top of page

会計基準等の「廃止」とは?いつから使えなくなるのかを公認会計士が解説

執筆者の写真: 安田亮
安田亮
4 分前
読了時間: 12分

こんにちは!代表の安田です。


会計基準等の「廃止」とは?いつから使えなくなるのかを公認会計士が解説

会計基準や実務対応報告を読んでいると、「〇〇は廃止する」という表現を目にすることがあります。


この「廃止」という言葉を見ると、「その会計基準はもう存在しないのか」「過去の決算にも使えなくなるのか」「いつの時点で適用できなくなるのか」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。


実務上、会計基準等の適用時期は非常に重要です。新しい基準をいつから適用するのか、従来の基準をいつまで使えるのかを誤ると、決算書の作成や監査対応に影響する可能性があります。


企業会計基準委員会、いわゆるASBJは、会計基準等における「廃止」の意味を整理する考え方を公表しています。


本日は、会計基準等における「廃止」とは何を意味するのか、新しい会計基準を適用した場合に従来基準はどうなるのか、過年度の財務諸表を修正する場合の取扱い、実務上の注意点について、公認会計士の視点からわかりやすく解説します。


会計基準等の「廃止」とは何か

会計基準等における「廃止」とは、簡単にいうと、新しい会計基準等の適用により、従来の会計基準等を適用しないことを意味します。


つまり、「その文書が歴史上なかったことになる」という意味ではありません。

新しい会計基準や実務対応報告が公表されると、それまで使われていた基準や実務対応報告が不要になることがあります。このような場合に、従来の基準等について「廃止」と表現されることがあります。


たとえば、ある新しい会計基準が2026年4月1日以後開始する事業年度から適用されるとします。その新基準の適用に伴い、従来の会計基準Aが廃止されると記載されている場合、新基準を適用する会社は、その適用開始時点から従来の会計基準Aを適用できなくなります。

ポイントは、「廃止」は会計基準等の適用関係を明確にするための表現であるということです。


なぜ「廃止」の意味が問題になるのか

「廃止」という言葉は、日常的には「なくなる」「使えなくなる」という意味で使われます。


しかし、会計基準等の実務では、もう少し丁寧に考える必要があります。

なぜなら、会計基準は会社ごとに適用開始時期が異なることがあるからです。たとえば、強制適用時期が定められている場合でも、早期適用が認められていることがあります。また、会社の決算期によって、同じ基準でも適用開始のタイミングが異なります。


そのため、「廃止」と書かれている基準について、すべての会社が一斉に同じ日に使えなくなるとは限りません。


実務上は、その会社が新しい会計基準等をいつから適用するのかによって、従来基準を適用できなくなる時点が決まります。


この点を誤解すると、まだ従来基準を適用すべき会社が新基準を前提に処理してしまったり、逆に新基準を適用すべき会社が従来基準を使い続けてしまったりするおそれがあります。


「廃止」は新基準の適用開始とセットで考える

会計基準等の廃止を理解するうえで大切なのは、新しい基準の適用開始時期とセットで考えることです。


ある会計基準等が廃止される場合でも、その廃止の効果は、基本的には新しい会計基準等を適用する会社において生じます。


つまり、新基準を適用した会社は、その時点から従来基準を適用できなくなります。

一方、新基準の適用開始前の期間については、従来基準が適用されることがあります。これは、会計基準の適用時期に従って財務諸表を作成するためです。


実務では、次のように考えると整理しやすいでしょう。

まず、対象となる新しい会計基準等の適用開始時期を確認します。

次に、自社がその基準をいつから適用するのかを確認します。

そのうえで、その適用開始時点以後は、廃止される従来基準等を適用しないことになります。


このように、「廃止」という言葉だけを単独で見るのではなく、新基準の適用時期、自社の決算期、早期適用の有無をあわせて確認することが大切です。


グループ通算制度に係る実務対応報告の例

会計基準等の廃止の具体例として、グループ通算制度に係る実務対応報告があります。


グループ通算制度は、従来の連結納税制度を見直す形で導入された制度です。これに伴い、ASBJはグループ通算制度を適用する場合の会計処理や開示を定める実務対応報告を公表しました。


