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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は、企業の手続き負担を軽減するため、「納税情報の添付自動化」サービスを開始しています。 これにより、従来必要であった「納税証明書（その3の3）」の取得・提出を省略し、申請システム上で国税庁データベースから自動取得した「納税情報」を入札資格審査などの申請に直接添付できるようになりました。 手数料不要 事前準備不要 納税証明書の郵送・窓口取得が不要 といった大きなメリットがあり、企業の業務効率化が期待できます。 1．どんな手続きで使えるの？ 2025年11月時点で利用できるのは次の2システムのみです。 ① 建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）（国土交通省） 建設業許可申請や経営事項審査（経審）の電子申請で使用 ② 政府電子調達システム（GEPS）（デジタル庁） 物品製造・販売等の統一資格審査申請で使用 両システムを利用した自動添付による申請は年間約1万件とのことです。 一方、納税証明書（書面・電子）の年間発行件数は 約160万件 のため、国税庁はさらなる利用拡大を目指しているとのことです。.

おはようございます！代表の安田です。 本日は下請法の改正についてです。 1．約20年ぶりの大改正 ― 「下請法」から「取適法」へ 2026年（令和8年）1月1日より、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」が約20年ぶりに抜本改正され、新法の名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」となります。 この改正では、 対象となる取引の範囲の拡大 新たな「従業員基準」の追加 振込手数料の売手負担を禁止 といった大きな変更が盛り込まれています。 これまで多くの企業では、下請事業者（売手）との間で合意のうえ、代金振込時に手数料を差し引く形で支払いを行なってきました。しかし、改正後は合意の有無にかかわらず、振込手数料を代金から差し引くことが違法になります。 2．取引範囲が拡大 ― 半数近くの中小取引が対象に 新たな取適法では、従来の「資本金基準」に加えて「従業員数基準」が導入されます。そのため、資本金が小規模でも従業員規模が大きい企業は、新たに法律の適用対象となる可能性があります。 取引内容 委託事業者 中小受

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月に「フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」が施行され、さらに2026年1月1日には改正下請法（新名称：取適法）が施行予定です。 これらの法改正は、立場の弱い取引先（中小企業・個人事業主・フリーランス）を保護し、不当な価格設定や報酬遅延などを防ぐことを目的としています。 また、公正取引委員会が取り締まる「優越的地位の濫用」も含め、3つの制度はいずれも「取引の公正性」を軸にしています。しかし、適用対象や禁止行為の内容には違いがあり、実務では混同しやすい点が多いため注意が必要です。 1．それぞれの法律の対象と特徴 区分 改正下請法（取適法） フリーランス法 優越的地位の濫用（独禁法） 主な対象 中小受託事業者（法人・個人） 従業員を雇用していないフリーランス 取引上、相手より優越的地位にある全事業者 適用範囲 顧客向けの製造・修理・情報成果物作成・役務提供・運送委託 自社向け・顧客向けを問わず業務委託全般 契約形態を問わず、実質的に力関係がある取引全般 所管 公正取引委員

おはようございます！代表の安田です。 今回は国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態調査」の内容についてご紹介します。企業の人事労務や給与設計に役立つポイントを整理しました。 1. 民間給与実態調査とは？ 民間給与実態調査は、国税庁が毎年行っている統計調査です。民間企業に勤める給与所得者の平均給与、所得分布、性別・年齢別の傾向などを明らかにするもので、企業経営や税制議論の基礎資料となっています。 今回公表されたのは令和6年分で、前年に比べて賃上げや労働市場の変化がどのように表れたかが注目されています。 2. 調査の主な結果 （1）平均給与の推移 令和6年の平均給与は約460万円（前年より増加） 賃上げの流れを背景に、2年連続で上昇しています （2）性別の違い 男性の平均給与：約560万円 女性の平均給与：約310万円。依然として大きな格差はありますが、女性の給与は前年より伸び率がやや高く、改善傾向も見られます （3）雇用形態による違い 正規雇用労働者：平均520万円。 非正規雇用労働者：平均200万円弱。非正規雇用の割合は依然として高く、処遇改

