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生協・公益法人・一般社団法人との保守契約に印紙は必要?営業者・非営業者と第7号文書の判定を税理士が解説

執筆者の写真: 安田亮
安田亮
11 分前
読了時間: 15分

こんばんは!代表の安田です。


エレベーター、空調設備、消防設備、機械装置などの保守・点検業務を行う会社では、取引先と「保守点検業務委託契約書」や「メンテナンス契約書」を締結することがあります。


このとき、印紙税の判断で迷いやすいのが、取引先が株式会社ではなく、生活協同組合、公益法人、一般社団法人、NPO法人などである場合です。


特に、契約内容が継続的な保守点検業務で、毎月一定額の委託料を支払うような契約書では、次のような疑問が出てきます。

  • 継続的な取引だから第7号文書になるのか

  • 相手が非営利法人なら印紙は不要なのか

  • 生協は営業者なのか、非営業者なのか

  • 公益法人や一般社団法人との契約書はどう扱うのか

  • 第7号文書でなければ第2号文書にもならないのか


結論からいうと、生活協同組合との契約であっても、相手が出資者以外の事業者である場合には、生協が「営業者」と扱われることがあります。


そのため、保守点検契約書が営業者間で継続的な請負取引の基本条件を定めるものであれば、第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」に該当し、1通につき4,000円の印紙税が課される可能性があります。


一方、公益法人や一般社団法人などは、通常「非営業者」とされるため、第7号文書には該当しません。


ただし、契約内容が請負に該当する場合には、第2号文書「請負に関する契約書」として印紙税がかかることがあります。


つまり、「非営業者との契約だから印紙不要」とは限りません。

本日は、印紙税における営業者・非営業者の考え方、保守点検契約書が第7号文書または第2号文書に該当する場合、生活協同組合・公益法人・一般社団法人との契約書の違い、実務上のチェックポイントを解説します。


印紙税は契約書の名称ではなく内容で判断する

印紙税では、契約書のタイトルだけで課税文書に該当するかどうかを判断するわけではありません。


「業務委託契約書」「保守点検契約書」「メンテナンス契約書」「基本契約書」など、名称はさまざまでも、文書に記載された内容が印紙税法上の課税文書に該当すれば印紙税が課されます。


たとえば、エレベーターを毎月点検し、不具合があれば通知し、必要な措置を講じる保守点検業務は、一定の結果を目的とする役務提供として、印紙税上は「請負」に該当することがあります。


国税庁も、請負に関する契約書には、建設工事のような有形的なものだけでなく、警備、機械保守、清掃などの役務提供のように無形的な結果を目的とするものも含まれると案内しています。


したがって、契約書名が「業務委託契約書」であっても、内容が請負であれば第2号文書に該当する可能性があります。


また、営業者間で継続的に請負取引を行なう基本条件を定める契約書であれば、第7号文書に該当することもあります。


第7号文書とは「継続的取引の基本となる契約書」

印紙税の第7号文書とは、「継続的取引の基本となる契約書」をいいます。

代表例として、売買取引基本契約書、貨物運送基本契約書、下請基本契約書などがあります。


国税庁は、第7号文書について、営業者間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱いまたは請負に関する複数取引を継続して行うため、取引に共通する基本的な取引条件のうち一定事項を定める契約書であり、税額は1通につき4,000円と案内しています。


ここで重要なのは、次の3点です。

  • 営業者間の契約であること

  • 売買、運送、請負などの取引を継続して行なうための契約であること

  • 目的物の種類、単価、対価の支払方法など、共通する基本条件を定めていること


つまり、継続契約だから常に第7号文書になるわけではありません。

第7号文書に該当するには、「営業者間」の契約であることが重要な要件になります。


第7号文書では「営業者間」であることが重要

第7号文書に該当する契約書のうち、売買・運送・請負などの継続取引に関するものは、原則として「営業者間」で作成される契約書である必要があります。


ここでいう営業者とは、印紙税法上の「営業」を行う者をいいます。

一般的には、営利を目的として、同種の行為を反復継続して行う者が営業者に該当します。

株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などの会社は、通常、営業者に該当します。


一方、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人などは、原則として営業者に該当しないものとして扱われます。


