【第2回】創業者におすすめ！日本政策金融公庫の融資制度3選を比較解説
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
本日は日本政策金融公庫での創業融資制度の記事の２回目です。
創業者のための制度、実はこんなにある！
「公庫の創業融資って1種類じゃないの？」と思っていませんか？
実は、創業期に利用できる制度はいくつかあり、それぞれ対象や条件、特徴が異なります。知らずに申し込むと「本当はもっと有利な制度があったのに…」ということにもなりかねません。
そこで今回は、特に利用者が多く、人気の高い3つの制度を徹底比較します。
① 新創業融資制度
最もスタンダードな制度で、以下のような特徴があります。
対象者：創業前〜創業2期以内の個人・法人
融資限度額：3,000万円（うち運転資金1,500万円まで）
担保・保証人：不要（法人代表者保証も免除可）
自己資金要件：原則として総資金額の1/10以上
申請者数が最も多く、審査内容も安定しており、初めての創業者には特におすすめです。審査では「自己資金の蓄積努力」や「事業計画書の現実性」が重視されます。
② 女性・若者／シニア起業家支援資金
起業を促進するため、特定の層に向けた制度です。
対象者：女性、30歳未満の若者、55歳以上のシニア
融資条件：新創業融資制度と同等、かつ金利優遇措置あり
特徴：子育て女性やリタイア後の創業にも適応可能
属性に応じて、柔軟な面談対応や金利引き下げが行われることもあります。
起業理由にストーリー性があると、面談でも好印象につながります。
③ 中小企業経営力強化資金（創業関連）
支援機関と連携して進める制度で、以下のような特徴があります。
対象者：認定支援機関のサポートを受ける創業者
特徴：計画書の精度が上がり、審査通過率が高まる傾向
その他：支援機関と一緒に定期的な進捗レビューができる
商工会議所、税理士、金融機関などの支援機関に計画書作成をサポートしてもらうことで、融資担当者からの信頼感も高まります。
制度を選ぶための3つの視点
あなたの属性は？（女性、年齢など）
支援機関とのつながりはあるか？
自己資金はどれくらいあるか？
制度ごとに重視されるポイントが異なるため、「どれが通りやすいか」ではなく「自分に合った制度はどれか」という視点で選ぶことが重要です。
まとめ：知らないと損をする。比較して選べば可能性は広がる
今回ご紹介した3制度はどれも実績豊富で、創業支援に力を入れているものばかりです。とはいえ、申し込みの手順や書類の書き方はそれぞれ微妙に違います。
次回は、最も重要な書類「創業計画書」の書き方について、具体例を交えながら詳しく解説します。
神戸での起業や開業に関するご相談、確定申告にお困りの方、顧問税理士をお探しの方は安田亮公認会計士・税理士事務所までお問い合わせください！
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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