株式対価を用いたM&A
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
株式対価M&Aとは、現金ではなく自社株式を対価として用いるM&A手法のことです。
この方法には、買収会社の資金負担を軽減できるメリットがあり、さらに対価として株式を受け取る側も買収会社の業績向上や株価上昇の利益を享受できるという利点があります。
従来、株式対価M&Aは現物出資規制の影響で使い勝手が悪いとされていましたが、令和元年の会社法改正により株式交付制度が創設され、自社株式を対価に他の会社を子会社化する場合は現物出資規制が適用されなくなりました。
しかし、現行の会社法では、この制度の利用は国内の株式会社を買収するケースに限られています。
今後、株式交付制度の活用範囲を拡大し、手続きの簡素化を目指す法改正が検討されています。具体的には、外国企業の買収や子会社の追加取得においても株式交付制度を利用可能にする方向で、会社法の見直しが進められる予定です。内閣府の「規制改革実施計画」では、2025年3月末までに法務省への諮問が行なわれる見込みです。
これにより、今後株式対価M&Aがより柔軟に利用できるようになり、中小企業にとっても買収手段として選択肢が広がることが期待されます。M&Aを検討している企業にとって、これらの法改正の動向を注視することは非常に重要です。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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