軽減税率適用の給食費用の金額基準
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
2025年4月1日より、有料老人ホームや学校などの施設で提供される「給食」に対する軽減税率の適用要件である“金額基準”が改定されます。
軽減税率制度と「給食費用」の取扱い
軽減税率制度では、飲食料品に対する消費税が原則10％のところ、8％の軽減税率が適用される場合があります。その中で、特定の施設において提供される食事、いわゆる「給食」にも軽減税率の対象とされるケースがあります。
この軽減税率の適用には、「1食あたりの金額」および「1日あたりの累計金額」に関する一定の基準が設けられています。
【改定内容】
これまでの金額基準は以下の通りでした。
1食あたり670円（税抜）以下
1日あたり累計2,010円（税抜）まで
これが令和7年（2025年）4月1日以降は次のように引き上げられます：
1食あたり690円（税抜）以下
1日あたり累計2,070円（税抜）まで
これは、厚生労働省が定める「入院時食事療養費」等の基準額の引上げ（令和7年2月20日付告示第29号）に連動した措置です。
実務への影響と具体例
たとえば、1食680円（税抜）の食事を提供する場合：
令和7年3月31日までは基準（670円）超過のため、軽減税率対象外
令和7年4月1日以降は新基準（690円）以内のため、軽減税率対象
また、1日4食（各510円）＝合計2,040円のケースでは：
改定前：累計2,010円まで→一部対象外
改定後：累計2,070円まで→全て軽減税率対象
対象となる施設
対象となるのは、以下のような「特定施設」で提供される給食です：
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
学校
幼稚園 など
これらの施設における給食が、上記の金額基準を満たす場合に軽減税率（8％）が適用されます。
令和7年4月からの改定は、施設運営者様だけでなく、関連する会計処理・消費税申告に関わる方々にも影響を及ぼします。請求書や伝票作成、会計ソフトでの設定、税率区分のチェック等、事前に見直しをご検討ください。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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