省力化投資補助金の活用ポイント
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
近年、中小企業では人手不足の解消や業務効率化のために、省力化機器の導入が求められています。そうした背景の中、「中小企業省力化投資補助金」が注目されています。本記事では、本補助金の概要や申請ポイントを解説します。
＜中小企業省力化投資補助金とは？＞
本補助金は、清掃ロボット・配膳ロボット・無人搬送車（AGV・AMR）などの省力化製品を導入する際の費用を補助する制度です。対象となる中小企業は、以下の基準を満たす必要があります。
（1）対象企業
資本金3億円以下または従業員数300人以下（業種により異なる）
みなし大企業でないこと
（2）補助金の詳細
補助率：最大1/2
補助上限額：最大1,500万円（従業員規模や賃上げ要件により異なる）
補助対象：補助金カタログに掲載された製品の導入費用
申請期限：随時受付
＜申請の流れ＞
申請は中小企業と販売事業者が共同で行ない、リース契約での導入も可能です。以下の流れで進めます。
gBizIDの取得→ 申請には「gBizIDプライム」が必要です。
対象製品の選定→ 省力化製品のカタログから導入機器を選定。
事業計画の策定→ 申請時点で最低賃金引上げや給与総額増加の計画を立てる。
申請書類の準備→ 必要書類（従業員名簿、財務諸表など）を用意し、電子申請を行なう。
交付決定後の機器導入→ 申請から交付決定までは約1～2ヶ月程度。
＜まとめ＞
本補助金は、中小企業の業務効率化を支援する有益な制度です。申請を検討する際は、事前に対象製品を確認し、賃上げ要件の達成可能性も考慮しましょう。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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