【相続税】亡くなった人の未納税金は債務控除できる？所得税・住民税・固定資産税の取扱いを解説

おはようございます！代表の安田です。

相続税の計算では、亡くなった人（被相続人）が所有していた預貯金や不動産などの財産だけでなく、借入金や未払金などの債務も確認する必要があります。

その際、見落としやすいのが、被相続人がまだ納めていなかった税金です。

例えば、次のようなケースが考えられます。

• 亡くなった後に準確定申告を行ない、所得税を納付した

• 亡くなった時点では、住民税の納税通知書が届いていなかった

• 相続した不動産について、固定資産税の未納額があった

こうした税金については、一定の要件を満たせば、相続税の計算上、相続財産の価額から差し引く「債務控除」の対象となります。

特に重要なのは、死亡した時点で納付期限が到来していなかったり、税額が確定していなかったりしても、債務控除が認められる場合があることです。

本日は、相続税における未納税金の債務控除について、所得税・住民税・固定資産税の取扱いを中心に、具体例を交えて解説します。

相続税の債務控除とは？

相続税は、被相続人から取得した財産の価額を基礎として計算します。

ただし、被相続人が残した借入金などの債務まで、そのまま財産として課税されるわけではありません。

相続税法第13条では、一定の債務や葬式費用について、相続財産の価額から控除できることが定められています。これを「債務控除」といいます。

＜債務控除の対象となる主なもの＞

債務の種類	具体例
借入金	金融機関からの借入金
未払金	被相続人が生前に購入した商品・サービスの未払代金
未払医療費	死亡時点で未払いとなっている医療費
未納税金	所得税、住民税、固定資産税など
その他の債務	被相続人が負担すべき確実な債務

※相続財産から控除できない債務もあります。

また、葬式費用は債務そのものではありませんが、一定の範囲で相続財産から控除できます。

このように、相続税の申告では、財産だけでなく債務の確認も重要です。

未納税金も債務控除の対象になる

相続税法第14条では、債務控除の対象となる債務について、原則として確実と認められるものであることが必要とされています。

また、同条第2項および相続税法施行令第3条では、公租公課について特別な取扱いが定められています。

具体的には、被相続人が死亡した時点ですでに納税義務が確定している税金だけでなく、死亡後に相続人が納付することとなった一定の税金も、債務控除の対象となります。

＜税金の種類別・債務控除の取扱い＞

税金等	債務控除の取扱い
死亡時点で未納の所得税	対象となる
準確定申告で納付する所得税	対象となる
死亡時点で未納の住民税	対象となる
死亡後に通知される被相続人の住民税	対象となる
死亡時点で未納の固定資産税	対象となる
死亡後に通知される被相続人の固定資産税	対象となる
相続人自身の所得税・住民税	原則として対象外
相続人の責任で生じた延滞税・加算税等	対象外

つまり、相続税の債務控除を検討する際には、「すでに納付書が届いているか」ではなく、「被相続人が負担すべき税金なのか」という点が重要です。

準確定申告で納付する所得税は債務控除できる

被相続人が年の途中で亡くなった場合、所得税の準確定申告が必要になることがあります。

準確定申告とは、相続人が被相続人に代わって行う所得税の確定申告です。

通常の所得税の確定申告とは異なり、被相続人が死亡した年の1月1日から死亡日までの所得を計算します。

申告・納税の期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

＜具体例：2026年3月に父親が亡くなった場合＞

項目	内容
死亡日	2026年3月15日
準確定申告の対象期間	2026年1月1日～3月15日
申告する人	相続人
申告期限	原則として相続開始を知った日の翌日から4か月以内
準確定申告による納付税額	30万円

