会計事務所M&Aにおける譲渡対価
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
経営財務に面白い記事がありました。
会計事務所のM&Aにおいて譲渡対価の相場は、主に事務所の年間売上高を基準に算定されることが多く、「年間売上高の8〜9掛け（×0.8〜0.9）」が一般的な値となっており、また、もう一つの目安として、「営業利益の3年分」が用いられることもあります。
譲渡対価に影響を与える要素
ただし、同じ売上高や営業利益でも、以下のような条件によって譲渡対価が上下することがあります。
事務所の立地エリア：都市部や人気エリアに所在する事務所は、譲渡対価が高くなる傾向があります
顧問先の内容：安定した顧問先を有している場合、事務所の価値が高まります。
従業員の継続勤務：従業員が引き継ぎ後も継続して勤務できるかどうかが、譲渡対価に影響します
業務の効率化：業務が効率化されている事務所は、買手にとって魅力的であり、譲渡対価が高くなる可能性があります
引き継ぎの協力体制：売手が引き継ぎに積極的に協力する姿勢を見せることで、譲渡対価が上昇することがあります
特に注目される条件
都市部で収益率が高く、職員が働き盛りの年齢層である事務所は、買手が付きやすく、譲渡対価も上がる傾向があります。したがって、これらの条件を満たしている事務所は、譲渡を検討する際に有利な立場に立つことができます。
まとめ
会計事務所のM&Aにおける譲渡対価は、一般的な相場が存在するものの、個別の条件によって大きく変動する可能性があります。譲渡を検討している税理士の方は、事務所の状況を客観的に評価し、適切なタイミングで譲渡を行なうことが重要です。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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