この新しい実務対応報告の適用により、連結納税制度のもとで使われていた一部の実務対応報告は、適用が終了することになりました。


ここで重要なのは、従来の実務対応報告について「適用する企業が存在しなくなった段階で廃止する」とされている場合でも、新しい実務対応報告を適用開始した会社においては、その時点で従来の実務対応報告を適用できなくなるという点です。


つまり、形式的に「全体としていつ完全に廃止されるか」だけを見るのではなく、自社がどの制度をいつから適用するのかを確認する必要があります。


グループ通算制度のように、税制改正と会計処理が連動する論点では、税務上の制度移行と会計基準等の適用関係をあわせて整理することが重要です。


過年度の財務諸表を修正する場合はどうなるか

会計基準等の「廃止」で特に誤解しやすいのが、過年度の財務諸表を修正する場合です。


たとえば、過去の決算に誤りが見つかり、過年度の財務諸表を修正再表示することがあります。この場合、すでに廃止された会計基準等を使ってよいのでしょうか。


結論としては、過年度の財務諸表を作成する際には、その過年度に適用していた会計基準等を適用します。


つまり、現在は適用が終了している会計基準等であっても、その過年度の財務諸表を作成する時点で適用されていた基準であれば、修正再表示の際にもその基準を用いることになります。


これは、過去の財務諸表を「当時の会計基準に基づいて正しく作り直す」という考え方によるものです。


たとえば、2022年3月期の財務諸表に誤謬があり、2026年に修正再表示を行う場合を考えます。この場合、2026年時点の最新基準を単純に適用するのではなく、2022年3月期に適用されていた会計基準に基づいて修正することになります。


そのため、廃止された会計基準等であっても、過年度修正の場面では参照が必要になることがあります。


「廃止された基準」は見なくてよいわけではない

会計基準等が廃止されたと聞くと、「もう確認する必要はない」と考えてしまうかもしれません。


しかし、実務上は必ずしもそうではありません。

過年度の財務諸表の修正、比較情報の確認、過去の会計処理の検証、監査調書の確認、M&Aにおける過年度財務情報の分析などでは、当時適用されていた会計基準等を確認する必要があります。


特に、次のような場面では、適用が終了した会計基準等が問題になることがあります。

  • 過年度遡及修正を行なう場合

  • 過去の決算誤謬を検討する場合

  • 過年度の監査対応を確認する場合

  • M&Aで対象会社の過年度財務諸表を分析する場合

  • IPO準備で過年度決算を見直す場合

  • 連結納税制度からグループ通算制度への移行影響を確認する場合

  • 収益認識基準など、新基準への移行前後を比較する場合


会計基準等は、現在適用されているものだけでなく、過去の決算期間において何が適用されていたかも重要です。


今後は「廃止」という表現を使わない方向

ASBJは、会計基準等における「廃止」という表現について、今後新たに開発または改正される会計基準等では、できるだけ使わない方向を示しています。


これは、「廃止」という言葉だけでは、どの時点で従来基準を適用できなくなるのかがわかりにくい場合があるためです。


今後は、単に「廃止」と書くのではなく、新しい会計基準等と従来基準等との適用関係が明確になるような記載が行われる予定です。


この方針は、実務にとって重要です。会計基準の読み手が、適用開始時期や従来基準との関係をより正確に理解しやすくなるためです。


ただし、過去に公表された会計基準等には、すでに「廃止」という表現が使われているものがあります。そのため、当面は、過去の基準を読む際に「廃止」の意味を正しく理解する必要があります。


「適用が終了した企業会計基準等」の一覧も確認する

現在、ASBJのウェブサイトでは、「適用が終了した企業会計基準等」として、適用が終了している会計基準等が一覧で掲載されています。


この一覧は、過去に廃止された会計基準等を確認する際に役立ちます。

たとえば、現在適用されている基準を確認するだけでなく、過去の財務諸表を検証する場合や、過年度修正を行う場合には、当時の会計基準等がどのような位置づけだったのかを確認する必要があります。


