の課税要否を確認したか
非課税限度額	専属利用の場合に判定したか
復旧後の対応	通常の通勤手当へ戻す体制があるか

特に重要なのは、共同利用の場合に、単に会社名義でレンタカーを借りるだけでなく、実際に複数の従業員が共同で使用していることです。

利用の実態と記録が一致していることが望ましいでしょう。

よくある質問

Q. 災害で電車が止まったため、会社がレンタカーを借りて従業員に使わせる場合、給与課税されますか？

A. 利用方法によって異なります。複数の従業員が乗り合わせ、特定の従業員に車両を専属的に割り当てていない場合には、通勤用送迎バスに準じた取扱いとして、給与課税が不要になると考えられます。

Q. 共同利用の場合も通勤手当の非課税限度額を計算する必要がありますか？

A. 送迎バスに準じた非課税の取扱いが認められる共同利用であれば、従業員ごとの通勤手当の非課税限度額を計算する必要はないと考えられます。

Q. 従業員1人にレンタカー1台を貸す場合はどうなりますか？

A. 特定の従業員への専属貸与となる場合には、通勤手当に類する経済的利益として取り扱い、自動車通勤に係る非課税限度額の範囲内かどうかを確認する必要があります。

Q. 普段は電車通勤ですが、災害時だけ自動車通勤として非課税限度額を計算できますか？

A. 災害で鉄道が長期間運休している場合には、自動車による代替通勤が合理的な通勤方法となることがあります。このような場合には、災害時の実際の通勤経路・方法を踏まえて非課税限度額を判定することが考えられます。

Q. 共同利用のレンタカーを休日に使っても非課税ですか？

A. 私的利用についてまで、通勤用送迎バスに準じた非課税の取扱いが当然に認められるわけではありません。休日や私用目的の利用を認める場合には、別途給与課税の問題が生じる可能性があります。

Q. 税務調査に備えて何を保存すればよいですか？

A. レンタカーの契約書、利用ルール、運行記録などを保存しておくとよいでしょう。

特に、利用日・運転者・同乗者・通勤経路を記録しておくことで、共同利用の実態を説明しやすくなります。

まとめ

地震や台風などの自然災害によって鉄道が長期間運休し、会社が従業員の通勤用としてレンタカーを借りる場合には、その利用方法によって源泉所得税の取扱いが異なります。

今回のポイントを整理すると、次のとおりです。

• 複数の従業員が乗り合わせる共同利用は、送迎バスに準じて非課税と考えられる

• 共同利用で非課税の取扱いが認められる場合、通勤手当の非課税限度額の計算は不要

• 特定の従業員への専属貸与では、通勤手当に類する経済的利益として非課税限度額を確認する

• 災害による鉄道運休中は、自動車通勤が合理的な通勤方法となる場合がある

• 共同利用の場合でも、休日の私的利用等には注意が必要

• 利用者・運転者・経路等の運行記録を保存しておく

• 鉄道復旧後は通常の通勤手当の取扱いに戻す

特に重要なのは、「会社がレンタカーを借りた」という事実だけでなく、「複数の従業員が共同で利用しているのか、特定の従業員が専属的に利用しているのか」という利用実態です。

災害時に従業員の通勤手段を確保する場合には、源泉所得税の問題が生じないよう、利用ルールや運行記録を整備しておくことをおすすめします。

なお、共同利用の非課税取扱いは、通勤用送迎バスとの実質的な類似性を踏まえた税務上の解釈です。実際の取扱いは、契約条件や車両の利用実態等に応じて個別に判断する必要があります。

神戸での起業や開業に関するご相談、確定申告にお困りの方、顧問税理士をお探しの方は安田亮公認会計士・税理士事務所までお問い合わせください！

【この記事の執筆者】

安田 亮（公認会計士・税理士）

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。