【2026年11月】e-Taxに不正アクセス!緊急メンテナンスから復旧・納税者情報の漏えいは?税理士が解説
こんばんは!代表の安田です。
2026年11月4日、国税庁は、国税電子申告・納税システム「e-Tax」で不審な通信を検知したため、システムを停止し、緊急メンテナンスを実施しました。
その後、必要な対応と安全性の確認が完了したとして、11月5日午前10時40分頃からe-Taxの利用が再開されています。
今回のトラブルでは、e-Taxの受付システムに不正アクセスがあり、プログラムの一部がコピーされたことが報告されています。
一方、国税庁は、納税者の情報が保存されている領域へのアクセスは確認されておらず、納税者情報の漏えいはなかったと発表しています。
今回は、e-Taxの緊急メンテナンスについて、発生から復旧までの経緯、不正アクセスの内容、納税者情報への影響、申告・納税を行う際の注意点を解説します。
2026年11月4日にe-Taxが緊急停止
国税庁によると、2026年11月4日、e-Taxにおいて不審な通信が検知されました。
これを受け、システムの安全性を確認するため、同日午前11時40分頃からe-Taxを停止し、緊急メンテナンスを実施しました。
その後、必要な対応と安全性の確認が完了したことから、翌11月5日午前10時40分頃に利用が再開されています。
<発生から復旧までの経緯>
日時 | 主な出来事 |
2026年11月4日 | e-Taxで不審な通信を検知 |
11月4日 午前11時40分頃 | e-Taxの利用を停止 |
11月4日~5日 | 緊急メンテナンスと安全性確認を実施 |
11月5日 午前10時40分頃 | e-Taxの利用を再開 |
11月5日 | 国税庁が納税者情報の漏えいはないと発表 |
停止時間は約23時間となりました。
この間、e-Taxを利用した申告や納税等の手続に影響が生じました。
なお、今回の停止は、不審な通信への対応として実施されたものであり、通常の定期メンテナンスとは異なります。
e-Taxへの不正アクセスで何が起きた?
今回の緊急メンテナンスについては、e-Taxの受付システムへの不正アクセスがあったことが報じられています。
受付システムとは、利用者が電子申告・電子納税等の手続を行う際に、申告データなどを受け付けるシステムです。
今回の不正アクセスでは、この受付システムのプログラムの一部が外部にコピーされたとされています。
<不正アクセスの内容>
項目 | 確認・報告された内容 |
対象となったシステム | e-Taxの受付システム |
不正アクセス | 確認された |
外部にコピーされたもの | 受付システムの一部プログラム |
納税者情報の保存領域 | アクセスされた事実は確認されていない |
納税者情報の漏えい | 国税庁は漏えいなしと発表 |
コピーされたプログラム | 機微な情報は含まれていないとの説明 |
ここで重要なのは、プログラムの一部がコピーされたことと、納税者情報が流出したことは別の問題だという点です。
システムを動かすためのプログラムには、処理を実行するための命令などが含まれています。
一方、納税者情報には、氏名、住所、所得金額、申告内容などの情報が含まれます。
今回の国税庁の説明では、不正アクセスによりプログラムの一部がコピーされたものの、納税者情報の保存領域にはアクセスされていないとされています。
納税者の個人情報や申告内容は漏えいした?
今回の問題で、利用者が最も気になるのは、確定申告書や法人税申告書などに含まれる個人情報・企業情報が漏えいしたかどうかでしょう。
これについて国税庁は、2026年11月5日の「e-Tax再開のお知らせ」で、納税者の情報は漏えいしていないことを確認したと公表しています。
そのため、今回の事案について、納税者の氏名や所得金額、マイナンバー等が流出したという事実は確認されていません。
また、コピーされたプログラムについても、機微な情報が含まれていないことから、その情報によって直ちに精巧なe-Taxの模倣システムが作成されるなどの重大な影響が生じるとは考えていない旨が報じられています。
ただし、情報セキュリティについては、今後も新たな調査結果が公表される可能性があります。
「現時点で漏えいは確認されていない」という国税庁の公表内容と、「将来にわたって一切問題が発生しない」という保証は異なります。
今後、追加情報が公表された場合には、その内容を確認することが重要です。
e-Taxは現在も利用できる?
2026年11月5日の国税庁の発表によれば、必要な対応と安全性の確認が完了し、e-Taxの利用は再開されています。
そのため、今回の緊急メンテナンスを理由として、引き続きe-Taxが全面停止しているという状況ではありません。
通常の利用可能時間内であれば、従来どおり電子申告・電子納税などの手続を行えます。
ただし、e-Taxでは定期メンテナンスなどによって、一時的に利用できない時間帯が設けられることがあります。
申告期限が近い場合には、事前に公式ホームページで利用可能時間を確認しましょう。
参考:
緊急停止の直前に送信した申告書はどうなる?
