自公国3党が「103万円の壁」の見直しに合意
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
令和7年度税制改正に向けた動きが進展しています。
自民党、公明党、国民民主党の3党は、政府がまとめる新たな経済対策において「103万円の壁」の見直しを盛り込むことで合意しました。この見直しにより、所得税の基礎控除等が103万円から178万円に引き上げられる可能性が出てきています。
この「103万円の壁」は、パートタイム労働者やアルバイトをしている配偶者の年間所得が103万円を超えると扶養控除が受けられなくなることを指します。この制度の見直しは、多くの家庭にとって働き方の選択肢を広げる重要な動きといえるでしょう。
国民民主党は、扶養控除の年収要件の引き上げや所得税基礎控除の引き上げなどを重点要望として提案しており、与党との協議が続けられています。今回の合意により、税制改正の議論が今後どのように展開されるかに注目が集まります。
また、税制改正ではその他にも事業承継税制の役員就任要件の見直しが議論される見込みです。このような改正は、中小企業の事業承継を促進する観点からも重要なポイントとなります。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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