会計基準等は改正や新設が続くため、現在適用されている基準と、適用が終了した基準を区別して管理することが大切です。


経理担当者や監査対応担当者は、会計基準等を確認する際に、単に名称だけで判断するのではなく、適用時期、改正履歴、適用終了の有無をあわせて確認するようにしましょう。


実務で確認すべきポイント

会計基準等の「廃止」に関して、実務では次の点を確認することが重要です。


まず、新しい会計基準等の適用開始時期を確認します。強制適用なのか、早期適用が認められているのか、自社の決算期ではいつから適用されるのかを整理します。


次に、従来の会計基準等との適用関係を確認します。新基準の適用により、どの基準や実務対応報告が適用できなくなるのかを把握します。


また、過年度の財務諸表を修正する場合には、その過年度に適用していた会計基準等を確認します。現在の基準をそのまま過去に当てはめるのではなく、当時の適用基準に基づいて修正することが必要です。


さらに、会計基準等の改正履歴や適用終了情報を管理することも大切です。特に、上場会社、IPO準備会社、監査対象会社、M&Aを行う会社では、過年度の会計処理の根拠を説明できるようにしておく必要があります。


中小企業にも関係する論点か

会計基準等の「廃止」という論点は、上場会社や監査対象会社だけのものと思われるかもしれません。


しかし、中小企業にも関係する場面があります。

たとえば、金融機関に提出する決算書を作成する場合、会計基準の変更が損益や純資産に影響することがあります。また、M&Aで会社を売却する場合や、事業承継に向けて財務内容を整理する場合、過年度の会計処理が問題になることもあります。


さらに、将来的にIPOを目指す会社では、過年度の財務諸表を監査対応可能な水準に整備する必要があります。その際、当時どの会計基準を適用すべきだったのか、廃止された基準をどのように扱うのかが問題になることがあります。


中小企業であっても、会計基準の変更や適用時期を軽視すると、後から修正が必要になる可能性があります。新しい会計基準が公表された場合には、自社に影響があるかどうかを早めに確認することが大切です。


監査対応での注意点

監査を受けている会社では、会計基準等の廃止や適用終了に関して、監査人とのコミュニケーションも重要です。


新しい会計基準を適用する場合、適用初年度の会計方針、移行処理、注記、比較情報への影響を整理する必要があります。


また、従来基準の適用が終了する場合には、どの時点から新基準に切り替えるのか、過年度情報にはどの基準を適用するのかを明確にしておく必要があります。


特に、誤謬による修正再表示を行なう場合には、修正対象期間に適用していた会計基準等を確認し、その基準に基づいて修正額を算定する必要があります。


会計基準の適用関係は、専門的で細かい論点に見えますが、監査上は重要な検討事項になり得ます。決算直前に慌てるのではなく、基準改正が公表された時点で影響を把握しておくことが望ましいでしょう。


まとめ

会計基準等における「廃止」とは、新しい会計基準等の適用により、従来の会計基準等を適用できなくなることを意味します。


ただし、すべての会社が一律に同じ日から従来基準を使えなくなるという意味ではありません。実務上は、自社が新しい会計基準等をいつから適用するのかによって、従来基準を適用できなくなる時点が決まります。


また、過年度の財務諸表について誤謬の修正再表示を行う場合には、その過年度に適用していた会計基準等を用います。そのため、現在は適用が終了している会計基準等であっても、過年度修正の場面では参照・適用が必要になることがあります。


ASBJは、今後新たに開発または改正される会計基準等では、「廃止」という表現ではなく、適用関係をより明確に記載する方針を示しています。また、適用が終了した会計基準等については、ASBJのウェブサイト上で一覧として確認できます。


経理実務では、会計基準等の名称だけで判断するのではなく、適用開始時期、早期適用の有無、従来基準との関係、過年度修正時の取扱いをあわせて確認することが重要です。


会計基準の改正や適用終了は、決算書の作成、監査対応、税務、M&A、IPO準備に影響することがあります。自社に関係する会計基準等が変更された場合には、早めに影響を整理し、必要に応じて公認会計士や税理士に相談することをおすすめします。



神戸での起業や開業に関するご相談、確定申告にお困りの方、顧問税理士をお探しの方は安田亮公認会計士・税理士事務所までお問い合わせください!


<あわせて読みたい>


【この記事の執筆者】

安田 亮(公認会計士・税理士)

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。


神戸の税理士事務所ロゴ

コメント


bottom of page