東証、市場区分の見直しと要件緩和の方向性
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
東京証券取引所は、グロース市場の上場維持基準を大幅に見直す方針を公表しました。従来は「上場10年経過後に時価総額40億円以上」とされていましたが、2030年以降は「上場5年経過後に時価総額100億円以上」へと引き上げられる予定です。
変更の背景と狙い
東証は、企業が利益基準を満たすために成長投資を抑制することを避けたい考えを示しています。そのため、スタンダード市場への変更を検討する企業に対しては、従来の「利益1億円以上」の基準を緩和する方向が検討されています。これは、プライム市場からスタンダード市場に移行する場合にも適用される見込みです。
企業への影響
2025年7月時点で上場維持基準を満たしていない企業は208社（プライム65社、スタンダード102社、グロース41社）に上り、そのうち47社がスタンダード市場への移行を検討しています。基準緩和が進めば、グロース市場だけでなくプライム市場からの移行も増加する可能性があります。
実務への示唆
市場区分の要件は、企業の中長期的な資本政策や上場維持方針に大きな影響を与えます。特に以下の点が実務上の検討ポイントとなります。
成長投資とのバランス：短期的な利益確保よりも、中長期的な成長を重視できる制度設計となるか
市場移行の戦略的判断：スタンダード市場への変更が選択肢となることで、より現実的な経営判断が可能に
投資家対応：市場区分変更が企業イメージや株主との関係に与える影響への配慮
まとめ
今回の見直しは、成長企業の持続的な投資を促す一方で、市場移行のハードルを下げるものでもあります。今後、グロース・プライム双方の企業にとって戦略的な市場選択が重要となるでしょう。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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