「通知カード」廃止後のマイナンバー確認書類
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
マイナンバー制度がスタートしてから約10年。全国の住民に送付された「通知カード」が、2020年5月25日に廃止されました。
この通知カード廃止は、行政手続のオンライン化を加速させるための「デジタル手続法」の一環です。今回は、通知カード廃止の背景や、今後のマイナンバー確認の方法について解説します。
■通知カードとは？
通知カードは、マイナンバー（個人番号）を国民に通知するための紙製のカードです。緑色のカードで、12桁の個人番号と氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、制度導入時に簡易書留で各家庭に送付されました。
ただし、通知カード単体では本人確認書類として使用することはできず、本人確認が必要な場合は、運転免許証などとあわせて提示する必要がありました。
■廃止の背景とデジタル手続法
通知カード廃止の背景には、行政手続の原則オンライン化を目指す「デジタル手続法」の施行があります。この法律では、マイナンバーカードの普及促進が鍵とされ、紙の通知カードからICチップ付きのマイナンバーカードへの移行を後押ししています。
このため、2020年5月7日に施行日が定められ、同年5月25日をもって通知カードは正式に廃止されました。
■廃止後の通知カードの扱い
廃止後の通知カードについては、以下のような扱いになります。
氏名や住所などの変更手続は不可
新規の交付・再交付も不可
ただし、住民票に記載されている内容とすべて一致している場合に限り、個人番号の確認書類として引き続き使用可能
■今後の個人番号確認方法
今後は、以下のいずれかの方法でマイナンバーの確認を行う必要があります。
マイナンバーカードの取得
個人番号入りの住民票を取得
また、出生や海外からの転入などで新たにマイナンバーが付番される場合は、通知カードではなく「個人番号通知書」が送付されるようになります。
■ まとめ
通知カードの廃止は、マイナンバー制度の新たなステージへの移行を意味します。
マイナンバーカードや個人番号記載の住民票などを活用して、スムーズに各種手続きを行っていきましょう。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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