この場合、父親が死亡した2026年3月15日時点では、2026年分の所得税額はまだ申告によって確定していません。

しかし、相続人が準確定申告を行い、所得税30万円を納付することになった場合、その30万円は相続税の債務控除の対象となります。

相続税法施行令第3条では、被相続人の死亡後に相続人が納付することとなった被相続人の所得に対する所得税額も、債務控除の対象に含めています。

死亡後に税額が確定したからといって、債務控除できないわけではありません。

なお、被相続人が前年分の所得税について確定申告を済ませずに亡くなった場合には、前年分についても準確定申告が必要になることがあります。

準確定申告で還付金が発生した場合は相続財産になる

ここまで、準確定申告によって所得税を納付する場合を解説しました。

一方、準確定申告の結果、所得税が還付される場合もあります。

例えば、給与や年金から源泉徴収された所得税額が、実際の年間所得に対応する税額よりも多かった場合です。

この場合、準確定申告によって受け取る所得税の還付金は、相続税の課税対象となる財産に含まれます。

＜納付と還付の比較＞

準確定申告の結果	相続税の取扱い
所得税30万円を納付	30万円を債務控除
所得税20万円が還付	20万円を相続財産に計上

例えば、父親が亡くなった後、相続人が準確定申告を行い、所得税の還付金20万円を受け取ったとします。

この20万円は、父親の所得税に係る還付請求権に基づくものです。

したがって、相続人が死亡後に手続を行って還付を受けたとしても、相続税の課税対象となります。

「準確定申告で納税した場合は債務控除、還付された場合は相続財産」という違いを押さえておきましょう。

住民税は納税通知書が届いていなくても債務控除できる

所得税と同様に、住民税についても未納税額が債務控除の対象となる場合があります。

個人住民税は、原則として毎年1月1日時点の住所地と、前年の所得に基づいて課税されます。

例えば、2026年3月に父親が亡くなった場合を考えます。

父親が2026年1月1日時点で住所を有し、住民税の課税要件を満たしていれば、2026年度の住民税が課税されます。

ただし、住民税の納税通知書は、一般的に6月頃に送付されます。

そのため、3月に亡くなった時点では、まだ納税通知書が届いていないことになります。

しかし、納税通知書が届いていなかったからといって、債務控除の対象外になるわけではありません。

＜2026年3月に死亡した場合の例＞

項目	内容
2026年1月1日	父親が住所地に居住
2026年3月15日	父親が死亡
2026年6月頃	2026年度住民税の納税通知書が相続人へ送付
住民税の未納額	20万円（仮定）
相続税での取扱い	20万円を債務控除できる

この場合、住民税20万円は、父親が負担すべき税金として相続人に納税義務が承継されます。

そのため、相続税の債務控除の対象になります。

なお、2026年中に亡くなった人については、原則として2027年度以後の個人住民税は課税されません。

住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、所得が生じた年分と実際に課税される年度が異なる点に注意が必要です。

固定資産税も納税通知書が届いていなくても対象になる

固定資産税についても、基本的な考え方は同様です。

固定資産税は、原則として毎年1月1日時点の土地・家屋等の所有者に課税されます。

そのため、1月1日時点では父親が土地を所有しており、その後3月に亡くなった場合、父親がその年度の固定資産税の納税義務者となります。

例えば、次のようなケースです。

＜具体例：土地を所有する父親が3月に死亡＞

項目	内容
固定資産税の賦課期日	2026年1月1日
1月1日時点の所有者	父親
父親の死亡日	2026年3月15日
納税通知書の到着	2026年4月以降
固定資産税の未納額	15万円（仮定）
相続税での取扱い	15万円を債務控除できる

この場合、死亡時点では納税通知書が届いていなくても、2026年度の固定資産税15万円は父親が負担すべき税金です。したがって、相続税の債務控除の対象となります。

納期限がまだ来ていない分も控除できる？

固定資産税は、通常、年4回などに分けて納付する仕組みです。

そのため、相続開始日時点では、まだ納期限が到来していない税額が残っている場合があります。

しかし、納期限が到来していないことだけを理由に債務控除から除外する必要はありません。

その年度の税額が被相続人の負担すべきものであれば、納期未到来分も含めた未納額を確認することになります。

ただし、翌年度以後の固定資産税については、相続人が新たな納税義務者となる場合があるため、被相続人の未納税金とは区別する必要があります。

未納税金を債務控除した場合、相続税はどのくらい変わる？

具体的な数字で確認しましょう。

父親が亡くなり、相続財産として土地や預貯金などを合計6,000万円取得したとします。

また、次の未納税金があると仮定します。

• 準確定申告による所得税：30万円

• 住民税：20万円

• 固定資産税：15万円

＜相続税の計算例＞

項目	金額
相続財産の価額	6,000万円
未納所得税	▲30万円
未納住民税	▲20万円
未納固定資産税	▲15万円
債務控除の合計	▲65万円
債務控除後の財産の価額	5,935万円

この場合、相続財産の価額から未納税金65万円を控除することができます。

ただし、65万円がそのまま相続税額から差し引かれるわけではありません。

債務控除は相続税の課税価格を計算する際の控除であり、実際の相続税額は、法定相続人の人数、基礎控除額、相続財産の分割状況などを踏まえて計算します。

そのため、債務控除による相続税の軽減額は個別の状況によって異なります。

延滞税や加算税も債務控除できる？

未納税金を確認する際には、延滞税や加算税などの附帯税にも注意が必要です。

原則として、被相続人が負担すべき税金については債務控除を検討できます。

一方で、相続人の責任によって発生した延滞税や加算税などは、債務控除の対象にはなりません。

例えば、相続人が準確定申告の期限を過ぎて申告・納税したために、延滞税等が発生した場合です。

このような延滞税等については、相続人の責めに帰すべき事由によって発生したものであれば、債務控除できません。

＜税金の種類別の整理＞

税金等	債務控除
被相続人の所得税の本税	対象
被相続人の住民税の本税	対象
被相続人の固定資産税の本税	対象
相続人の責任によって発生した延滞税	対象外
相続人の責任によって発生した加算税	対象外

