おはようございます！代表の安田です。 2026年10月13日、SCS国際有限責任監査法人と如水監査法人が合併することを公表しました。 合併予定日は2026年12月1日で、SCS国際有限責任監査法人を存続法人、如水監査法人を消滅法人とする吸収合併です。 合併後の名称は、「有限責任SCS如水監査法人」となる予定です。 両監査法人はそれぞれ上場会社5社の監査を担当しており、合併後は上場会社10社の監査を担当する、社員16人、売上高約5億円の監査法人となる見込みです。 さらに、3年後には上場会社の監査先20社、売上高10億円を目指す方針が示されています。 今回の合併で注目したいのは、単なる監査法人の規模拡大ではありません。 近年、日本公認会計士協会（JICPA）は、上場会社の監査を担う監査法人について、人的体制の充実や監査品質の向上を重視しています。 また、SCS国際有限責任監査法人については、特定の監査先に対する報酬依存度が15％を超えていたことも注目されていました。 ただし、同法人は合併前の時点で報酬依存度15％以下となっており、今回の合併はその問題

こんばんは！代表の安田です。 外国会社が日本でビジネスを始める場合、まず検討すべき論点の一つが「外国会社の登記」です。 海外法人が日本の顧客と継続的に取引を行う場合、会社法上、日本における代表者を定めて、外国会社の登記をしなければならないことがあります。 ここで実務上よく問題になるのが、その「日本における代表者」が、税務上の恒久的施設、いわゆるPEに該当するのかという点です。 外国会社にPEがあると判断されると、日本国内で生じた一定の事業所得について、日本で法人税等の申告・納税が必要になる可能性があります。 そのため、外国会社が日本に代表者を置く場合には、次のような疑問が生じます。 会社法上の日本代表者を登記したら、自動的にPEになるのか 日本に営業所を置かず、代表者だけを置く場合でも課税されるのか 弁護士や専門家を日本代表者にした場合、代理人PEになるのか 契約締結権限を持たせなければPEにならないのか 会社法の登記義務と法人税のPE判定はどう違うのか 結論からいうと、外国会社の日本における代表者を登記したからといって、直ちに代理人PEに該当す

おはようございます！代表の安田です。 令和8年度税制改正により、研究開発税制の一つである「中小企業技術基盤強化税制」に、最大3年間の繰越税額控除制度が創設されました。 この制度は、研究開発に多額の費用を支出したものの、法人税額に対する税額控除の上限によって控除しきれなかった金額を、翌事業年度以後に繰り越せるというものです。 ここで気になるのが、税額控除を繰り越している間に、資本金の増加などによって中小企業者に該当しなくなった場合の取扱いです。 結論として、繰越税額控除限度超過額が発生した事業年度の終了時に中小企業者に該当していれば、翌事業年度以後に中小企業者に該当しなくなった場合でも、一定の要件を満たすことで繰越税額控除を適用できます。 反対に、繰越額の発生年度に中小企業者に該当していなければ、その後に減資等によって中小企業者となったとしても、当初の年度について中小企業技術基盤強化税制を遡って適用することはできません。 本日は、令和8年度税制改正による繰越税額控除制度の仕組み、中小企業者の判定時期、増資・減資があった場合の取扱い、繰越控除の適用要

おはようございます！代表の安田です。 海外赴任、海外移住、留学、長期出張などにより、日本国内に住所を有しなくなる場合、税金の手続きで忘れやすいものの一つが「納税管理人」です。 納税管理人とは、海外にいる納税者本人に代わって、日本国内で税金に関する書類の受領、申告、納付、還付金の受領などを行なう人のことです。 所得税や消費税などの国税だけでなく、住民税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、個人事業税などの地方税でも、納税管理人の届出が必要になることがあります。 特に注意したいのは、国税と地方税では、納税管理人制度の取扱いや手続きが必ずしも同じではないという点です。 令和3年度税制改正では、国税について、一定の場合に税務当局が納税管理人の届出を求めたり、特定納税管理人を指定したりできる制度が設けられました。しかし、この見直しは国税に関するものであり、地方税は対象外でした。 本日は、納税管理人とは何か、国税と地方税で何が違うのか、海外転出時にどの税金で届出が必要になるのか、納税管理人を選任しない場合のリスク、実務上の手続きについて解説します。 納税管理

