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大胆な投資促進税制のQ&Aを経産省が公表|親会社の一括調達・子会社への売却・投資計画の注意点を解説

執筆者の写真: 安田亮
安田亮
21 時間前
読了時間: 17分

おはようございます!代表の安田です。


2026年10月22日、経済産業省は「大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)」に関するQ&A集を公表しました。


今回公表されたQ&Aは全76問で、対象法人、設備の取得方法、投資計画、税制措置、申請手続など、実務上の疑問点が整理されています。


中でも注目したいのが、親会社が設備を一括調達し、グループ内の子会社へ売却する場合の取扱いです。


企業グループでは、調達価格の引下げや発注事務の効率化を目的として、親会社が設備を一括購入し、各子会社に引き渡すことがあります。


このような場合でも、子会社が新規に取得した設備と認められ、その他の要件を満たせば、大胆な投資促進税制を適用できることが明らかにされました。


一方、親会社と子会社がそれぞれ行う設備投資を合算して、1社の投資計画に含めることはできません。


また、今回のQ&Aでは、ファイナンス・リース取引、会社合併や事業譲渡、投資計画の変更による確認の取消し、グループ通算制度との関係についても重要な考え方が示されています。


本日は、経済産業省のQ&Aを基に、大胆な投資促進税制の概要、企業グループでの設備調達、税額控除・即時償却の取扱い、投資計画の変更時の注意点を公認会計士・税理士が解説します。


大胆な投資促進税制とは?

大胆な投資促進税制とは、令和8年度(2026年度)税制改正によって創設された、国内の大規模な設備投資を促進するための税制措置です。


正式名称は「特定生産性向上設備等投資促進税制」といいます。

一定の要件を満たす投資計画について経済産業大臣の確認を受け、対象設備を新たに取得・事業供用した場合には、即時償却または税額控除の適用が認められます。


対象業種は原則としてすべての業種で、機械装置だけでなく、建物やソフトウェアなども対象となり得ます。


<大胆な投資促進税制の概要>

項目

内容

正式名称

特定生産性向上設備等投資促進税制

創設年度

令和8年度税制改正

対象法人

青色申告書を提出する法人

対象業種

原則すべての業種

投資規模

原則35億円以上

中小企業者等の投資規模

5億円以上

投資利益率

年平均15%以上

税制措置

即時償却または税額控除

税額控除率

原則7%、建物等は4%

税額控除の上限

原則として調整前法人税額の20%

経済産業大臣の確認期限

2029年3月31日

設備の取得・供用期間

確認を受けた日から同日以後5年を経過する日まで

※上記は制度の主な要件を抜粋したものです。適用には対象設備ごとの規模要件や、その他の税制上の要件もあります。


今回の制度では、単に高額な設備を購入するだけでは足りません。

投資計画について所定の確認を受けたうえで、設備を新規取得し、国内の事業に供することが必要です。


即時償却と税額控除のどちらを選べる?

大胆な投資促進税制では、要件を満たす設備について、原則として即時償却または税額控除を選択できます。


即時償却とは、通常の減価償却に加え、特別償却により取得価額の全額を供用年度の償却限度額とする取扱いです。


一方、税額控除は、対象設備の取得価額に一定の割合を乗じた金額を、法人税額から直接控除する制度です。


<設備の種類別の税額控除率>

設備の種類

税額控除率

機械装置

7%

工具・器具備品

7%

ソフトウェア

7%

建物

4%

建物附属設備

4%

構築物

4%

例えば、工場の設備投資として、対象となる機械装置30億円と建物10億円を取得したと仮定します。


税額控除を選択した場合、税額控除限度額の計算例は次のとおりです。

対象設備

取得価額

控除率

税額控除限度額

機械装置

30億円

7%

2億1,000万円

建物

10億円

4%

4,000万円

合計

40億円

―

2億5,000万円

ただし、実際に控除できる金額には、原則として調整前法人税額の20%という上限があります。


そのため、上記の2億5,000万円を必ず全額控除できるわけではありません。

また、一定の認定を受けた事業者については、控除しきれない金額を最大3年間繰り越せる特別な制度もありますが、すべての法人に自動的に繰越しが認められるわけではありません。


親会社が一括調達した設備でも子会社で税制を適用できる

今回のQ&Aで特に注目したいのが、Q&A「設備14」です。

企業グループでは、親会社が設備メーカーから複数台の機械をまとめて購入し、子会社へ引き渡すことがあります。


例えば、親会社がグループ全体で使用する製造装置を一括発注し、その後、各子会社へ売却するケースです。


この場合、設備メーカーから直接購入していない子会社でも、新規取得の要件を満たすのでしょうか。


経済産業省のQ&Aでは、親会社を通じた調達であっても、子会社が新規に取得した設備であると認められることから、子会社が本税制の要件を満たせば適用可能とされています。


