新規開業者向けのインボイス制度のポイント
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
2024年12月2日、国税庁はインボイス制度の特設サイトで新規開業者を対象としたFAQを公開しました。これは、インボイス制度における留意点をわかりやすく解説することを目的とし、特に新たに事業を開始した方や新規開業者に焦点を当てた内容となっています。
インボイス登録の3つの方法
FAQでは、個人事業者および法人事業者向けにインボイス登録の3つの方法を提示しています：
課税期間の初日に遡る登録
新たに事業を開始した課税期間中に申請を行うことで、その課税期間の初日（例えば、個人事業者は1月1日、法人は設立日）に遡って登録を受けることができます。
登録希望日からの登録
登録申請書の提出日から15日以降の希望日を指定して登録を受ける方法。
新設法人における登録
資本金1,000万円以上の法人などは、設立時点で課税事業者となり、登録申請後にインボイス発行事業者となります。
「新たに事業を開始した」とは？
FAQでは、「新たに事業を開始した」ことの定義について詳しく解説されています。事業の開始とは、課税資産の譲渡などの取引の実施だけでなく、事業に必要な準備行為（事務所の賃貸借契約や資材の購入など）も含まれます。この点は、設備投資を行う場合などに重要なポイントです。
事業再開・変更時の留意点
以前に事業を終了した事業者が新たに事業を開始する場合や、事業内容を変更する場合の取り扱いもFAQで解説されています。特に、過去2年以上課税取引がない場合、新たに事業を開始したと見なされるケースがあります。
また、業態の変更（例：コンサルタント業から動画配信業）においては、同一課税期間内であれば新たな事業開始とは見なされず、元の免税事業者として取り扱われます。
事業開始前の設備投資の取り扱い
事業開始前に行なった設備投資についても仕入税額控除が適用される条件が明記されています。例えば、課税期間の初日に遡ってインボイス発行事業者の登録を受けた場合、その設備投資も課税期間内の仕入として控除対象となります。
相続・法人化に伴う対応
相続による事業承継や法人化に伴うインボイス対応も取り上げられています。被相続人がインボイス発行事業者であった場合、相続人は「適格請求書発行事業者の死亡届出書」の提出が必要です。また、法人化後の資産譲渡についても具体的な対応が示されています。
まとめ
インボイス制度は事業者にとって複雑な制度ですが、国税庁のFAQは新規開業者や特定のケースに対応するための有益なガイドラインを提供しています。特に、登録方法や事業開始の定義に関する理解は、適切な税務対応に直結します。新たに事業を開始した方やこれから登録を検討している方は、ぜひFAQを活用し、制度への理解を深めましょう。
記事内容の詳細や具体的なケースについて知りたい場合は、国税庁の特設サイトをご参照ください。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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