今回の停止期間中や、停止直前に申告・申請データを送信した方は、申告書が正常に受け付けられているか確認することが重要です。
e-Taxでは、送信操作を行なっただけでなく、受信通知により受付結果を確認する必要があります。
例えば、次のようなケースが考えられます。
申告データを送信した直後にシステムが停止した
送信完了画面が表示されなかった
受信通知を確認できなかった
送信中に通信エラーが表示された
こうした場合には、申告データが正常に受け付けられたかどうか、確認が必要です。
<受付結果を確認する方法>
e-Taxソフト(WEB版)を利用している場合、原則として次の手順で確認できます。
e-Taxソフト(WEB版)にログインする
「お知らせ・受信通知」を開く
該当する申告・申請手続を選択する
受付日時や受付結果を確認する
必要に応じて受信通知を保存する
なお、個人の方が利用者識別番号とパスワードのみでログインした場合、受信通知の詳細を確認するためにマイナンバーカード等による追加認証が必要となることがあります。
<受信通知の確認が重要な理由>
e-Taxでは、送信直後に表示される即時通知と、その後メッセージボックスに格納される受信通知があります。
受信通知では、データが正常に受け付けられたかどうかを確認できます。
ただし、受信通知があるからといって、申告内容の税務上の正確性まで国税庁が確認したという意味ではありません。
また、受信通知がすぐに表示されない場合には、単に通知の格納に時間がかかっている可能性もあります。
そのため、すぐに再送信するのではなく、受付状況を確認したうえで対応することが重要です。
システム停止によって申告期限は延長される?
e-Taxが緊急停止した場合、申告期限や納付期限が延長されるのかも重要な問題です。
結論として、システムが停止したことだけで、すべての申告期限・納付期限が自動的に延長されるわけではありません。
申告期限の延長については、国税庁による期限延長の公表や、個別の事情に応じた手続の有無を確認する必要があります。
今回の事案については、2026年11月5日時点で、申告期限を一律に延長する予定はないと報じられています。
また、国税庁の「e-Tax再開のお知らせ」でも、申告期限の一律延長は案内されていません。
そのため、システム停止によって期限内の申告・納税ができなかった場合には、個別に所轄税務署へ確認することが重要です。
例えば、申告期限の当日にe-Taxが利用できず、申告書を送信できなかった場合には、単に翌日提出すれば期限内申告として認められると判断するのではなく、期限延長の取扱いを確認する必要があります。
電子申告のシステム障害と、税法上の申告期限の取扱いは、分けて確認する必要があります。
e-Taxのパスワードは変更した方がよい?
今回の緊急メンテナンスを受けて、e-Taxのパスワードやマイナンバーカードの暗証番号を変更する必要があるのか、不安に感じる方もいるかもしれません。
今回、国税庁は納税者情報の漏えいがないことを確認したと公表しています。
また、今回の事案を理由として、すべての利用者に一律のパスワード変更を求める案内は確認されていません。
したがって、今回の緊急停止だけを理由に、すべての利用者が直ちにパスワードを変更しなければならないとまではいえません。
ただし、次のような場合には注意が必要です。
e-Taxを装った不審なメールを受信した
不審なサイトで利用者識別番号やパスワードを入力した
身に覚えのないログインや操作が疑われる
他のサービスと同じパスワードを使い回している
こうした事情がある場合には、アカウントの安全性を確認し、必要に応じて認証情報の変更などを検討しましょう。
e-Taxを装った偽メールにも注意
今回の不正アクセスとは別に、国税庁では、e-Taxを装った不審なメールやショートメッセージについて注意喚起を行なっています。
例えば、次のような内容です。
「税金が未納になっている」
「至急、納税手続が必要」
「アカウントの確認が必要」
「e-Taxの利用を継続するため、ログインしてください」
このようなメールに記載されたリンクから偽サイトへ誘導され、個人情報やクレジットカード情報を入力させられるケースがあります。
また、送信元アドレスや表示名が、国税庁の正式なメールに似せてある場合もあります。
<不審なメールへの対応>
確認事項 | 対応 |
メール内のリンク | 安易にクリックしない |
送信元の表示名 | 正式な表示名だけでは判断しない |
ログイン先 | e-Tax公式サイトから直接アクセス |
未納税金の案内 | 公式サイトや税務署で確認 |
パスワードの入力 | 不審なサイトでは入力しない |
今回の緊急メンテナンスに便乗した偽メールが実際に発生したことまで確認できているわけではありませんが、一般的なセキュリティ対策として注意することが重要です。
税理士事務所・企業の経理担当者が確認したいこと
e-Taxは法人税や消費税、所得税などの申告だけでなく、各種届出、源泉所得税の納付など、幅広い手続に利用されています。