<親会社による一括調達の例>

取引段階

取引内容

①

親会社がメーカーから新品の設備を一括購入

②

親会社が設備を子会社へ売却

③

子会社が設備を新規取得

④

子会社が国内の自社事業に使用

⑤

子会社がその他の適用要件を満たす場合、税制の適用が可能

つまり、設備をメーカーから直接購入していないことだけを理由に、子会社が適用対象から除外されるわけではありません。


ただし、今回認められたのは、あくまで親会社を通じて新規取得した実態がある場合です。

例えば、親会社がすでに使用していた中古設備を子会社へ売却するケースでは、新規取得の要件を満たすかどうかが別途問題となります。


また、子会社自身が投資計画に関する要件を満たす必要がある点にも注意が必要です。


グループ会社の設備投資額を合算することはできない

一方、グループ全体で設備投資を行っているからといって、各社の投資額を自由に合算できるわけではありません。


経済産業省のQ&A「投資計画2」では、グループ会社が実施する設備投資を、別の会社の投資計画に含めることはできないとされています。


例えば、次のようなケースを考えます。


<数値例|親会社と子会社で設備投資を行なう場合>

法人

自社の設備投資額

大企業の35億円基準

親会社A社

20億円

満たさない

子会社B社

15億円

満たさない

グループ合計

35億円

合算による判定は不可

※両社が大企業に該当し、投資下限額35億円が適用される前提です。


グループ全体では35億円の設備投資を行なっています。

しかし、A社とB社はそれぞれ別法人であるため、各社の投資額を合算して投資下限額を満たすことはできません。


ここは、親会社による一括調達が認められることと混同しやすいポイントです。


<一括調達と共同投資の違い>

ケース

取扱い

親会社が一括調達し、子会社へ売却

子会社の新規取得として適用できる可能性

親会社と子会社の投資額を合算

原則として不可

1社が複数の設備を取得

投資計画に従って判定

グループ各社がそれぞれ設備を取得

各法人の投資計画で判定

設備の調達方法として親会社を経由することと、投資計画の金額を法人間で合算することは、別の問題です。


投資計画は会社単位で作成する必要がある?

今回のQ&A「投資計画1」では、投資計画の策定単位についても説明されています。


投資計画は、必ずしも会社単位や事業単位と一致するものではありません。

実際の設備投資の内容に応じて計画を策定することができます。


例えば、1社で複数の設備投資案件を実施する場合、設備投資の内容に応じて投資計画を整理することが考えられます。


ただし、投資計画の単位を柔軟に設定できることと、他法人が行う投資を計画に含めることは異なります。


投資計画には、あくまでその法人が行う設備投資を記載する必要があります。


リース取引で取得した設備は対象になる?

経済産業省のQ&A「設備12」では、リース取引によって取得した設備についても取扱いが示されています。


ポイントは、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引で取扱いが異なることです。


<リース取引の種類別の取扱い>

リース取引

即時償却

税額控除

所有権移転ファイナンス・リース

所定の要件を満たせば適用可能

所定の要件を満たせば適用可能

所有権移転外ファイナンス・リース

適用不可

適用可能

オペレーティング・リース

適用不可

適用不可

ここで注意したいのは、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、税額控除のみが認められ、即時償却は認められないという点です。


また、税額控除の計算は、毎年のリース料ではなく、リース資産の取得価額を基に行ないます。


例えば、リース資産の取得価額が5億円で、税額控除率が7%となる設備であれば、税額控除限度額の計算は次のとおりです。

5億円 × 7% = 3,500万円


この場合も、法人税額の20%上限など、ほかの適用要件を確認する必要があります。

なお、今回の表は税制上の取扱いを整理したものです。会計上の新リース基準による使用権資産の認識だけで、本税制の適用可否が決まるわけではありません。


合併や事業譲渡を行なった場合、投資計画の確認は引き継がれる?

今回のQ&A「対象者6」では、経済産業大臣の確認を受けた後に組織再編を行った場合の取扱いが示されています。


重要なのは、合併と事業譲渡では、確認を受けた地位の取扱いが異なるという点です。

組織再編等による確認の承継

組織再編の種類

確認の取扱い

吸収合併等

原則として包括承継される

事業譲渡

包括承継されないため、改めて確認申請が必要

事業譲渡で設備をすでに取得済み

新たな確認による適用は不可

例えば、投資計画について確認を受けた会社が吸収合併により消滅する場合、確認を受けた地位は原則として包括承継されるとされています。


このため、改めて確認申請を行う必要はありません。

ただし、合併後の事後照合など、所定の手続は引き続き必要です。


一方、事業譲渡の場合には包括承継されないため、譲受会社が新たに確認を受ける必要があります。また、すでに取得した設備については、後から確認を受けても対象にならない点に注意が必要です。


投資計画の確認後に設備を変更した場合は?