なお、被相続人の生前に発生した附帯税などについては、発生原因や納税義務の状況を踏まえて個別に判断する必要があります。

相続税の申告ではどのような資料を確認する？

未納税金の債務控除を正しく行うためには、被相続人の納税状況を確認することが重要です。

特に、死亡後に送られてくる納税通知書や、準確定申告の納付税額は、相続開始日時点では把握できない場合があります。

＜確認しておきたい資料＞

税金の種類	主な確認資料
所得税	確定申告書・準確定申告書
所得税	納付書・納税証明書等
住民税	納税通知書・課税明細書
住民税	納付状況が分かる資料
固定資産税	納税通知書・課税明細書
固定資産税	納付済み額・未納額の資料

特に、次の点を確認しておくとよいでしょう。

• 被相続人が死亡した年の所得税について、準確定申告が必要か

• 前年分の所得税に未納額がないか

• 住民税の納税通知書が死亡後に届いていないか

• 固定資産税の納期未到来分が残っていないか

• 税金の支払済み額と未納額を正しく区分しているか

また、相続税の申告期限は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

準確定申告の期限は原則4か月以内なので、相続税申告よりも早く到来します。

そのため、準確定申告の結果を相続税申告にも反映できるよう、手続を進めることが重要です。

よくある質問

Q. 被相続人が亡くなった後に納付した所得税も債務控除できますか？

A. はい。被相続人の所得に係る税金で、相続人が準確定申告によって納付することとなった所得税については、相続税の債務控除の対象となります。

Q. 死亡時点では税額が確定していなかった場合も控除できますか？

A. 一定の税金については可能です。被相続人の死亡後に相続人が納付することとなった所得税などは、死亡時点で税額が確定していなくても債務控除の対象となる場合があります。

Q. 住民税の納税通知書が死亡後に届いた場合はどうなりますか？

A. 被相続人が負担すべき住民税であれば、債務控除の対象となります。住民税は原則として1月1日時点の状況を基準に課税されるため、死亡後に納税通知書が届く場合があります。

Q. 固定資産税の納期限がまだ来ていない場合も控除できますか？

A. 被相続人が負担すべき固定資産税であれば、納期限がまだ到来していない分についても、未納額として債務控除の対象となります。

Q. 準確定申告で所得税が還付された場合はどうなりますか？

A. 還付金は相続財産に含まれます。相続人が死亡後に還付を受けた場合でも、被相続人に帰属する還付請求権として相続税の課税対象になります。

Q. 相続人が納付期限を過ぎたために発生した延滞税も控除できますか？

A. 相続人の責任によって発生した延滞税や加算税などは、原則として債務控除の対象になりません。

Q. 未納税金を控除すると、その金額だけ相続税が安くなりますか？

A. いいえ。未納税金は相続財産の価額から控除するものであり、相続税額から直接差し引く税額控除とは異なります。実際の相続税の軽減額は、相続財産の金額や相続人の状況などによって異なります。

まとめ

相続税の計算では、被相続人が残した未納税金も、一定の要件を満たすことで債務控除の対象となります。

今回の重要なポイントは次のとおりです。

• 相続税では、被相続人の確実な債務を相続財産の価額から控除できる

• 未納の所得税・住民税・固定資産税なども債務控除の対象となる

• 準確定申告によって死亡後に納付する所得税も債務控除できる

• 準確定申告で所得税が還付された場合は、相続財産に計上する

• 住民税は1月1日時点の状況に基づいて課税されるため、死亡後に納税通知書が届く場合がある

• 固定資産税も、被相続人が負担すべき税金であれば、納税通知書の到着前でも債務控除の対象となる

• 納期未到来の税金も、被相続人の負担すべき未納税額であれば控除対象となる

• 相続人の責任によって発生した延滞税・加算税などは控除できない

• 債務控除は相続税額から直接差し引くものではない

特に重要なのは、「被相続人が亡くなった時点で納税通知書が届いていなかったから、債務控除の対象にならない」と考えないことです。

被相続人の死亡後に納付する税金であっても、相続税の計算上は控除できる場合があります。

相続税の申告に当たっては、不動産や預貯金などの財産だけでなく、所得税・住民税・固定資産税の未納額についても確認し、債務控除の適用漏れがないよう注意しましょう。

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【この記事の執筆者】

安田 亮（公認会計士・税理士）

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。