ただし、会社以外の法人の中には、相手方や取引内容によって営業者として扱われるものがあります。その代表例が、生活協同組合、農業協同組合、信用金庫などです。


生活協同組合は常に非営業者とは限らない

生活協同組合は、営利を目的とする株式会社とは異なります。

そのため、「生協は非営利だから非営業者であり、生協との契約書は第7号文書にならない」と考えてしまうことがあります。


しかし、この理解は正確ではありません。

消費生活協同組合法に基づき設立された組合について、剰余金の分配等をすることができる法人に該当するため、出資者に対して行なう事業は営業には該当しない一方、出資者以外の者に対して行なう事業は、営利目的でないものであっても営業に該当すると整理されています。


つまり、生協については、取引の相手方が出資者かどうかが重要です。

  • 生協が出資者との間で行なう取引 → 原則として営業に該当しない

  • 生協が出資者以外の者との間で行なう取引 → 営業に該当する


たとえば、エレベーター保守点検会社が、出資関係のない生活協同組合と保守点検契約を締結する場合、その生協は営業者として扱われることがあります。


その結果、契約書が第7号文書に該当する可能性があります。


事例:生協とのエレベーター保守契約は第7号文書

乙サービス株式会社が、出資関係のない甲生活協同組合との間で「エレベーター保守・点検業務委託契約書」を締結する事例を閑雅てみましょう。


契約内容は、乙が毎月1回エレベーターの点検を行い、不時の故障時には技術員を派遣し、甲が月額10万円を支払うというものです。


契約期間は令和4年4月1日から開始し、契約当事者の一方が30日前に書面で解約通知をするまで継続する内容でした。


この契約書について、甲生活協同組合は出資者以外である乙サービス株式会社との取引において営業者に該当するため、営業者間の契約となり、第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」に該当すると整理されています。


また、契約書には月額料金10万円の記載がありますが、契約終了日が定められておらず、契約金額を計算できないため、契約金額の記載のない第7号文書として、1通につき4,000円の印紙税が課されるとされています。


契約期間が1年などと定められている場合は第2号文書になることもある

同じエレベーター保守点検契約書でも、契約期間の定め方によって所属する文書が変わることがあります。


契約期間が「令和4年4月1日から1年間」と定められている場合には、月額料金10万円×12か月により、契約金額120万円を算出できます。


この場合、契約金額の記載がある第2号文書「請負に関する契約書」として所属決定され、120万円の請負契約書として400円の印紙税負担になる例が示されています。


つまり、次のような違いが生じます。

  • 月額10万円、契約期間の終期なし

    → 契約金額を計算できない

    → 第7号文書として4,000円

  • 月額10万円、契約期間1年

    → 契約金額120万円を計算できる

    → 第2号文書として400円


印紙税では、契約書の記載内容から契約金額が計算できるかどうかが重要です。

同じ月額料金でも、契約期間の終期があるかないかで税額が変わることがあります。


公益法人・一般社団法人との契約は第7号文書にならないことが多い

公益法人や一般社団法人との契約では、生協とは別の考え方になります。

公益社団法人、公益財団法人、学校法人などの公益法人は営業者に該当せず、一般社団法人・一般財団法人も、法令や定款により利益金または剰余金の配当・分配ができないため、営業者にはならないと考えられています。


そのため、これらの法人が取引の一方当事者となる場合、通常は「営業者間の取引」には該当しません。


その結果、継続的な保守点検契約書であっても、第7号文書には該当しないことになります。


ただし、第7号文書に該当しないからといって、印紙税が一切かからないわけではありません。


保守点検業務が請負に該当する場合には、第2号文書「請負に関する契約書」として印紙税がかかる可能性があります。


非営業者との契約でも第2号文書になることがある

ここが実務でとても重要です。


第7号文書は「営業者間」であることが要件になりますが、第2号文書「請負に関する契約書」は、営業者間であることを要件としていません。


つまり、相手が非営業者であっても、契約内容が請負であれば第2号文書に該当することがあります。


公益法人や一般社団法人などの非営業者が契約の相手先となるエレベーター保守・点検業務委託契約書は、第7号文書には該当しないものの、第2号文書に該当し、契約金額の記載がないため200円の印紙税が課されると整理されています。


国税庁も、継続的取引の基本となる契約書に該当しない文書であっても、記載内容によっては運送に関する契約書や請負に関する契約書に該当することがあると注意喚起しています。