今回のQ&Aでは、投資計画の確認を受けた後に、設備の変更や事業環境の変化が生じた場合の取扱いも示されています。


特に重要なのが、要件を満たさなくなった原因が「事業者の責めに帰すべき事由」に該当するかどうかです。


例えば、会社独自の都合で投資対象設備を変更し、投資下限額を下回った場合には、事業者の責めに帰すべき事由に該当するとされています。


この場合、まず要件を満たさなくなった設備について確認が取り消されます。

一方、ほかの設備が引き続き要件を満たしていれば、その確認は維持されます。

ただし、残りの設備だけでは投資計画全体の要件を満たさなくなる場合には、投資計画全体の確認が取り消されることになります。


<数値例|設備の変更によって投資下限額を下回った場合>

項目

金額

当初の設備投資計画

40億円

自社都合で取りやめた設備

▲10億円

変更後の投資額

30億円

大企業の投資下限額

35億円

判定

下限額を下回る

この例では、自社都合による変更によって、投資計画全体の下限額を満たさなくなっています。


そのため、取消しの対象となる可能性があります。

なお、上記は投資下限額だけに着目した説明例です。実際には投資利益率要件なども確認する必要があります。


為替変動や資源価格の高騰は「事業者の責めに帰すべき事由」ではない

一方、経済産業省は、事業者の責めに帰すべき事由に該当しないケースについても例示しています。


<帰責事由に該当しないとされた例>

発生した事象

投資計画への影響

為替変動・資源価格高騰

原価が増加し、投資利益率が15%未満となった

取引先の経営悪化や不正

受注が急減し、投資利益率が15%未満となった

工期の長期化

一部設備が期限内に取得・供用できず、残りの投資額が下限を下回った

これらは、事業者の責めに帰すべき事由に該当しない例として示されています。


つまり、事業環境の変化によって投資計画どおりの成果が得られなかった場合と、会社独自の判断によって確認基準を満たさなくなった場合では、取扱いが異なるということです。

ただし、外部要因であれば、あらゆる場合に税制の適用が保証されるという意味ではありません。


具体的な事情や確認基準への適合状況について、個別の判断が必要です。


取締役会での意思決定はいつまでに必要?

今回のQ&A「意思決定1~3」では、投資計画に関する意思決定の時期や方法についても説明されています。


まず、投資計画は、2025年12月26日以後に、取締役会等の適切な機関によって意思決定されたものである必要があります。


また、その意思決定は経済産業局への確認申請までに行われている必要があります。


<投資計画の意思決定に関するポイント>

項目

取扱い

意思決定の基準日

2025年12月26日以後

意思決定の期限

経済産業局への確認申請まで

原則的な意思決定機関

取締役会等

委任された会議体

適切に権限が委任されていれば可能

取締役会以外で決定した場合

権限を確認できる内規等の資料が必要

例えば、会社内で投資委員会などの会議体に投資計画の決定権限を委任している場合には、その会議体による意思決定も認められる可能性があります。


ただし、その会議体が適切な権限を持つことを示す社内規程等の提出が必要です。


すでに着工済み・発注済みの設備投資も対象になる?

今回のQ&Aでは、すでに建物の工事に着手している場合や、設備の一部を発注済みの場合についても取扱いが示されています。


結論として、2025年12月26日以後に適切な機関で意思決定された投資計画であれば、着工・発注・契約等の時期にかかわらず、対象となる可能性があります。


ただし、着工済みであることと、設備をすでに取得済みであることは区別する必要があります。


本税制では、原則として経済産業大臣の確認を受けた後に、対象設備を取得し、事業の用に供することが求められます。


したがって、契約済み・発注済みであればすべて適用できる、という意味ではありません。

実際の取得時期、確認時期、事業供用時期について、慎重に確認する必要があります。


グループ通算制度を利用している場合は法人ごとに計算する

企業グループで重要なのが、グループ通算制度との関係です。

経済産業省のQ&A「税制措置7」では、グループ通算制度を適用している場合でも、即時償却や税額控除額の計算は個々の法人ごとに行うとされています。


例えば、親会社A社と子会社B社がグループ通算制度を適用している場合を考えます。

項目

A社

B社

設備の取得

A社自身の設備

B社自身の設備

即時償却

A社で計算

B社で計算

税額控除

A社で計算

B社で計算

投資計画

A社の投資計画

B社の投資計画

グループ通算制度を採用しているからといって、税制措置をグループ全体で一括計算するわけではありません。


なお、具体的な税額控除額の計算では、グループ通算制度に関する法人税法等の規定も踏まえた検討が必要です。


申請先は設備投資先ではなく本社所在地を管轄する経済産業局

今回のQ&A「申請手続4」では、申請先についても明らかにされています。


例えば、本社が東京都にあり、設備投資を行う工場が北海道に所在する場合を考えます。

この場合、申請先は北海道の経済産業局ではありません。


本社所在地を管轄する経済産業局へ申請することとされています。

複数地域で設備投資を行なう企業では、設備の所在地ではなく、本社所在地を基準として申請先を確認する必要があります。


投資計画どおりの利益が出なかった場合はペナルティがある?