おはようございます！代表の安田です。 今回は、2025年10月1日からスタートする「教育訓練休暇給付金」 についてご紹介します。従業員の学び直しやキャリアアップを後押しする制度ですが、導入にあたっては就業規則等の整備が不可欠です。 1. 教育訓練休暇給付金の概要 対象者：雇用保険に5年以上加入している一般被保険者 休暇要件：事業主の承認を得て、30日以上連続で取得する無給の教育訓練休暇 支給方法：従業員に直接支給 税務上の取扱い：雇用保険法に基づく「失業等給付」に該当するため、所得税は非課税 2. 就業規則等に記載すべき4つのポイント 給付金の支給を受けるためには、制度を就業規則や労働協約に明記する必要があります。その際、以下の点を盛り込むことが求められます。 業務命令によらない、自発的な教育訓練休暇であること 雇用保険加入期間が5年以上の一般被保険者が対象であること 30日以上連続して取得できる休暇であること 無給の休暇として扱うこと 3. 実務での柔軟な設計例 「入社から3年未満の社員は対象外」とする限定も可能 「基準に適合する場合は有給とす

おはようございます！代表の安田です。 今回は「中小経営強化税制」と「固定資産税の特例」について、わかりやすく解説いたします。 1. 中小企業経営強化税制とは？ 中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた計画に沿って設備投資を行なった場合に、特別償却または税額控除ができる制度です。 例えば、B類型（収益力強化設備）として機械装置を取得する場合には、 公認会計士や税理士による事前確認 投資利益率7％以上の投資計画 経済産業局の確認 → 主務大臣への申請・認定 といったステップを踏む必要があります。 また、原則として計画認定後の設備取得が対象ですが、一定の条件を満たせば申請前の設備取得も認められる柔軟性があります。 2. 固定資産税の特例とは？ 一方で、地方税における特例として「固定資産税の軽減措置」があります。こちらは、認定経営革新等支援機関（税理士等）の確認を受けた先端設備等導入計画に基づき、投資利益率5％以上の計画を市区町村に申請し認定を受けることが条件です。 さらに、令和7年度税制改正により、賃上げ方針の表明が必須化されました。...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、最近話題となっている 「100億宣言」 に関連する施策の一つ、経営者ネットワークについて解説します。 1. 「100億宣言」とは？ 「100億宣言」とは、中小企業庁が推進する施策で、売上高100億円規模を目指す企業が宣言登録することで、各種支援を受けられる制度です。宣言企業には補助金支援や施策情報の提供に加え、経営者同士のネットワーク形成の機会も用意されています。 2. 経営者ネットワークの実施時期と内容 実施日：2025年10月7日 場　所：「100億企業創出シンポジウム」の第2部で開催 参加対象：宣言企業の経営者（1名まで経営幹部の同行可） 内容：100億企業を目指すうえでの課題をテーマとしたグループディスカッション。経営者同士が課題や解決策を共有できる場となります 。 3. 申込方法と期限 第2部（ネットワーク参加）は、9月22日 23:50まで に専用フォームから申込が必要です。（申請時の登録メールアドレス宛に案内が送付されます。） 第1部（基調講演「成長に導く経営者の役割」など）は、宣言企業

おはようございます！代表の安田です。 今回は、税理士事務所経営における報酬依存度が高いことのリスク管理について考えてみたいと思います。 報酬依存度とは？ 「報酬依存度」とは、特定の顧問先からの報酬が事務所全体の売上に占める割合を示す指標です。例えば、1つの大口顧客からの報酬が全体の30％を占めている場合、その事務所は「報酬依存度30％」となります。 この割合が高いと、万一その顧客を失った際の経営リスクが大きくなるため、事務所運営上の重要な管理指標といえます。 なぜ報酬依存度が問題になるのか？ 顧問先の業績悪化や倒産 → 事務所収入の大幅減少に直結 契約解除のリスク → 経営基盤が一気に揺らぐ 価格交渉で弱い立場に → 顧問先に依存していると、報酬単価の引下げ圧力を受けやすい このように、依存度が高いと事務所の健全な経営が難しくなる可能性があります。 税理士事務所としての対応策 顧問先の分散化 新規顧客の獲得や小規模案件の積み重ねによって、売上をバランスよく配分する サービスラインの拡充 記帳代行や申告業務だけでなく、経営コンサルティングや相続対策

