高額特定資産を購入すると本則課税が強制適用？消費税で注意すべき3年縛り

おはようございます！代表の安田です。

事業をしていると、不動産、建物、機械装置、車両、設備など、まとまった金額の資産を購入する場面があります。

特に、1,000万円以上の大きな資産を購入する場合には、法人税や減価償却だけでなく、消費税の取扱いにも注意が必要です。

消費税では、一定の高額な資産を取得した場合、その後の課税期間について、免税事業者に戻れなかったり、簡易課税制度を選択できなかったりする制限があります。

いわゆる「高額特定資産を取得した場合の3年縛り」です。

今回は、高額特定資産を購入した場合に、なぜ本則課税が強制されることがあるのか、簡易課税制度との関係、実務上の注意点を整理します。

高額特定資産とは

消費税における高額特定資産とは、簡単にいうと、税抜1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産をいいます。

国税庁は、高額特定資産について、「一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額（税抜き）または課税貨物の課税標準である金額が1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産」と説明しています。

ここで重要なのは、単に「固定資産」だけが対象ではないという点です。

建物、機械装置、車両などの固定資産だけでなく、販売用不動産などの棚卸資産も対象になり得ます。

たとえば、不動産業者が販売用として税抜1,000万円以上の建物付き不動産を購入した場合や、製造業が税抜1,000万円以上の機械装置を購入した場合などは、高額特定資産に該当する可能性があります。

高額特定資産を購入すると何が起きるのか

高額特定資産を取得した場合に問題になるのは、消費税の納税義務と計算方法です。

消費税には、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば原則として免税事業者となる制度があります。

また、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者については、一定の届出により、簡易課税制度を選択できる場合があります。

しかし、課税事業者が、簡易課税制度や2割特例の適用を受けていない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行なった場合には、その後の一定期間、免税事業者になることができません。

具体的には、高額特定資産の仕入れ等を行った課税期間の翌課税期間から、その仕入れ等を行った課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで、事業者免税点制度が適用されません。

平たくいうと、税抜1,000万円以上の一定の資産を購入して本則課税で申告した場合、その後しばらくは「売上が少ないから免税に戻る」ということができなくなる、ということです。

なぜ本則課税が強制されるのか

この制度の背景には、消費税の還付と納税義務のバランスがあります。

本則課税では、売上に係る消費税から、仕入れや経費に係る消費税を控除して納付税額を計算します。そのため、高額な資産を購入した課税期間には、仕入税額控除が大きくなり、消費税の還付が発生することがあります。

しかし、資産を購入した年だけ課税事業者として還付を受け、その後すぐに免税事業者に戻ることができると、制度上の不均衡が生じます。

そこで、高額特定資産を取得した場合には、その後の一定期間について免税事業者に戻ることを制限し、継続して課税事業者として申告する仕組みが設けられています。

実務では、消費税還付を意識して課税事業者を選択した場合や、販売用不動産・建物・大型設備を取得した場合に、この制限が問題になりやすいです。

簡易課税制度も制限される

高額特定資産を取得した場合に注意すべきなのは、免税事業者に戻れないことだけではありません。

簡易課税制度の選択にも制限がかかります。

国税庁は、高額特定資産の仕入れ等を行なった場合など一定の場合には、所定の期間中、消費税簡易課税制度選択届出書を提出できないとしています。

簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、売上に係る消費税額を基礎として仕入控除税額を計算できる制度です。

通常、簡易課税制度を選択する場合には、原則として適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出します。

しかし、高額特定資産を取得した場合には、この届出書を提出できない期間が生じます。

つまり、高額特定資産を取得した後は、売上規模としては簡易課税の要件を満たしていても、一定期間は本則課税で申告しなければならないケースがあるということです。

「3年縛り」はいつまで続くのか

高額特定資産を取得した場合の制限期間は、やや分かりにくい点です。

国税庁の説明では、高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、その高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで、免税点制度が適用されません。

