令和6年分の所得税の確定申告に関するポイント
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
令和6年分の所得税の確定申告書にはいくつかの重要な変更点があります。特に、定額減税に対応した「令和6年分特別税額控除」欄の新設が挙げられます。
＜令和6年分の申告書の新設項目＞
所得税の確定申告が必要な方や、医療費控除・寄附金控除を利用して還付を受ける方は、新設された「令和6年分特別税額控除」欄を記入する必要があります。この欄には、以下の情報を記載します。
定額減税の控除額の合計
控除の対象人数（本人を含む）
＜確定申告書の作成方法＞
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額を入力すると、定額減税を自動適用した申告書を作成できます。これにより、計算ミスのリスクを減らし、スムーズな申告が可能となります。
＜申告が必要な人＞
以下のような方は、確定申告を行なう必要があります。
給与所得者で、年末調整で適用できない控除（医療費控除・寄附金控除など）を適用する場合
副業収入や不動産収入がある場合
フリーランスや個人事業主など、確定申告が義務付けられている方
＜申告時の注意点＞
所得税の控除額を正確に計算すること
控除の対象人数を正確に記入すること
電子申告（e-Tax）を活用すると、迅速な還付が期待できる
＜まとめ＞
令和6年分の所得税の確定申告では、定額減税の適用に伴う変更点があるため、申告書を作成する際には注意が必要です。国税庁のオンラインサービス「確定申告書等作成コーナー」を活用することで、簡単に申告書を作成し、適切な控除を受けることができます。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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