東証の投資単位の引下げ
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
東京証券取引所（東証）は、少額投資の実現を目指し、「少額投資のあり方に関する勉強会」の第1回会合を開催しました。この勉強会では、投資単位の引下げを進めるための課題や方策について話し合われ、株主数増加に伴う管理コストや実務上の負担についても議論が行なわれました。
投資単位引下げに向けた取り組み
現在、東証は上場会社に対し、望ましい投資単位の上限を「50万円」とすることを推奨していますが、まだ多くの上場会社で投資単位が高止まりしている現状があります。特に、個人投資家が手を出しづらい水準にある場合、海外の投資家を呼び込むことが難しくなる懸念があります。そのため、東証は上場会社に対し、株式分割などの自主的な取り組みを促進するよう働きかけを強めています。
管理コストの懸念
投資単位の引下げに関して、上場会社からは株主数増加に伴う管理コストの増加が懸念されています。具体的には、株主総会資料や配当金関連書類の印刷・郵送費用など、株主対応にかかるコストが増加することがネックとなっています。また、資料の電子化も制度的には可能であるものの、各社の判断に委ねられており、一気に推進することは難しい状況です。
今後の方向性
勉強会は今後も月に1回程度開催され、2025年3月を目途に検討結果がまとめられる予定です。個人投資家のニーズを踏まえ、中長期的な観点から少額投資を実現するための方策が論じられていきます。また、議論の中で出された提案として、株主数増加に伴うコストの負担を軽減するための書面交付の見直しや電子化の推進などが挙げられています。
東証は引き続き、投資環境の改善を目指して取り組みを進めていく予定であり、少額投資の実現に向けた今後の進展に注目が集まります。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
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