こんにちは！代表の安田です。 給与や報酬から源泉徴収した所得税は、原則として所定の納期限までに国へ納付しなければなりません。 納期限を過ぎてしまうと、本来納付すべき税額に加えて「不納付加算税」が徴収されることがあります。また、売上除外や架空経費など、課税の基礎となる事実を隠蔽・仮装したと認められた場合には、通常の加算税に代えて、より税率の高い「重加算税」が課される可能性があり…

おはようございます！代表の安田です。 新リース会計基準への対応では、借手が「リース期間」をどのように見積もるかが重要な論点となります。 このリース期間の検討が、これまで計上していなかった資産除去債務の会計処理にも影響する可能性があります。 新リース会計基準の公表によって、資産除去債務に関する会計基準そのものの考え方が変更されたわけではありません。

こんばんは！代表の安田です。 金融庁と東京証券取引所は、2026年7月21日、改訂版のコーポレートガバナンス・コードを公表しました。 今回の改訂では、株主総会で会社提案議案に「相当数の反対票」が投じられた場合に、取締役会が反対理由や反対票が増えた原因を分析し、株主の権利確保に向けて適切に対応することが求められています。

こんにちは！代表の安田です。 新リース会計基準は、2027年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から強制適用されます。 新基準では、借手についてファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区分せず、原則としてすべてのリースを貸借対照表に計上します。一方、貸手については、従来どおりファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区分します。

おはようございます！代表の安田です。 中小企業がパソコン、工具、備品などを購入した場合、一定の要件を満たせば「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を利用し、取得時に全額を損金算入できる場合があります。 令和8年度税制改正では、この特例の金額基準が、30万円未満から40万円未満へ 引き上げられました。

こんばんは！代表の安田です。 令和8年度税制改正で創設された「特定生産性向上設備等投資促進税制」、いわゆる大胆な投資促進税制では、一定の投資計画に基づいて対象設備を取得等した場合、税額控除または即時償却の適用を受けることができます。 この制度を利用するうえで重要な要件の一つが、投資計画が取締役会等の適切な機関による意思決定に基づいていることです。

おはようございます！代表の安田です。 中小企業が機械や設備、建物などへ投資した場合、一定の要件を満たすことで、通常の減価償却に代えて「即時償却」を選択できることがあります。 即時償却を利用すると、設備を事業に使用した年度に取得価額の全額を損金算入できるため、投資初年度の法人税負担を大きく抑えられる可能性があります。

おはようございます！代表の安田です。 国税庁では、税務調査などについて対面での実施を基本としつつ、必要に応じて、メール、Microsoft Teams、PrimeDriveなどのオンラインツールを活用する取扱いを進めています。 オンラインで資料を提出したり、Teamsで税務署の担当者と面談したりできれば、税務署への訪問や紙資料の受け渡しを減らせるため、納税者や企業にとって便利…