今回のQ&A「フォローアップ2」では、投資計画の実績が当初の計画を下回った場合の取扱いについても説明されています。


例えば、投資利益率15%以上を見込んでいたものの、設備取得後に事業環境が変化し、実際の投資利益率が15%を下回った場合です。


この場合、計画値を達成できなかったことだけで、直ちにペナルティが科されるわけではありません。


ただし、必要に応じて、計画値を達成できなかった理由について要因分析や報告を求められる場合があります。


また、当初の投資計画に虚偽の内容が含まれていた場合や、確認の取消事由が発生して基準に適合しなくなったにもかかわらず税制を適用した場合など、極めて悪質なケースでは、社名公表等の対応が行われる可能性があります。


<計画未達と悪質な事案の違い>

状況

取扱い

事業環境の変化で計画利益を達成できなかった

直ちにペナルティとはならない

計画値を達成できなかった理由の確認

必要に応じて要因分析・報告を求められる

当初から虚偽の投資計画だった

悪質な事案として対応の対象となり得る

確認取消事由があるのに税制を適用

悪質な事案として対応の対象となり得る

重要なのは、単なる計画未達と、虚偽申請や要件不充足を認識したうえでの税制適用を区別することです。


大胆な投資促進税制を検討する企業の実務チェックリスト

今回のQ&Aを踏まえると、企業では次の事項を確認しておくことが重要です。

確認事項

チェック

自社が青色申告法人である

□

投資下限額を満たす見込みがある

□

投資利益率が年平均15%以上となる見込みがある

□

投資計画の内容を具体的に整理している

□

グループ他社の投資額を合算していない

□

親会社経由の調達設備について新規取得の実態を確認している

□

対象設備の種類・取得価額要件を確認している

□

リース取引の分類と税制上の取扱いを確認している

□

取締役会等による意思決定時期を確認している

□

経済産業大臣の確認前に取得した設備がないか確認している

□

設備の取得・事業供用時期を確認している

□

即時償却と税額控除の有利不利を試算している

□

グループ通算制度適用法人は法人別に計算している

□

投資計画変更時の確認取消リスクを把握している

□

計画実績の管理・事後照合に対応できる

□

大規模設備投資では、意思決定から設備の取得・供用まで、長期間を要する場合があります。


そのため、投資計画の策定時点だけでなく、設備の調達方法、法人間取引、取得時期、事業供用時期を一貫して管理することが重要です。


まとめ|グループ内の設備調達と投資計画の要件を区別する

2026年10月22日、経済産業省は大胆な投資促進税制に関する全76問のQ&A集を公表しました。


今回のQ&Aでは、親会社による一括調達、グループ会社との共同投資、リース取引、投資計画変更時の取扱いなど、実務上重要な疑問点が明確にされています。


特に重要なのは、親会社が新品の設備を一括調達して子会社へ売却する場合でも、子会社による新規取得と認められ、その他の要件を満たせば税制を適用できるという点です。


一方、親会社と子会社の設備投資額を合算して、1社の投資計画の投資下限額を満たすことはできません。


また、ファイナンス・リースによる設備取得は対象となり得ますが、所有権移転外ファイナンス・リースの場合には税額控除のみが認められ、即時償却は適用できません。


さらに、投資計画の確認後に設備の変更等が生じた場合には、その原因が事業者の責めに帰すべき事由に該当するかどうかが重要になります。


今回のQ&Aによって、企業グループにおける設備調達の自由度が一定程度明確になりました。


しかし、適用を受ける法人、投資計画、設備の取得・供用、税額控除の計算は、それぞれの要件に従って確認する必要があります。


特に、大企業では原則35億円以上という大規模な投資が対象となるため、税制の適用可否によって税負担や資金計画に大きな影響が生じる可能性があります。


今後、設備投資を予定している企業では、投資計画の策定段階から本税制の適用可能性を検討し、経済産業大臣の確認手続と設備の取得・供用スケジュールを適切に管理しておくことが重要です。



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【この記事の執筆者】

安田 亮(公認会計士・税理士)

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。

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