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スマホ用電子証明書とマイナンバーカードの活用

執筆者の写真: 安田亮
安田亮
2024年12月3日
読了時間: 3分

更新日:9月2日

おはようございます!代表の安田です。


マイナンバーカードをスマートフォンに登録することで、さまざまな行政サービスをより簡便に利用できるようになりました。


スマホ用電子証明書とは?

スマホ用電子証明書は、令和5年5月に開始されたスマートフォン向けの公的個人認証サービスです。マイナンバーカードのICチップに格納された署名用電子証明書を利用し、スマートフォンにその機能を搭載することで、カードを持ち歩かずに様々なサービスを利用することが可能になります。


利用方法と対象サービス

スマホ用電子証明書を利用するには、対象となる端末のマイナポータルアプリから申請が必要です。この際、マイナンバーカード受け取り時に設定したパスワード(6〜16文字の半角英数字)が必要です。


現在、スマホ用電子証明書を利用できるサービスとしては、市区町村が提供する各種証明書のコンビニ交付や、銀行や証券口座開設などの民間オンラインサービスがあります。税務の面では、年末調整において国税庁が提供する年調ソフトでも利用可能で、令和7年1月からはe-Taxの確定申告にも対応予定です。


今後の展開

現時点で対応しているスマートフォンは、令和6年11月8日時点でAndroidの約350機種に限られていますが、今後はiPhoneも対象に加わる予定です。また、健康保険証としての利用も計画されており、利便性がさらに向上することが期待されています。


まとめ

スマホ用電子証明書の普及により、マイナンバーカードを利用する手続きがさらに便利になります。行政手続きや証明書発行、金融機関でのサービス利用に至るまで、デジタル化の進展により、ますます手続きが簡略化されるでしょう。対応するスマートフォンをお持ちの方は、この機会に利用登録を検討してみてはいかがでしょうか。




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【この記事の執筆者】

安田 亮(公認会計士・税理士)

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。

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