したがって、「相手が非営業者だから印紙不要」と判断するのは危険です。


第2号文書の印紙税額

第2号文書「請負に関する契約書」は、契約書に記載された契約金額に応じて印紙税額が決まります。


国税庁は、請負に関する契約書について、契約金額の記載がないものは200円、1万円以上100万円以下のものは200円、100万円を超え200万円以下のものは400円などと案内しています。


主な税額は次のとおりです。

  • 契約金額の記載なし → 200円

  • 1万円以上100万円以下 → 200円

  • 100万円超200万円以下 → 400円

  • 200万円超300万円以下 → 1,000円

  • 300万円超500万円以下 → 2,000円

  • 500万円超1,000万円以下 → 1万円


保守点検契約では、月額料金や契約期間が記載されていれば、契約金額を計算できる場合があります。一方、月額料金だけで契約期間の終期がない場合は、契約金額の記載がないものとして扱われることがあります。


営業者・非営業者の主な判定例

印紙税の実務では、相手先の法人格によって営業者かどうかを確認する必要があります。

大まかには、次のように整理できます。

  • 株式会社・合同会社など → 営業者

  • 公益社団法人・公益財団法人 → 原則として非営業者

  • 学校法人 → 原則として非営業者

  • 一般社団法人・一般財団法人 → 原則として非営業者

  • NPO法人 → 原則として非営業者

  • 生活協同組合 → 出資者との取引は非営業 → 出資者以外との取引は営業

  • 農業協同組合・信用金庫など → 出資者・会員との取引は非営業 → 出資者・会員以外との取引は営業

  • 弁護士法人・税理士法人など → 出資者以外との取引では営業者となる場合あり


ただし、個別の法人の根拠法、定款、出資者との関係、取引の相手方によって判断が変わることがあります。


迷う場合は、契約相手がどの法律に基づく法人か、利益金や剰余金の配当・分配ができる法人か、相手方が出資者かどうかを確認しましょう。


保守点検契約書で確認すべき記載事項

保守点検契約書の印紙税を判断する際には、次の記載事項を確認します。

  • 契約当事者は誰か

  • 当事者が営業者か非営業者か

  • 生協、農協、信用金庫等の場合、相手方が出資者・会員か

  • 契約内容が請負に該当するか

  • 継続的に複数の取引を行なう契約か

  • 月額料金や単価の記載があるか

  • 契約期間の始期と終期があるか

  • 解約通知まで継続する契約か

  • 支払方法が定められているか

  • 損害賠償や契約解除の定めがあるか


特に、月額料金と契約期間の記載は重要です。

同じ契約でも、契約金額を計算できるかどうかによって、第7号文書として4,000円になるのか、第2号文書として200円または400円などになるのかが変わることがあります。


実務で起こりやすい誤り

保守点検契約書や業務委託契約書では、次のような誤りが起こりやすいです。


1. 非営利法人だから印紙不要と判断する

公益法人や一般社団法人などが相手の場合、第7号文書には該当しないことがあります。

しかし、契約内容が請負であれば、第2号文書として印紙税がかかる可能性があります。


2. 生協を常に非営業者として扱う

生活協同組合は、出資者との取引では営業に該当しない一方、出資者以外との取引では営業者として扱われることがあります。

出資関係のない事業者との保守契約では、第7号文書に該当する可能性があります。


3. 業務委託契約書だから請負ではないと判断する

契約書のタイトルが業務委託契約書でも、内容が仕事の完成や一定の結果を目的とする役務提供であれば、請負に該当することがあります。


4. 契約期間の記載を見落とす

月額料金の記載があっても、契約期間の終期がなければ、契約金額を計算できない場合があります。一方、契約期間が1年などと定められていれば、契約金額を算出できる場合があります。