そのため、今回のようなシステム停止が発生した場合には、税務申告の進捗管理にも影響が生じる可能性があります。
特に、税理士事務所や企業の経理担当者は、送信済みの申告データが適切に受け付けられているかを確認できる体制を整えておくことが重要です。
<実務チェックリスト>
確認事項 | 内容 |
e-Taxの稼働状況 | 公式サイトで再開状況を確認したか |
申告・申請の送信履歴 | 停止前後に送信したデータがないか |
受信通知 | 正常に受付されているか |
送信エラー | 未完了の手続がないか |
再送信 | 重複送信を避けているか |
納付手続 | 申告とは別に納付が完了しているか |
申告・納付期限 | 期限延長の有無を確認したか |
不審メール | 偽のe-Taxサイトに誘導されていないか |
申告記録 | 受付番号・受付日時を保存しているか |
今後の対応 | 国税庁からの追加発表を確認できるか |
特に重要なのは、申告データの送信と納税手続の完了を別々に確認することです。
e-Taxで申告書が受け付けられていても、納付が完了しているとは限りません。
また、電子納税についても、納付操作が最後まで正常に完了したか確認する必要があります。
よくある質問
Q. 2026年11月のe-Tax停止はいつ発生しましたか?
A. 2026年11月4日午前11時40分頃から、緊急メンテナンスにより利用が停止されました。翌11月5日午前10時40分頃に再開しています。
Q. e-Taxはサイバー攻撃を受けたのですか?
A. 今回の事案では、受付システムへの不正アクセスがあり、プログラムの一部がコピーされたと報じられています。ただし、具体的な侵入方法などの詳細は、今回確認した公表資料だけでは分かりません。
Q. 納税者の個人情報は流出しましたか?
A. 国税庁は、納税者の情報が漏えいしていないことを確認したと発表しています。
Q. コピーされたプログラムに個人情報は含まれていましたか?
A. 今回の説明では、コピーされたプログラムには機微な情報が含まれていないとされています。また、納税者情報を保存している領域へのアクセスは確認されていないと報じられています。
Q. e-Taxは現在利用できますか?
A. 2026年11月5日に利用が再開されています。ただし、定期メンテナンス等によって利用できない時間帯があるため、最新の利用可能時間を公式サイトで確認してください。
Q. 停止期間中に送信した申告書は、もう一度提出した方がよいですか?
A. 一律に再送信するのではなく、まずメッセージボックスの受信通知を確認してください。正常に受付されていない場合には、表示されたエラー内容などに応じて対応します。
Q. 今回の停止で申告期限は延長されましたか?
A. 今回の事案を理由とする申告期限の一律延長は確認できていません。期限内に申告できなかった場合には、個別の取扱いを所轄税務署へ確認してください。
Q. e-Taxのパスワードを変更する必要がありますか?
A. 国税庁から、今回の事案を理由としてすべての利用者にパスワード変更を求める案内は確認されていません。ただし、不審なサイトにパスワードを入力した場合などには、適切なセキュリティ対応が必要です。
まとめ
2026年11月4日、国税庁はe-Taxにおいて不審な通信を検知し、緊急メンテナンスを実施しました。
今回の重要なポイントは次のとおりです。
2026年11月4日午前11時40分頃からe-Taxが停止
翌11月5日午前10時40分頃に利用を再開
停止時間は約23時間
受付システムに不正アクセスがあり、一部プログラムがコピーされた
納税者情報については、国税庁が漏えいなしと発表
コピーされたプログラムには機微な情報が含まれていないと報じられている
e-Tax停止前後に申告した場合には、受信通知で受付結果を確認することが重要
システム停止だけで申告期限が自動的に延長されるわけではない
e-Taxを装った不審メールや偽サイトにも注意が必要
今回の事案では、システムの一部プログラムがコピーされる事態が発生したものの、国税庁は納税者情報の漏えいがないことを確認したとしています。
e-Taxはすでに再開されていますが、今後も税務申告や納付に利用する際には、受付結果の確認や不審なメールへの注意など、基本的な対策を行うことが重要です。
特に、税理士事務所や企業の経理担当者は、申告書の送信記録・受信通知・納付状況を適切に管理することで、システム停止等が発生した場合でも、手続の完了状況を確認できるようにしておきましょう。
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【この記事の執筆者】
安田 亮(公認会計士・税理士)
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。






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