こんにちは！代表の安田です。 令和8年度税制改正により、2027年分（令和9年分）の所得税から、青色申告特別控除の制度が大きく変わります。 改正後の青色申告特別控除は、10万円・65万円・75万円の3区分となります。 最大控除額が75万円に引き上げられる一方、これまで簡易簿記によって10万円控除を受けていた個人事業主や不動産所得者については、新たな要件が設けられます。 特に注意したいのが、前々年の収入金額1,000万円超という基準です。 事業所得や事業的規模の不動産所得について、前々年の収入金額が1,000万円を超える場合には、原則として簡易簿記による10万円控除を受けられなくなります。 また、相続によって事業を引き継いだ場合や、事業所得と不動産所得の両方がある場合には、収入金額の判定方法にも注意が必要です。 今回は、2027年分からの青色申告特別控除について、10万円控除の適用要件を中心に、具体例や比較表を交えて解説します。 2027年分から青色申告特別控除はどう変わる？ まず、改正前後の青色申告特別控除を比較しましょう。 項目 2026年分ま

おはようございます！代表の安田です。 2026年10月20日、ニデック株式会社は、会計不正問題に関する「役員責任調査委員会」の調査報告書を公表しました。 調査委員会は、創業者の永守重信氏や岸田光哉前社長を含む歴代社長、最高財務責任者（CFO）経験者ら9人について、会社法等に基づく損害賠償責任が認められると判断しました。 また、一連の問題に関連して会社に生じた調査費用や監査費用などの損害として、約276億円を挙げています。 今回の調査報告書で特に重要なのは、会計処理の判断において、正しい損失額の算定よりも営業利益目標の達成が優先されていたと指摘されたことです。 本来、企業は会計基準に従って減損損失や棚卸資産の評価損を計上し、その結果として営業利益を算定します。 しかし、調査委員会によると、ニデックでは、先に達成すべき営業利益を設定し、その目標を達成できる範囲で損失処理を進める方針が、長年にわたって採られていました。 これは、会計上認識すべき損失を適切に計上するという基本原則に反する重大な問題です。 さらに、同社は2025年3月期と2026年3月期に

2026年9月期の半期報告書では、改正後の期中レビュー報告書の文例に注意が必要です。企業会計基準第37号への対応、改正文例の適用時期、旧様式の流用による訂正リスク、監査法人・経理担当者の確認事項を公認会計士が解説します。

新リース会計基準で、グループ内リース取引の連結消去はどう変わるのか。使用権資産・リース負債の取扱い、連結修正仕訳による直接消去と賃貸借処理へ戻す方法の比較、連結パッケージ整備の実務ポイントを公認会計士が解説します。

インボイスの登録番号はどこで確認できるのか。国税庁の公表サイトを使った確認方法、法人と個人事業主の違い、取引先への照会、取引先マスターでの管理、登録番号がない請求書への対応を税理士が分かりやすく解説します。

パーシャルスピンオフ税制を活用した事業ポートフォリオ改革を解説。令和8年度改正のポイント、非コア事業の切出しとコア事業への経営資源集中、課税繰延べの要件、計画認定・証跡整備や事前相談の実務上の注意点を整理します。

有価証券報告書と会社法上の事業報告等を一本化する議論について、任意適用案の内容と企業・監査法人への影響を公認会計士が解説。株主総会前開示、作成スケジュール、監査手続、経理・開示担当者が検討すべき実務対応を整理します。

2027年4月からの飲食料品の消費税率1％への引下げについて、政府・与党の大綱で示された改正内容を税理士が解説。対象取引、インボイス制度、簡易課税、価格表示や経過措置など、事業者が準備すべき実務上の論点を整理します。