IT導入補助金の不正受給に関する調査
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
近年、IT導入補助金の不正受給が多数発覚しており、これを受けて補助金事務局はWebフォームを活用した調査を実施しています。調査の目的は、不正受給の実態を明らかにし、適切な対応を行うことにあります。
＜調査の概要＞
調査は、IT導入補助金の交付規程に基づく「立入調査」として行なわれており、正当な理由なく調査を拒否した場合、交付決定が取り消される可能性があります。また、不正行為が判明した場合、以下の措置が取られることになります。
交付決定の取消
補助金の返還請求
IT導入支援事業者登録の取消
この調査は中小企業庁の公式Webサイトでも案内されており、補助金を受けた事業者は必ず確認し、必要な対応を行うことが求められます。
＜調査対象と期間＞
2023年7月31日以前に交付申請を行なった補助事業者に対する調査は、以下のスケジュールで進められる予定です。
補助金の年度 | 調査期間（予定） |
IT導入補助金2020 | 2025年1月中旬〜2月中旬 |
IT導入補助金2021 | 2025年1月下旬〜2月下旬 |
IT導入補助金2022 | 2025年2月中旬〜3月中旬 |
IT導入補助金2023 | 2025年2月上旬〜3月上旬 |
補助金を受給している事業者は、調査の対象となる可能性があるため、事前に適正な申請内容となっているかを確認し、必要な証拠資料を準備しておくことが重要です。
＜事業者の対応策＞
調査に際して、事業者が取るべき対応として以下が挙げられます。
補助金申請時の資料の再確認
申請書類や事業計画書、補助金の使用用途を示す領収書などを整理しておくことが必要です
不正受給のリスク評価
申請時に誤った情報が記載されていないか再確認し、万が一不適切な申請を行なっていた場合は早めに専門家へ相談することを推奨します
調査への協力
調査を拒否すると交付決定が取り消される可能性があるため、誠実に対応することが求められます
＜まとめ＞
IT導入補助金の不正受給に関する調査は、適正な運用を確保するために実施されます。
補助金を活用している事業者は、この調査への対応を怠らず、適正な補助金活用を証明できるよう準備を進めることが重要です。特に、IT導入補助金2020〜2023の受給者は、調査期間を把握し、必要な対応を早めに行なうことをおすすめします。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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