中小企業の事業承継・M&Aを後押しする補助金
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
今回は「事業承継・M&A補助金」についてご紹介します。中小企業の後継者問題やM&A活用に関心をお持ちの方にとって、見逃せない支援制度です。
1. 事業承継・M&A補助金の概要
この補助金は、中小企業の 事業承継やM&Aに伴う設備投資や専門家活用費用などを支援 するものです。補助対象は中小企業者・小規模事業者で、最大2,000万円まで補助を受けることが可能です。
補助対象経費には以下が含まれます。
設備費
外注費・委託費
産業財産権に関する費用
専門家への謝金
旅費、システム利用料、保険料、リース解約費 等
2. 4つの申請枠
補助金には4つの枠が用意されており、企業の状況に応じて選択できます。
事業承継促進枠
公募申請から5年以内に事業承継を予定している場合に活用可能
賃上げ（最低賃金＋50円以上）を達成すれば、補助上限額は800万円から1,000万円へ引き上げ
専門家活用枠
M&Aの際にフィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介業者、表明保証保険を利用する費用
「100億企業特例」に該当すれば上限2,000万円まで補助
PMI推進枠
M&A後の統合（PMI）に係る専門家費用や設備投資等を補助
「PMI専門家活用型」や「事業統合投資型」などの類型あり
廃業・再チャレンジ枠
M&Aが成立しなかった場合の廃業費用や再チャレンジに伴う原状回復費・在庫処分費など
他の枠との併用申請も可能
3. 申請スケジュールと注意点
申請締切：令和7年9月19日（金）17時（第12次公募）
申請方法：電子申請システム「jGrants」のみ対応
必要書類：履歴事項全部証明書、決算書、事業承継計画書など（申請枠ごとに異なる）
申請には gBizIDプライムアカウントの取得 が必須です。事前準備に時間を要するため、早めの対応をおすすめします。
4. 実務上のポイント
親族内承継・従業員承継など幅広く対象
賃上げ要件を満たすことで補助上限額が拡大
M&A後のPMIや廃業支援も対象
電子申請必須のため、デジタル環境整備も重要
まとめ
事業承継・M&A補助金は、後継者問題や成長戦略の実現に向けて中小企業を強力に支援する制度です。「どの枠で申請できるのか」「必要な書類は何か」などは事業ごとに異なるため、早めに専門家へご相談いただくことをおすすめします。
当事務所では、補助金申請サポートやM&Aに伴う税務・会計アドバイスを行なっております。お気軽にご相談ください。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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