5. 第7号文書に該当しなければ課税文書ではないと考える

第7号文書に該当しなくても、第2号文書や第1号文書など、他の課税文書に該当することがあります。


契約書作成時の印紙税チェックリスト

契約書を作成する前に、次の順番で確認すると判断しやすくなります。


1. 契約内容を確認する

保守点検、清掃、警備、修理、メンテナンスなど、請負に該当する内容か確認します。


2. 契約当事者を確認する

相手が株式会社等の営業者か、公益法人・一般社団法人などの非営業者かを確認します。


3. 生協・農協・信用金庫等は相手方との関係を確認する

出資者・会員との取引か、出資者・会員以外との取引かを確認します。


4. 継続取引か確認する

複数回の取引が継続して行われる契約か、単発の請負契約かを確認します。


5. 基本条件の記載を確認する

業務内容、料金、支払方法、損害賠償、契約期間などの基本条件が記載されているかを確認します。


6. 第7号文書に該当するか確認する

営業者間で継続的な請負取引の基本条件を定める契約書であれば、第7号文書の可能性があります。


7. 第7号文書に該当しない場合も第2号文書を確認する

相手が非営業者で第7号文書にならない場合でも、請負契約なら第2号文書に該当する可能性があります。


8. 契約金額を計算できるか確認する

月額料金、契約期間、更新条項などから契約金額を算定できるか確認します。


税務調査で確認されやすい資料

印紙税の調査では、契約書そのものだけでなく、契約内容や取引実態が確認されることがあります。保存しておきたい資料は次のとおりです。

  • 契約書原本

  • 契約書のひな型

  • 取引先の法人形態が分かる資料

  • 生協、農協、信用金庫等との出資関係や会員関係の確認資料

  • 保守点検業務の仕様書

  • 見積書

  • 請求書

  • 業務報告書

  • 契約期間や更新履歴が分かる資料

  • 印紙税の判定メモ


契約書ごとに印紙税額を判断している場合、なぜ第7号文書としたのか、なぜ第2号文書としたのかをメモで残しておくと安心です。


よくある誤解

  • 非営利法人との契約書は印紙税がかからない

誤りです。非営業者との契約書は第7号文書には該当しないことがありますが、請負契約であれば第2号文書として印紙税がかかる場合があります。


  • 生活協同組合は非営利だから常に非営業者である

必ずしもそうではありません。生活協同組合は、出資者との取引では営業に該当しない一方、出資者以外との取引では営業者として扱われることがあります。


  • 業務委託契約書は印紙税の対象外である

契約書の名称ではなく内容で判断します。保守点検、清掃、警備など、一定の結果を目的とする役務提供は請負に該当することがあります。


  • 継続契約なら必ず第7号文書である

第7号文書に該当するには、営業者間の契約であることなどの要件があります。相手が非営業者であれば、第7号文書ではなく第2号文書になることがあります。


  • 第7号文書でなければ印紙税は不要である

第7号文書に該当しない場合でも、第2号文書、第1号文書など他の課税文書に該当することがあります。


  • 月額料金だけ書いてあれば契約金額の記載がある

月額料金だけでは、契約期間が分からないと契約金額を計算できないことがあります。契約期間の終期があるかを確認しましょう。


まとめ

保守点検契約書や業務委託契約書の印紙税では、契約書のタイトルではなく、契約内容と契約当事者の属性を確認する必要があります。


エレベーター保守点検契約のように、毎月の点検や不具合対応など一定の結果を目的とする役務提供は、印紙税上、請負に該当することがあります。


営業者間で、継続的に請負取引を行うための基本条件を定める契約書であれば、第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」に該当し、1通につき4,000円の印紙税が課される可能性があります。


生活協同組合は、非営利法人だから常に非営業者というわけではありません。

出資者との取引は営業に該当しない一方、出資者以外の者との取引では営業者として扱われることがあります。


したがって、出資関係のない株式会社が生活協同組合と保守点検契約を締結する場合、営業者間の契約として第7号文書に該当することがあります。


一方、公益法人や一般社団法人などは、通常、営業者には該当しないため、これらの法人との契約書は第7号文書には該当しないことが多いです。


ただし、契約内容が請負であれば、第2号文書「請負に関する契約書」に該当し、契約金額の記載がない場合には200円の印紙税が課されることがあります。


印紙税の判断では、「相手が非営利法人だから印紙不要」「業務委託契約書だから非課税」といった単純な判断は危険です。


契約当事者が営業者か非営業者か、契約内容が請負か、継続取引の基本条件を定めているか、契約金額を計算できるかを順番に確認しましょう。



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【この記事の執筆者】

安田 亮(公認会計士・税理士)

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。




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