上場会社等監査人登録制度
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
改正公認会計士法に基づく上場会社等監査人登録制度への登録申請が、本年9月末に締め切られます。この制度は、従来のJICPA（日本公認会計士協会）の自主規制から上場会社の監査を行なっていた事務所が、10月以降も監査を継続するためには、必須の手続きとなります。
登録申請の重要性とリスク
新制度への登録申請は、監査業務を継続するために非常に重要ですが、申請を行っただけでは登録が確定するわけではありません。具体的には、以下の2つのケースが考えられます。
審査による登録拒否
申請が受理されても、審査の結果、登録が拒否される可能性があります。しかし、この場合でも、拒否された日までに締結された監査契約については、契約終了までは監査を続けることができます。
不備事項による再申請の必要性
申請内容に不備があり、審査が進まない場合、事務所は申請を取り下げることがあります。この場合、「登録申請をしていない」とみなされるため、9月末までに再申請を行なわないと、10月以降は上場会社の監査ができなくなります。
期限までの対策
現在、旧制度から上場会社の監査を行なっている「みなし登録事務所」は46あります。これらの事務所の多くは、既に一度は申請を行なっており、不備事項の修正を行なっている段階です。JICPAは、これらの事務所に対して支援や指導を行なっており、制度切替えによる監査業務への影響は少ないと考えられています。
まとめ
上場会社等監査人登録制度への移行は、監査法人にとって重大な転機となります。申請期限である9月末までに適切な手続きを完了させることが求められており、申請に不備がないよう細心の注意を払うことが重要です。この制度移行に伴うリスクを回避するため、早めの準備と適切な申請が必要です。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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