納税証明書の様式改訂について
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
2024年7月1日に国税庁が公表した「『納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」に基づき、納税証明書の交付請求書の様式が改訂されました。以下に主な変更点について説明します。
＜主な変更点＞
新設されたチェック欄
納税証明書（その1）：納付すべき税額等の証明書に「国際最低課税額に対する法人税額」のチェック欄が追加されました。これは、グローバル・ミニマム課税制度に基づき、令和6年4月1日以降開始の対象会計年度から適用されるものです。
納税証明書（その2）：所得金額の証明書に「課税標準国際最低課税額」のチェック欄が追加されました。
グループ通算制度に対応したチェック欄
納税証明書（その1）：グループ通算制度を適用する通算法人向けに「連帯納付責任額」のチェック欄が追加されました。これにより、通算法人がグループ内の他の通算法人の連帯納付責任額を反映した納税証明書を選択できるようになりました。
＜申請手続きの変更＞
従前の様式による交付請求が行なわれた場合においても、手続きが可能とされています。これにより、新旧様式の移行期間中でも納税者が円滑に証明書を取得できるよう配慮されています。
神戸での起業や開業に関するご相談、確定申告にお困りの方、顧問税理士をお探しの方は安田亮公認会計士・税理士事務所までお問い合わせください！
＜あわせて読みたい＞
【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
コメント