こんにちは！代表の安田です。 準大手監査法人である仰星監査法人と三優監査法人は、2026年7月27日、新たな統合法人「監査法人BDO Japan」の創設に向け、合併基本合意書を締結したと公表しました。 合併予定日は2027年7月1日です。

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は2026年8月19日、「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を公表しました。 今回の手引では、令和8年分の法定調書から適用される主な改正事項として、次の4点が案内されています。

こんばんは！代表の安田です。 地震、豪雨、台風などの災害により取引先が被災した場合、企業として支援を検討することがあります。 例えば、 売掛金を免除する 災害見舞金を支給する 被災地域へ自社製品を提供する 支援物資を購入して無償提供する といった方法です。 しかし、会社が無償で金銭や物品を提供すると、 寄附金になるのでは？ 取引先への支払いなので交際費では？

こんにちは！代表の安田です。 経営セーフティ共済、正式には「中小企業倒産防止共済制度」は、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための制度です。 中小企業や個人事業主にとって、万一の資金繰り対策として利用できるだけでなく、掛金を法人では損金、個人事業主では必要経費に算入できることから、決算対策としても活用されることがあります。

おはようございます！代表の安田です。 取引先から請求書が届かなければ、代金を支払えなくても仕方がない――。 一般的な経理実務では、このように考えてしまいがちです。 しかし、「取適法」の対象となる取引では、請求書が届いていないことは、支払期限を過ぎてもよい理由にはなりません。

こんばんは！代表の安田です。 会社の事務所や工場、店舗などに、自動販売機を設置しているケースは珍しくありません。 自動販売機を設置すると、飲料メーカーや自動販売機の運営会社から、 設置手数料 場所代 販売手数料 電気代相当額 などの名目で会社へ金銭が支払われることがあります。 ここで経理担当者が迷いやすいのが、「この自動販売機の設置手数料に消費税はかかるのか」という点です。

こんにちは！代表の安田です。 ふるさと納税を利用する際、「ワンストップ特例」を使えば、原則として確定申告をしなくても寄附金控除を受けることができます。 しかし、ワンストップ特例の申請を済ませていても、その後に医療費控除や住宅ローン控除などのために確定申告をすると、注意が必要です。

おはようございます！代表の安田です。 パート・アルバイトなどの短時間労働者が働く時間を調整するとき、よく話題になるのが「年収の壁」です。 その一つが、社会保険に関する「106万円の壁」です。 現在、一定規模以上の企業で働く短時間労働者については、 所定内賃金が月額8万8,000円以上 週の所定労働時間が20時間以上 などの要件をすべて満たすと、健康保険・厚生年金への加入対象に…