おはようございます！代表の安田です。 今回は「事業承継・M&A補助金」についてご紹介します。中小企業の後継者問題やM&A活用に関心をお持ちの方にとって、見逃せない支援制度です。 1. 事業承継・M&A補助金の概要 この補助金は、中小企業の 事業承継やM&Aに伴う設備投資や専門家活用費用などを支援 するものです。補助対象は中小企業者・小規模事業者で、最大2,000万円まで補助を受けることが可能です。 補助対象経費には以下が含まれます。 設備費 外注費・委託費 産業財産権に関する費用 専門家への謝金 旅費、システム利用料、保険料、リース解約費 等 2. 4つの申請枠 補助金には4つの枠が用意されており、企業の状況に応じて選択できます。 事業承継促進枠 公募申請から5年以内に事業承継を予定している場合に活用可能 賃上げ（最低賃金＋50円以上）を達成すれば、補助上限額は800万円から1,000万円へ引き上げ 専門家活用枠 M&Aの際にフィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介業者、表明保証保険を利用する費用 「100億企業特例」に該当すれば上限2,000

おはようございます！代表の安田です。 今回は、令和7年5月に成立・公布された 「下請法等の改正」 について解説します。中小企業・フリーランスとの取引にも影響する重要な改正ですので、ぜひご確認ください。 1. 「下請法」から「取適法」へ名称変更 従来の「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」は、今回の改正により、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ名称が変更されました。略称は 「中小受託取引適正化法」、通称 「取適法」 と呼ばれます。 単なる名称変更にとどまらず、適用範囲や規律の明確化が進められ、より広い取引実態をカバーすることが狙いです。 2. 施行時期と今後のスケジュール 成立日：令和7年5月16日 公布日：令和7年5月23日 施行日：令和8年1月1日から 公正取引委員会は、全国の都道府県で少なくとも1回は対面による説明会を実施予定です。加えて、経済産業省の講堂やオンライン配信（YouTube）でも説明会が行なわれる予定で、最初の説明会は本年8月21日に予定されています。 3. 企業が押さえておくべきポ

おはようございます！代表の安田です。 本日は、令和7年10月1日から適用される健康保険における被扶養者の認定基準の変更についてご紹介いたします。特に、大学生世代（19歳〜22歳）のお子さまがいらっしゃるご家庭にとって、重要な改正内容です。 何が変わるのか？ ― 年間収入要件が150万円未満へ引上げ これまで、健康保険の被扶養者認定における収入要件は130万円未満でしたが、令和7年10月1日より、19歳以上23歳未満の子については150万円未満に引き上げられます。 この見直しは、同時に導入された「特定親族特別控除」制度（令和7年度税制改正）との整合を図る形で行なわれました。 特定親族特別控除とは：合計所得金額58万円超123万円以下の大学生世代の子を扶養する親が、所得税の税額控除を段階的に受けられる制度です。 対象者と判断基準は？ この改正の対象は以下のとおりです。 19歳以上23歳未満の子 年間収入が150万円未満（給与所得者の場合） また、扶養の年齢判定はその年の12月31日時点で行なわれます。たとえば、令和7年10月に19歳になる場合、その年

おはようございます！代表の安田です。 本日は、企業の人材戦略に直結する注目の助成金制度「キャリアアップ助成金」についてご紹介します。特に、中小企業の人材定着や処遇改善に役立つ内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。 キャリアアップ助成金とは？ 「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者などの「非正規労働者」の正社員化や処遇改善に取り組む企業を対象に、厚生労働省が支給する制度です。 制度の概要は以下のとおりです： 対象 大企業・中小企業すべての法人 支給上限額 最大120万円（1人当たり） 申請要件 事前の計画提出と6ヶ月の賃金支払後に申請 支援コースは6つ！目的に応じた選択が可能 キャリアアップ助成金には、正社員化・処遇改善に関する以下の6つのコースが設けられています。 1. 正社員化支援コース 正社員化コース：有期 → 正社員（最大80万円／人・中小企業） 障害者正社員化コース：障害のある方を正規転換（最大90万円／人） 2. 処遇改善支援コース 賃金規定等改定コース：基本給3%以上UP（最大6万円） 賃金規定等共通化

