会計上「資産計上」でも相続税評価には影響なし？
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
2025年4月に適用が始まった新リース会計基準。
上場・非上場を問わず、一定の大会社においてオペレーティング・リース取引でも「使用権資産」および「リース負債」を貸借対照表に計上する必要が出てきました。
この新たな会計処理により、「非上場株式の相続税評価への影響があるのでは？」と懸念される方も増えています。しかし、税務の実務上は従来通りで問題ないということが、国税当局や専門誌の見解から明らかになっています。
そもそも「オペレーティング・リース取引」とは？
従来のリース取引は、以下のように分類されていました：
ファイナンス・リース取引：資産の売買とみなされ、貸借対照表に計上
オペレーティング・リース取引：賃貸借処理で、貸借対照表に計上しない
今回の新会計基準では、後者のオペレーティング・リースも含めて、全て「使用権資産」として資産計上することが原則となりました。
相続税評価では“従来通り”でOK
新リース基準では貸借対照表に資産・負債を計上する必要が出てきましたが、相続税においてはリース取引に関する明確な規定はありません。
つまり、以下のような点は実務上変わりません。
純資産価額方式の評価対象に含める必要はない
リース取引の性質が「賃貸借」であれば、相続税評価の対象としない
株式等保有特定会社や土地保有特定会社の判定にも影響しない
実際、過去の裁決（平20.4.22関裁）でも「オペレーティング・リース取引は賃貸借契約にすぎず、リース物件は相続財産に該当しない」との判断がされています。
まとめ：実務のポイント
会計上、使用権資産は資産計上対象だが、相続税評価の対象ではない
非上場株式の評価においても、新基準適用による影響は基本的にない
リース取引の内容ごとに、実質的な取引の性質に基づいて判断することが重要
ご不安な方は、専門家にご相談ください！
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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