e-Taxの新機能
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
国税庁はe-Taxシステムに関して、令和7年からいくつかの新機能を追加する予定です。これにより、利用者の利便性が向上し、税務手続きがより簡単になります。この記事では、改修される新機能について詳しくご紹介します。
個人向けの新機能
＜スマホ用電子証明書の対応＞
令和7年1月から、スマートフォンを使ってマイナンバーカードを読み取らなくても申告書の作成・e-Taxでの送信ができるようになります。これには、マイナポータルアプリを通じてスマホ用電子証明書を利用・登録する必要があります。
＜マイページの情報拡充＞
同じく令和7年1月から、マイページに「贈与税関係」の情報が追加され、過去にe-Taxで提出された贈与税申告書の参照が可能となります。
＜ゆうちょ銀行のオンライン提出対応＞
令和7年4月から、ゆうちょ銀行の口座振替依頼書兼納付書送付依頼書のe-Taxによるオンライン提出が可能となります。これにより、振替納税の手続きがよりスムーズに行えるようになります。
個人・法人向けの新機能
＜税務代理人へのマイページ利用拡大＞
令和7年5月から、e-Tax上で納税者と委任関係の登録を行なった税理士が、納税者のマイページの各税目に関する情報を参照できるようになります。この機能により、税理士が納税者に代わって必要な情報を効率的に把握することが可能となり、税務代理の手続きがさらに簡素化されることが期待されます。
これらの新機能により、e-Taxの使い勝手が大幅に向上し、手続きがより効率的になることが期待されています。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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