おはようございます！代表の安田です。 本日は資金繰りシリーズの最終回です。 ここまで4回にわたり、「資金繰りの見える化」「融資の活用」「売掛金の早期回収」「支出の見直し」といった、資金繰り改善の基礎と実践を解説してきました。最終回となる今回は、返済負担のない「補助金・助成金」、そして財務体質を改善する「資本性資金」など、公的・準公的な支援を活用して中長期的な資金繰りの安定を図る方法についてご紹介します。 補助金・助成金とは？返済不要の資金調達 補助金・助成金は、国・自治体・公的機関が中小企業の取り組みを支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。事業に直接使える「実質的な自己資金強化策」として、活用しない手はありません。 主な補助金・助成金の種類と特徴 小規模事業者持続化補助金（商工会議所連携） 販促費や設備費などに最大50万円〜200万円程度まで支援 事業計画書の作成と提出が必要 IT導入補助金 クラウド会計、販売管理、在庫管理などITツールの導入に活用可能 最大450万円、補助率1/2または2/3（要件や年度によって異なる） 事業再

おはようございます！代表の安田です。 本日は資金繰りシリーズの4回目です。 資金繰り対策というと、売上増加や資金調達といった「攻め」の施策に目が向きがちですが、実は支出の見直し、特に固定費の削減こそが最も即効性の高い「守り」の戦略です。今回は、経費の棚卸しから支払条件の見直しまで、資金の流出を最小限に抑える実践的な方法をご紹介します。 固定費と変動費、それぞれの特徴と削減のアプローチ 企業の支出は大きく「固定費」と「変動費」に分けられます。 固定費：売上に関係なく毎月一定額発生する支出（家賃、人件費、保険料、リース料など） 変動費：売上に比例して増減する支出（材料費、外注費、配送費など） 資金繰りに直接効いてくるのは固定費です。毎月確実に出ていくこれらのコストを見直すことで、キャッシュの滞留を増やし、手元資金の安定につながります。 固定費削減の具体例とヒント オフィスコストの見直し テレワーク体制が定着している場合は、事務所を縮小・移転する選択肢も有効。 フリーデスク制の導入や、共有オフィス（シェアオフィス）活用によるコスト圧縮も検討可能です。

おはようございます！代表の安田です。 本日は資金繰りシリーズの3回目です。 資金繰りの改善において、「早期の現金化」は極めて重要なポイントです。特に中小企業では、売上が発生しても実際の入金までに1～2か月のタイムラグがあり、その間の資金繰りに苦しむケースが多く見られます。本記事では、売掛金の早期回収と、売掛債権を現金化する手段である「ファクタリング」について詳しく解説します。 売掛金の回収が遅れるとどうなるか？ 売掛金（売上代金の未回収分）が期日通りに入金されないと、以下のような資金繰りリスクが発生します。 支払い資金の不足（仕入、人件費、家賃、税金など） 借入増による利息負担の増大 信用低下による取引停止や仕入条件の悪化 売掛金の回収サイト（支払い期日）が長ければ長いほど、資金の回転が遅くなり、キャッシュ・フローが圧迫されていきます。 売掛金を早期回収するための工夫 現金化までの期間を短縮するために、企業が取るべき施策は次の通りです。 請求書の迅速な発行 納品後すぐに請求書を発行する体制を整備する 請求漏れや遅れは資金繰りに直結する損失です 支

おはようございます！代表の安田です。 本日は資金繰りシリーズの2回目です。 資金が不足しているとき、多くの中小企業が検討するのが「融資による資金調達」です。 上手に活用すれば、資金繰りを安定させるだけでなく、事業の成長や変革の原資にもなり得ます。しかしながら、借入にはリスクも伴います。今回は、資金繰り改善のために金融機関の借入をどう活用すべきかを、基本から実践まで詳しく解説します。 借入の必要性を見極める まず重要なのは、「なぜ借りるのか」「いくら借りるのか」を明確にすることです。単なる資金不足の穴埋めではなく、借入後のキャッシュ・フローがどのように改善されるのかを計画することが求められます。 例えば以下のようなケースが考えられます： 売上拡大に伴う仕入資金の増加対応 設備更新・投資の資金調達 売掛金入金遅延の補填 「必要な金額」「使途」「返済可能な期間・金額」を明確にした上で、借入の検討を始めましょう。 金融機関の借入の種類と特徴 プロパー融資（銀行独自融資） 金融機関が自らの判断で貸し出す融資。 保証協会の保証がない分、ハードルは高めだが柔軟

