神戸 元町駅から徒歩1分
 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 グローバル・ミニマム課税（GM課税、いわゆるPillar Two）は、国際的な合意に基づき導入が進む新しい国際課税ルールです。 日本でも制度の見直しが続いており、令和8（2026）年度税制改正では、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（IIR）などの見直しや、新たな適用免除基準の創設などが予定されています。 一方で、決算実務（税効果会計）で多くの企業が気にするのは、「GM課税の影響を繰延税金資産・負債に反映すべきか？」という点です。結論から言うと、2026年3月期決算でも、GM課税の影響を税効果会計に反映しない取扱いが継続する整理になります。 本日は、その根拠と、今後の見通しを公認会計士の視点で整理します。 1. GM課税の見直しは続くが、税効果の扱いは「実務対応報告第44号」が軸 GM課税制度に係る税効果会計の取扱いについては、実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」が適用されます。 この実務対応報告では、税効果会計の適用にあたり、通常の税効果適用指針

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は毎年、国内の法人企業の実態を把握するために「会社標本調査」を公表しています。この調査は、法人税申告書をもとに、法人数、黒字法人の割合、所得金額、交際費、寄附金などの動向を確認できる重要な統計資料です。税理士実務においても、顧問先への説明や経営環境の把握に役立つデータとして注目されています。 今回公表された令和6年度分の会社標本調査では、全法人数、利益計上法人数、営業収入金額、所得金額など、複数の項目で過去最高水準が確認されました。資料によると、対象となったのは、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に終了した各事業年度について、令和7年7月31日までに申告のあった内国普通法人のうち約242万社です。その結果、全法人数は約300万社となり12年連続で増加、利益計上法人数は約119万社で3年連続の過去最大、黒字法人割合は39.7％となりました。 今回は、この調査結果のうち、実務上特に参考になるポイントを税理士の視点で整理してみます。 会社標本調査とは何か 会社標本調査は、国内法人の申告状況をもとに

おはようございます！代表の安田です。 東京都主税局は、外形標準課税に関するQ＆Aを更新し、2026年3月期の申告実務を意識した設問を追加しました。今回の更新では、令和6年度税制改正で導入された「減資への対応」や、令和8年4月以後に本格化する「100％子法人等への対応」など、実務上つまずきやすい論点に関するQ&Aが追加されています。 外形標準課税は「資本金1億円超」が典型的な対象要件ですが、改正後は、当事業年度末の資本金が1億円以下でも申告が必要になるケースがあり、3月決算法人ほど影響が出やすい点が注意点です。 本日は、更新されたQ&Aの方向性を踏まえ、企業の実務担当者が押さえるべきポイントを整理します。 1. なぜ重要？資本金1億円以下でも外形標準課税の対象になり得る 令和6年度税制改正による外形標準課税の見直しで、令和7年4月1日以後開始事業年度から、いわゆる「減資への対応」が導入されています。 具体的には、従来の基準（資本金または出資金が1億円超）を維持しつつ、次の条件を満たす場合、当事業年度末が資本金1億円以下でも外形標準課税の対象として申

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は、投資単位（通常は100株あたりの購入金額）の引下げに向けた上場会社の取組状況を公表しました。東証は、上場会社に対し望ましい投資単位として「50万円未満」という水準を明示し、この水準を上回る価格帯で売買されている場合、事業年度経過後3か月以内に投資単位引下げに関する考え方等の開示を義務付けています。 一方で、個人投資家の体感としてはさらに低い水準が望まれており、少額投資の在り方に関する議論では「10万円程度」という目線も示されています。 本日は、今回公表されたデータのポイントと、企業が実務対応する際の留意点（株式分割・開示・IR）を、公認会計士の視点で整理します。 1. 投資単位とは？なぜ引下げが求められるのか 投資単位は、一般に「100株を買うのに必要な金額」として捉えられます。投資単位が高いと、個人投資家が分散投資をしにくくなり、市場参加のハードルが上がります。 東証は、個人投資家が投資しやすい環境整備の一環として、投資単位の引下げを継続的に求めています。 2. 東証が示す「望まし

国税庁が食事支給の非課税限度額引上げに係る改正通達を公表｜令和8年4月からの実務対応を解説