納税証明書の取得はオンラインが便利

おはようございます！代表の安田です。

融資の申込みや官公庁への手続きの際に必要になる「納税証明書」。本来であれば税務署に足を運んで申請・受け取りを行うところですが、オンラインでの取得も可能であることをご存じでしょうか？

この記事では、e-Taxを利用した納税証明書の取得方法について、実務での利便性とあわせてご紹介します。

■納税証明書のオンライン請求とは？

国税庁の提供するe-Taxシステムを使えば、自宅やオフィスから納税証明書の交付を申請することが可能です。

主な流れは以下のとおりです​：

1. e-Taxソフトで交付請求データを作成

2. 電子署名と電子証明書を添付して送信

3. 発行準備完了の通知が届いたら、30日以内にペイジー対応のネットバンキング等で交付手数料（370円）を納付

4. 納付が確認されると、e-Taxのメッセージボックスから電子ファイル形式の納税証明書をダウンロード

証明書のPDFはコピー利用も可能なため、複数提出先がある場合にも便利です。

■書面での取得もオンライン請求で対応可能

提出先によっては「電子ファイルはNGで紙の原本が必要」というケースもあります。その場合でも、オンライン請求は可能です。

e-Taxで請求を行い、交付手数料と郵送料を一緒に電子納付することで、税務署から書面の証明書を郵送してもらえます。来署せずに済むため、時間と手間の削減になります。

■電子証明書がない場合の対応は？

もし電子証明書やマイナンバーカードをお持ちでない場合でも、e-Tax経由で請求データの送信自体は可能です。

ただしこの場合は、指定した日（請求日から10日以内）に税務署へ出向き、本人確認書類と手数料（現金）を持参して、証明書を受け取る必要があります。窓口での受け取りは時間を要する可能性もあるため、請求日より後の日を来署予定日として選ぶのが無難です。

■まとめ：オンライン請求を積極活用しよう

業務の効率化が求められる中、納税証明書のオンライン請求は非常に有効な方法です。e-Taxの操作に不安がある方も、慣れれば非常に便利なツールですので、ぜひ一度お試しください。

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【この記事の執筆者】

安田 亮（公認会計士・税理士）

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。