おはようございます！代表の安田です。 今週は資金繰りについてのシリーズとなります。月～金までの5回の連載記事となります。 中小企業の経営において、「資金繰り」は売上や利益と同じくらい、あるいはそれ以上に重要です。事業が黒字でも倒産してしまう「黒字倒産」は、まさに資金繰りの失敗によって起こるもの。資金繰りとは、企業の現金の流れ、すなわち「キャッシュ・フロー」を管理し、必要なときに必要な資金を確保することを指します。 資金繰りが悪化する主な原因 資金繰りが悪化する背景にはさまざまな要因があります。 売掛金の回収遅延 仕入や人件費など固定支出の増大 設備投資や在庫過多 税金や借入返済の集中 資金繰りがひっ迫すると、社員への給与支払いや仕入先への支払いが滞り、信用の低下につながります。それを防ぐには、早めにキャッシュ・フローを「見える化」し、資金繰りを日々管理することが必要です。 資金繰り表の作成と活用 資金繰り表は、一定期間（通常は月単位）の入金・出金予定を一覧にした表です。たとえば 入金：売掛金の回収、融資、補助金 出金：仕入代金、人件費、家賃、税金

おはようございます！代表の安田です。 2025年6月、中小企業庁は「100億宣言ポータルサイト」を公開し、成長志向のある中小企業を対象にしたプロジェクトが本格始動しました。「100億円の売上達成」を目指す企業を公的に支援するこの制度、税制優遇や補助金との関係も深く、注目が集まっています。 ■ 「100億宣言」とは？ 「100億宣言」は、中小企業庁と中小企業基盤整備機構が運営する事業で、将来の売上100億円達成を目指す中小企業を応援する仕組みです。 【目的】 成長志向の中小企業を見える化・支援 税制・補助金との連動で成長資金を後押し 【関連する制度】 中小企業経営強化税制（E類型：経営規模拡大設備）の適用要件 中小企業成長加速化補助金の申請要件 いずれも「100億宣言」を事前に提出していることが必要条件となります。 ■ 売上高要件の基本ルール 申請できる企業の条件は、以下のように定められています： 直近の事業年度（＝前期）の売上高が10億円以上100億円未満 この前期基準により、次のようなケースでも申請可能となります。 【OK例】 令和5年：売上1

おはようございます！代表の安田です。 本日は日本政策金融公庫での創業融資制度の記事の最終回です。 融資成功のカギは「準備8割、実行2割」 創業融資に通るかどうかは、運ではなく「準備の質」でほぼ決まります。これまでに数多くの創業者を支援してきた中で見えてきたのは、「成功する人」「落ちる人」には明確な傾向があるということ。 今回は、成功者に共通する5つのポイントと、ありがちな失敗例を具体的に紹介します。あなたの創業準備に活かせる“実践ノウハウ”を詰め込みました。 成功する創業者の共通点5選 ① 数字の裏付けがある計画書を作っている 売上や利益の見込みは、「根拠」がなければ単なる願望です。成功している人は、以下のような情報をもとに積算根拠を明確に示しています： 地域の人口統計・競合数 1日の来店客数・平均単価・客層データ Googleマップのレビュー件数やSNSフォロワー数（将来性） ② 自己資金を計画的に準備している 「親から借りた」「融資直前に入金した」などはNG。預金通帳で“積み上げの履歴”が見えることが信頼につながります。 ③ 面談で自然体で説

おはようございます！代表の安田です。 本日は日本政策金融公庫での創業融資制度の記事の4回目です。 融資までの道のりを見える化していますか？ 「申し込んだらすぐ融資される？」——実は、そうではありません。創業融資には明確な流れと準備があり、それぞれのステップで注意点があります。 今回は、公庫の創業融資をスムーズに進めるための流れと、必要書類を徹底的に解説します。 ステップ1：事前準備（時間をかけるべき最重要フェーズ） 創業計画書の作成（支援機関と一緒に作成しても◎） 自己資金の証明（預金通帳、定期預金、積立履歴など） 設備・仕入れ等の見積書の取得 履歴書、住民票、身分証明書など基本書類の準備 ☑ ポイント：自己資金の出所を明確にする（見せ金NG） ステップ2：申込・面談 公庫の公式サイト、または最寄り支店で申込 担当者から日程調整の連絡→面談 面談では次のようなやりとりがあります： なぜこのビジネスなのか？ 数字の根拠は？ 誰をターゲットに、どう売るのか？ ☑ 面談時間は30分〜60分程度。事業に対する熱意も評価されます。 ステップ3：審査（平均1