法人が3月決算で、ある事業年度中に税抜1,000万円以上の高額特定資産を取得した場合を考えます。

その取得した事業年度が本則課税であれば、翌事業年度と翌々事業年度についても、原則として免税事業者には戻れません。

よく「3年縛り」と呼ばれますが、実務上は、取得した課税期間を含めて3年間の影響があると考えるとイメージしやすいでしょう。

ただし、課税期間の途中で取得した場合や、決算期変更がある場合、課税期間を短縮している場合などは、期間判定が複雑になります。

そのため、実際には取得日、課税期間の初日、決算期、届出書の提出状況を確認しながら判断する必要があります。

簡易課税制度選択届出書の提出時期にも注意

高額特定資産を取得する前後では、簡易課税制度選択届出書の提出時期にも注意が必要です。

簡易課税制度は、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに届出書を提出する必要があります。

そのため、決算直前になってから「来期は簡易課税にしたい」と考えても、既に提出期限が過ぎていることがあります。

また、高額特定資産を取得したことにより、そもそも一定期間は簡易課税制度選択届出書を提出できない場合があります。

さらに、既に簡易課税制度選択届出書を提出していても、高額特定資産に関する制限期間中に該当する場合、その届出書の提出がなかったものとみなされることがあります。

これは実務上かなり重要です。

「以前に簡易課税の届出を出しているから大丈夫」と思っていても、高額特定資産の取得により、その効力が制限される可能性があるためです。

不動産業では特に注意が必要

高額特定資産の問題は、不動産業で特に注意が必要です。

販売用不動産は棚卸資産です。

そのため、不動産業者が販売目的で税抜1,000万円以上の不動産を購入した場合、高額特定資産に該当する可能性があります。

また、建物部分には消費税がかかりますが、土地部分は非課税です。

不動産の売買では、土地と建物が一体で取引されることも多いため、契約書や内訳書で建物部分の金額を確認する必要があります。

単に総額だけを見て判断するのではなく、課税仕入れとなる建物部分、付属設備、構築物などの金額がどうなっているかを確認することが大切です。

特に、販売用不動産の取得、賃貸用建物の取得、大規模修繕、建物付き土地の購入などがある場合には、消費税の計算方法や届出への影響を事前に検討しておく必要があります。

居住用賃貸建物との関係にも注意

近年の消費税では、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限も重要です。

居住用賃貸建物については、一定の場合に仕入税額控除が制限されます。

国税庁も、高額特定資産等で住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物、つまり居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額について、仕入税額控除ができないとする規定が設けられていると説明しています。

ここで注意したいのは、居住用賃貸建物について仕入税額控除が制限される場合であっても、高額特定資産に関する納税義務の免除等の特例が適用される場合があるという点です。

つまり、「仕入税額控除ができないなら、高額特定資産の3年縛りも関係ない」と単純には考えられません。

不動産投資や不動産賃貸業では、消費税の還付可否だけでなく、その後の課税事業者継続や簡易課税の制限まで確認する必要があります。

実務で確認すべきポイント

高額な資産を取得する場合には、購入前に次の点を確認しておくことが重要です。

まず、その資産が税抜1,000万円以上の高額特定資産に該当するかを確認します。

次に、その資産が棚卸資産なのか、固定資産なのか、調整対象固定資産に該当するのかを整理します。

さらに、その課税期間で本則課税により申告するのか、簡易課税制度を適用しているのか、2割特例を適用しているのかを確認します。

また、翌期以降に免税事業者に戻る予定があるか、簡易課税制度を選択する予定があるかも確認が必要です。

加えて、既に提出している消費税関係の届出書がある場合には、その効力が継続しているか、今回の資産取得によって制限を受けないかを確認します。

特に、次のようなケースでは注意が必要です。

• 不動産業者が販売用不動産を購入する場合

• 賃貸用建物を取得する場合

• 製造業が大型機械を購入する場合

• 事業用建物を新築する場合

• 課税事業者を選択して消費税還付を受ける場合

• 翌期以降に簡易課税制度へ切り替えたい場合

このようなケースでは、資産購入後に気づいても対応が難しいことがあります。

購入前に消費税シミュレーションを行なう

高額特定資産の取得では、資産を購入した課税期間だけでなく、その後数年間の消費税負担を含めて検討する必要があります。

資産購入年度には消費税の還付が発生しても、翌期以降に本則課税が強制されることで、結果的に消費税負担が重くなることもあります。

逆に、簡易課税制度を選択していれば有利だったにもかかわらず、高額特定資産の取得により簡易課税を選択できなくなることもあります。

そのため、資産取得の前には、少なくとも次の3パターンを比較しておくと安心です。

• 本則課税で申告した場合

• 簡易課税制度を適用した場合

• 免税事業者に戻れる場合と戻れない場合

特に不動産業や設備投資が多い業種では、単年度の還付額だけで判断するのではなく、3年程度の納税額を比較して判断することが大切です。

まとめ

高額特定資産を購入した場合には、消費税の取扱いに大きな影響が出ることがあります。

税抜1,000万円以上の棚卸資産や調整対象固定資産を取得し、本則課税で申告した場合には、その後の一定期間、免税事業者に戻れない可能性があります。

また、簡易課税制度選択届出書の提出にも制限がかかり、売上規模としては簡易課税の要件を満たしていても、本則課税で申告しなければならないケースがあります。

高額特定資産を取得する際のポイントは、次の3つです。

1つ目は、税抜1,000万円以上の資産を購入する場合、全てのケースで本則課税の3年縛りを確認することです。

2つ目は、簡易課税制度選択届出書の提出時期や制限を確認することです。

3つ目は、不動産業の場合、課税売上、非課税売上、棚卸資産、建物と土地の内訳に大きな変動があるため、購入前にシミュレーションを行うことです。

高額な資産の購入は、法人税や資金繰りだけでなく、消費税にも大きな影響を与えます。

特に消費税は、届出書の提出時期や課税期間の判定を誤ると、後から修正しにくい税目です。

大きな資産を購入する前には、消費税の申告方法、届出書、翌期以降の納税義務まで含めて、事前に確認しておきましょう。

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【この記事の執筆者】

安田 亮（公認会計士・税理士）

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

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