女性管理職比率の開示義務化
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
厚生労働省は2024年8月1日に「第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」を開催し、女性管理職比率の開示を必須項目とすることを報告しました。これにより、現在は開示項目の選択肢の一つである女性管理職比率が、今後はすべての企業に対して開示義務化される見通しです。
背景と目的
厚生労働省は、女性の活躍推進に向けた取り組みを強化するため、2026年3月31日までの時限法である女性活躍推進法の期限を10年間延長する方針を示しました。この延長は、企業における女性の活躍が依然として国際水準に達していない現状を踏まえ、女性管理職比率を向上させるための措置として重要視されています。
女性管理職比率の開示義務化
現行の制度では、女性管理職比率は開示項目の選択肢の一つに過ぎませんが、これを必須項目とすることで、すべての企業がその比率を公表する義務を負うことになります。また、男女別の管理職登用比率も説明欄に記載し、管理職登用の実態について補足的な説明を加えることが求められる可能性があります。
男女の賃金差異公表義務の拡大
さらに、男女の賃金差異に関する情報公表義務が、現在は常時雇用する労働者が301人以上の企業に限定されていますが、これを101人以上の企業にも拡大する方針が示されました。この措置は、男女間の賃金格差を縮小し、企業全体での公平な労働環境の実現を促進するための一環として行われます。
まとめ
今回の検討会の結果により、女性管理職比率の開示義務化と男女の賃金差異公表義務の拡大が進められる見通しです。これにより、企業における女性のキャリア形成やダイバーシティ推進の取り組みが一層求められることとなります。企業はこれらの変化に対応し、適切な情報開示と労働環境の整備を進めることが重要です。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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