会社を経営していると、税金だけでなく社会保険の手続きについて相談を受けることがあります。 特に、これまで社会保険に未加入だった会社が、新たに健康保険・厚生年金保険へ加入する場面では、思わぬ論点が出てきます。 たとえば、次のようなケースです。

国税庁は2026年8月20日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催し、非上場株式の評価方法を大幅に見直す方向性を示しました。 今回示された主な方向性は、次のとおりです。 大会社・中会社・小会社という会社規模別の評価区分を廃止 類似業種比準方式は存置が困難との方向性 簿価純資産と企業の収益力を組み合わせる「残余利益方式」に基づく新たな評価方法…

個人事業主の方から、実務でよく相談されるテーマの一つに、親族が所有している物件を事務所や店舗として使う場合の税務処理があります。 たとえば、弁護士、税理士、司法書士、コンサルタント、美容室、整体院、教室業などを営む個人事業主が、配偶者や親が所有する建物の一部を事務所として借りるケースです。 「実際に家賃を払っているのだから、当然必要経費になるのでは？

公認会計士・監査審査会（CPAAOB）は、社会的影響の大きい会計不正が相次いでいる状況を踏まえ、監査事務所等モニタリング基本方針を改正しました。 今回の見直しでは、大手監査法人に対する従来の「2年に1度のフルスコープ検査」から、複数の検査・レビュー手法を組み合わせる通年モニタリングへ移行します。

2026年度（令和8年度）税制改正では、「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例」が創設されました。 この特例により、内国法人が関連者間取引を行なった場合において、請求書や契約書などの取引関係書類に必要な事項が記載されていないときは、不足する事項を明らかにした「特定事項記載書類」の取得・保存等が必要になります。 もっとも、実務上は次のような疑問が生じます。

建物の新築や倉庫の建設、設備工事などでは、工事完成前に着手金・中間金・出来高払などを支払うことがあります。 決算時に工事代金の多くをすでに支払っていると、 お金を払ったのだから、その消費税は今期の仕入税額控除にできる 建設仮勘定に計上していても、支払済みなら還付申告ができる 請求書やインボイスも受け取っているので問題ない と考えてしまいがちです。

配偶者や扶養親族が退職金を受け取った年は、所得税と住民税で、配偶者控除や扶養控除の取扱いに差が出ることがあります。 特に注意したいのは、退職金について「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、退職所得が分離課税で課税されているケースです。 所得税では、配偶者や扶養親族の合計所得金額を判定するとき、原則として分離課税の退職所得も含めます。

令和8年度税制改正で創設された「特定生産性向上設備等投資促進税制」、いわゆる大胆な投資促進税制では、一定の大規模な設備投資について税額控除または即時償却を適用できます。 ただし、適用を受けるためには手続の順序が非常に重要です。