【第1回】創業期の資金調達に不安があるあなたへ｜日本政策金融公庫の創業融資とは？
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
今週は月曜から金曜日まで、日本政策金融公庫での創業融資制度についてのシリーズものの記事になります。
起業準備中のあなたへ。こんな悩み、ありませんか？
事業を始めたいけれど、手元の資金が足りない
銀行に相談したが、実績がなく断られてしまった
自己資金だけでは不安……でも親族や友人からの借金には頼りたくない
もし1つでも当てはまるなら、ぜひ知っていただきたいのが「日本政策金融公庫の創業融資制度」です。
日本政策金融公庫とは？民間金融機関との違いは？
日本政策金融公庫（略称：公庫）は、政府100％出資の公的金融機関です。
使命は「民間金融機関を補完し、中小企業や個人事業主の資金繰りを支援すること」。
特に、これから創業しようとする方や、創業して間もない個人事業主・法人に対して手厚い支援制度が整っています。
民間銀行が「実績」や「担保・保証人」を重視するのに対し、公庫は「創業者の人柄」「事業の将来性」「計画書の説得力」を重視して審査するのが最大の特徴です。
創業融資とは？対象や利用のタイミングを解説
創業融資とは、事業を立ち上げる際に必要な初期費用（設備投資・開業費・運転資金など）を、公庫から低金利で借り入れられる制度のことです。
主な対象者は以下の通りです
これから創業する方（開業前）
開業してから概ね2期以内の方（法人でも可）
申請のタイミングとしては、店舗契約や仕入れなど実行前に申し込むのがベスト。
創業融資を使う3つのメリット
1. 無担保・無保証人で最大3,000万円の融資も可能
特に「新創業融資制度」では、代表者保証や不動産担保がなくても申請可能な仕組みが用意されています。保証人が見つからず融資を諦めていた方にも朗報です。
2. 低金利・長期返済でキャッシュ・フローに優しい
金利は変動しますが、2％台（令和7年現在）と民間よりも低く、返済期間も設備資金で最大20年、運転資金で最長7年程度が設定可能です。
3. 「信用力」が生まれることで、今後の資金調達にもつながる
創業期に公庫から融資を受けた実績は、銀行との取引開始や、補助金・助成金の申請においても評価されるケースが増えています。
注意点：融資はあくまで“借金”であることを忘れずに
どれほど条件が良くても「返済義務」がある資金です。返済計画を無理のない範囲で立てることが重要です。また、「借りすぎない」「過大な設備投資をしない」など、資金の使い方にも冷静さが求められます。
まとめ：制度を知ることが第一歩。迷わず相談しよう
創業融資は、起業を志す方にとって大きな助けになります。しかし、正しく制度を理解し、適切に準備しないと融資は通りません。
次回は、「どんな融資制度があるのか？自分にはどれが合うのか？」という疑問に答える制度比較編です。あなたに合った制度を見つけるヒントがきっと得られます。
神戸での起業や開業に関するご相談、確定申告にお困りの方、顧問税理士をお探しの方は安田亮公認会計士・税理士事務所までお問い合わせください！
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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