こんばんは！代表の安田です。 円安や海外金利の上昇を背景に、外貨建生命保険に加入している方から「今解約すると税金はどうなるのか」という相談を受けることがあります。 外貨建生命保険は、米ドルや豪ドルなどの外貨で保険料を支払い、解約返戻金や保険金も外貨建てで計算される保険商品です。 円建ての保険よりも予定利率が高く見えることがあり、保障だけでなく資産運用の一部として加入している方も少なくありません。 一方で、外貨建生命保険を解約するときには、税金の計算に注意が必要です。 特に、円安が進んでいる局面では、外貨ベースではそれほど利益が出ていなくても、円換算すると大きな利益が出ることがあります。 この場合 外貨建生命保険の解約益は一時所得なのか 為替差益は雑所得として別に計算するのか ドルで受け取った場合も円換算が必要なのか といった疑問が出てきます。 本日は、外貨建生命保険を解約した場合の一時所得の計算方法と、為替差損益の取扱いについて解説します。 外貨建生命保険とは 外貨建生命保険とは、保険料の支払い、保険金、解約返戻金などが外貨で計算される生命保険契

こんにちは！代表の安田です。 適格合併を行なう場合、被合併法人が保有する繰越欠損金を、合併法人へ引き継げるかどうかは重要な税務論点です。 適格合併では、一定の要件を満たすことで、被合併法人の未処理欠損金額を合併法人に引き継ぐことができます。 しかし、合併法人と被合併法人の支配関係が生じた時期によっては、法人税法57条3項に基づく欠損金の引継制限を受ける場合があります。 この判定で重要になるのが、「適格合併の日の属する事業年度開始の日の5年前の日」という基準日です。 例えば、3月決算法人が2027年4月1日に適格合併を行う場合、5年前の日はいつになるのでしょうか。 単純に5年を差し引くと2022年4月1日と考えがちですが、税法上の期間計算では、2022年3月31日となります。この1日の違いによって、欠損金の引継制限を受けるかどうかの判定が変わる可能性があります。 本日は、適格合併における未処理欠損金の引継ぎ、5年前の日の計算方法、支配関係の継続要件、みなし共同事業要件との関係について、具体例を交えて解説します。 適格合併では被合併法人の未処理欠損金

おはようございます！代表の安田です。 2026年10月1日、公正取引委員会は、中小受託取引適正化法（取適法）の運用基準を見直しました。 今回の見直しでは、委託事業者が中小受託事業者から提供を受ける知的財産権やノウハウ、データなどについて、その価値を適切に評価し、対価を設定することの重要性が明確になっています。 ここで注意したいのが、取適法で問題となる「知的財産権等」は、特許権や著作権など、法律上の権利として保護されているものに限られないという点です。 例えば、次のような情報も対象となり得ます。 製造業者が保有する設計図面 飲食店が独自に開発したレシピ 職人が長年の経験によって習得した特殊な加工技術 研究開発の過程で取得した実験・測定データ 営業活動やマーケティングによって蓄積された顧客データ さらに、発注側が「監査」や「工場見学」を名目として、取引先に秘密の製造工程などを開示させるケースも問題となる可能性があります。 つまり、特許を取得していない技術や、契約書に明記されていないノウハウであっても、取引上の経済的価値を持つ情報として、適切な取扱いが

こんばんは！代表の安田です。 2026年10月1日、公正取引委員会は中小受託取引適正化法（取適法）の運用基準を見直しました。 今回の見直しでは、委託事業者が中小受託事業者から提供を受ける知的財産権、ノウハウ、データなどについて、適切な対価を設定することが重視されています。 例えば、企業がデザイン会社にキャラクターの制作を依頼した場合、その制作費用だけでなく、完成したキャラクターをどの範囲で利用できるのかを明確にする必要があります。 当初はポスターに使用する契約だったにもかかわらず、後からグッズ販売など別の用途にも無償で使用する場合、取適法上の問題が生じる可能性があります。 また、金型の製作を委託した後、当初の契約に含まれていない図面の提供を無償で求める行為も問題となります。 今回の改正で重要なのは、「成果物を制作するための費用」と「知的財産権等の譲渡・利用許諾に関する対価」を適切に考慮する必要があることです。 本日は、2026年10月の取適法運用基準改正について、対象となる知的財産権等の範囲、買いたたきや不当な経済上の利益の提供要請に該当するケー